オリエンタルコンサルタンツホールディングス（2498）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略　当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。　当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。　また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。(2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 Ⅱ．目標とする経営指標　ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。 項　目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DX　　　　　　　　　　　 DXの推進とセキュリティ対策強化拠点整備・充実　　　　国内外の拠点整備・充実化多様な働き方　　　　　多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備内部統制　　　　　　　 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化資本コスト・株価　　　 PBR１倍以上の維持・向上　　 高ROEの維持・向上　　 配当性向40％程度を目安に配当Ⅲ．経営環境　現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。　また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。　そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。　私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ｉ．グループ基本戦略　当社グループは、2018年９月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を４年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定し、2024年11月に一部更新いたしました。　当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。　また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。(1)事業創造・拡大・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大して参ります。・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進して参ります。(2)人材確保・育成・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進して参ります。・グループ内外のリソースの効果的な活用等により、社会価値の更なる創造を推進して参ります。(3)基盤整備・DXの推進により、グループ共通基盤を整備推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。また、サイバー攻撃に対して、外部専門家の協力のもと、高度なセキュリティ対策を推進し、盤石のIT基盤を構築して参ります。・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進いたします。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進して参ります。・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境の整備を推進して参ります。・適切な会計処理に向けた再発防止の徹底に取り組むとともに、コンプライアンスの強化、徹底に向け、内部統制機能を強化して参ります。・株主の皆様に対して、長期的に安定した利益還元を行っていくことが、経営の重要課題の一つであると認識しております。そのため、今後、上場企業として、PBR１倍以上を維持するとともに、資本効率についても高ROEを維持し、両数値の向上に取り組んで参ります。配当については、過去の連結業績の推移や今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。配当性向につきましては、40％程度を目安といたします。 Ⅱ．目標とする経営指標　ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という３つの［基本方針］を定め、推進して参ります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成して参ります。 項　目2030年の経営目標業績売上高1,100億円以上営業利益70億円以上組織・人材社員数5,000人以上（主要６社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)）有資格者技術士1,300人以上博士100人以上基盤整備DX　　　　　　　　　　　 DXの推進とセキュリティ対策強化拠点整備・充実　　　　国内外の拠点整備・充実化多様な働き方　　　　　多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備内部統制　　　　　　　 適切な会計処理等に向けた内部統制の強化資本コスト・株価　　　 PBR１倍以上の維持・向上　　 高ROEの維持・向上　　 配当性向40％程度を目安に配当Ⅲ．経営環境　現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。　また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。　そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。　私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇、不安定な国際情勢、為替相場の変動、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当連結会計年度における受注高は655億17百万円(前連結会計年度比12.3％増)となりました。海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、大型橋梁案件を受注するなど、当連結会計年度における受注高は321億37百万円(前連結会計年度比4.8％増)となりました。これらの結果、当連結会計年度の受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)となりました。売上高及び損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は953億65百万円(前連結会計年度比10.5％増)、営業利益は56億22百万円(同20.5％増)、経常利益は57億77百万円(同43.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円(同47.0％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調に推移し、794億９百万円(前連結会計年度比12.7％増）となりました。営業利益は、46億80百万円(同21.7％増)となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、解体工事等の大型案件の受注が堅調に推移し、142億17百万円（前連結会計年度比1.0％増)となりました。営業利益は、７億85百万円(同29.5％増)となっております。（その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の受注が堅調に推移し、30億58百万円(前連結会計年度比12.8％増)となりました。営業利益は、１億90百万円(同28.0％増）となっております。 (2) キャッシュ・フロー　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少し、95億34百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は17億13百万円（前連結会計年度は28億13百万円の収入）となりました。これは、海外市場における超大型案件の業務進捗に伴い運転資金が増大し、売掛債権及び契約資産等が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は18億６百万円（前連結会計年度比３億80百万円の支出減）となりました。主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億60百万円、関係会社株式の取得による支出３億43百万円、有形固定資産の取得による支出４億17百万円、無形固定資産の取得による支出７億85百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は32億93百万円（前連結会計年度比29億56百万円の収入増）となりました。主な内訳は、短期借入金の純増額44億45百万円、及び配当金の支払額10億52百万円であります。生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）79,228,44212.1環境マネジメント事業（千円）13,757,68111.1合計（千円）92,986,12411.9（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。　　　２　その他事業は、生産高がないため記載しておりません。 （2）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日 前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）75,778,6005.3環境マネジメント事業（千円）19,522,49732.8その他事業（千円）2,353,3570.5合計（千円）97,654,4559.7（注）　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部振替高を含んでおりません。 （3）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日 　前年同期比（％） インフラ・マネジメントサービス事業（千円）79,379,66112.6環境マネジメント事業（千円）13,714,667△0.5その他事業（千円）2,271,18312.4合計（千円）95,365,51210.5（注）１　上記の各セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。　　　２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度自　2023年10月１日至　2024年９月30日当連結会計年度自　2024年10月１日至　2025年９月30日金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国土交通省11,372,81013.212,990,97113.6フィリピン共和国 運輸省8,982,08910.414,990,08915.7（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　財政状態及び経営成績の分析・検討の内容は以下のとおりであります。　なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。（2）当連結会計年度の財政状態の分析(資産の部)総資産は、前連結会計年度末に比べ129億88百万円増加し、781億84百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、並びに、金融市場の拡大に伴う前払年金費用、投資有価証券の増加によるものであります。(負債の部)負債は、前連結会計年度末に比べ87億83百万円増加し、494億92百万円となりました。これは主に海外市場における超大型案件の業務進捗に伴う支払手形及び買掛金の増加、並びに、海外市場の運転資金の増加に対応した短期借入金の増加によるものであります。(純資産の部)純資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、286億91百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。（3）当連結会計年度の経営成績の分析　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は976億54百万円(前連結会計年度比9.7％増)、売上高は953億65百万円（同10.5％増）、営業利益は56億22百万円（同20.5％増）、経常利益は57億77百万円（同43.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億19百万円（同47.0％増）となりました。　これらの要因については、「業績等の概要　(1)業績」に記載のとおりであります。（4）キャッシュ・フローの状況の分析詳細につきましては「業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。（5）資金の財源及び流動性について当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントライン契約及び当座借越契約を締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。