ティア（2485）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼、2025年７月に北海道札幌市で葬儀会館を運営する株式会社メモリアジャパン及び関係会社（現在は、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれグループ化し、これにより2025年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で219店舗を展開しております。「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2025年９月末現在、グループ会員数は58万人を超え、年間の葬儀施行件数は26,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び安置施設の拡張を推進してまいります。関西地区につきましては、八光殿による出店継続と北河内エリアでのドミナント戦略を再構築し、強固な基盤を築いてまいります。また、関東地区では、出店継続と経営資源の最適化を図り、北海道地区では、新規出店を推進する体制を整備すると共に、札幌市内での認知度の向上に努めてまいります。フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。 ②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上事業戦略を推進するうえで、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼、ティア北海道に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。さらに、人事制度のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直し等を検討するプロジェクトチームを設置し、働く環境の更なる充実に努めてまいります。④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし八光殿及び東海典礼、ティア北海道に対し、上場会社グループとしてのガバナンス体制を整備すると共に、全社で統一したＫＰＩを設定し、効率的かつ効果的な営業施策を推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか事業の統廃合が活発化しております。当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。(2）経営環境及び経営戦略当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼、2025年７月に北海道札幌市で葬儀会館を運営する株式会社メモリアジャパン及び関係会社（現在は、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれグループ化し、これにより2025年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で219店舗を展開しております。「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2025年９月末現在、グループ会員数は58万人を超え、年間の葬儀施行件数は26,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び安置施設の拡張を推進してまいります。関西地区につきましては、八光殿による出店継続と北河内エリアでのドミナント戦略を再構築し、強固な基盤を築いてまいります。また、関東地区では、出店継続と経営資源の最適化を図り、北海道地区では、新規出店を推進する体制を整備すると共に、札幌市内での認知度の向上に努めてまいります。フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。 ②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上事業戦略を推進するうえで、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼、ティア北海道に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。さらに、人事制度のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直し等を検討するプロジェクトチームを設置し、働く環境の更なる充実に努めてまいります。④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし八光殿及び東海典礼、ティア北海道に対し、上場会社グループとしてのガバナンス体制を整備すると共に、全社で統一したＫＰＩを設定し、効率的かつ効果的な営業施策を推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか事業の統廃合が活発化しております。当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、米国の関税政策に起因した、世界経済の減速懸念や国際金融市場の動向、企業の賃金・価格設定行動等、不確実性が高い状況が続くものと予想されております。葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数、売上高共に増加しております。かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2023年11月20日付で葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」「株式会社東海典礼」、2025年７月１日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を３店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社（現在、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれ子会社化いたしました。当連結会計年度におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に４店舗、埼玉県下に１店舗を開設し、八光殿が大阪府下に３店舗、東海典礼が静岡県下に２店舗を開設いたしました。フランチャイズでは、富山県下・神奈川県下にそれぞれ３店舗、愛知県下に１店舗を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」「ティア土浦北」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計219店舗（直営96店舗、フランチャイズ74店舗、八光殿21店舗、東海典礼25店舗、ティア北海道３店舗）となりました。売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン領域も順調に拡大いたしました。売上原価におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、経費面では、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は215億63百万円（前期比14.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比8.5％増となりました。これにより、営業利益は16億43百万円（同14.3％増）、経常利益は15億76百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり８億91百万円（同18.5％増）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。(a）葬祭事業当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。直営の葬儀件数におきましては、既存店は前期実績と同水準となったものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比3.0％増の15,889件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ上昇し、前期比0.6％増となりました。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は2,285件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,599件となりました。この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比8.0％増の19,773件、葬儀単価は3.3％増となり、売上高は198億65百万円（同12.0％増）、営業利益は売上高の増収効果はあったものの売上原価率が上昇し、32億91百万円（同0.1％減）となりました。(b）フランチャイズ事業当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ４店舗増加したことによりロイヤリティ売上等が増加したものの、前期に開設したＦＣ会館への物品販売の反動減により、売上高は前期並みの５億60百万円、営業利益は商品原価率の負担割合が低下し、94百万円（同19.3％増）となりました。 (c）その他事業その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。リユース事業におきましては、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」を運営しております。この結果、その他事業の売上高は11億36百万円、営業利益は１億28百万円となりました。②　財政状態の状況(資産）当連結会計年度末における流動資産は60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。固定資産は218億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が５億70百万円増加したものの、無形固定資産が３億54百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、278億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。(負債）当連結会計年度末における流動負債は61億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は131億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に社債が１億29百万円増加したものの、長期借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、192億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。(純資産）当連結会計年度末における純資産合計は86億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が８億91百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、45億２百万円（前期比5.0％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23億77百万円（同18.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億48百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億99百万円、減価償却費が10億89百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億81百万円（同81.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億80百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期は87億57百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入17億73百万円、長期借入れによる収入８億48百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出16億20百万円、長期借入金の返済による支出10億37百万円によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）前期比（％）金額（百万円）葬祭事業19,86512.0フランチャイズ事業5600.0その他1,136113.1合計21,56314.5（注）　金額は販売価格によっております。ｄ．葬儀請負の実績最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。地域前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）店舗数施行件数（件）店舗数施行件数（件）名古屋市内388,048418,402愛知県内（名古屋市内を含まず）536,007546,418愛知県外484,259474,953合計13918,31414219,773 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で５期連続の増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益となっております。(売上高）売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果とグループ会社の通年寄与により前期比12.0％増収の198億65百万円となりました。フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上が増加したものの、ＦＣ会館向け物品販売の反動減により前期並みの５億60百万円となり、その他の事業は11億36百万円となりました。これにより、売上高は前期比14.5％増収の215億63百万円となりました。(売上原価）売上原価率におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、前期と比べ1.7ポイント増加の62.2％となりました。(販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費におきましては、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、グループ会社の通年寄与に伴う経費等が増加し、前期比8.5％増の65億11百万円となりました。(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比14.3％増益の16億43百万円、経常利益では前期比26.8％増益の15億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり前期比18.5％増益の８億91百万円となりました。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）2025年11月７日付で「業績予想修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしましたが以下、業績予想比較分析につきましては、2025年５月９日に公表しました連結業績予想と比較分析を行っております。通期連結業績予想の売上高につきましては、2024年11月14日に公表しました業績予想（以下　期初予想）に上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館２店舗の改修工事を予定し、220億円（前期比16.8％増）を予想しておりました。利益におきましては、期初予想に上半期の増益分を見込む一方、下半期に補正予算対応（営業促進の追加施策、人員計画の見直し、既存会館の修繕等）に伴う経費の増加を見込み、営業利益は17億70百万円（同23.1％増）、経常利益では17億20百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（同43.5％増）を予想しておりました。これに対し、下半期の葬儀件数が想定を下回り（業績予想比8.0％減）、通期連結業績予想に対し売上高で４億36百万円の減収、営業利益で１億26百万円、経常利益では１億43百万円のそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益では既存会館のリロケーション等により減損損失１億79百万円を計上したことにより、１億88百万円の減益となっております。③　財政状態の分析当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。