2480

システム・ロケーション(2480)に経済的な堀はあるか

情報・通信業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,735
2026-09-01
時価総額
60 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 10 2 1 0 6.8 36.0 84.4
FY2017 9 3 2 2 9.7 56.6 17.0 81.7
FY2018 9 3 2 1 11.0 68.4 17.0 84.1
FY2019 11 4 3 4 13.7 92.8 21.0 82.7
FY2020 11 4 4 5 14.4 111.0 28.0 82.5
FY2021 13 6 4 1 13.8 119.7 30.0 84.6
FY2022 17 6 4 -1 11.6 104.7 50.0 79.8
FY2023 17 6 4 5 10.5 106.0 38.0 81.1
FY2024 17 5 3 4 8.9 93.8 38.0 84.5
FY2025 17 6 3 -12 7.3 84.2 38.0 82.5

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●○○○○
1/5

総合スコア:3/25 主要モート:none 持続性:判定中

無形資産0/5

開示情報からは、特許、ブランド、規制ライセンスなどの具体的な無形資産に関する情報は確認できませんでした。事業内容も汎用的なシステム開発・運用が中心と見られ、独自の強固な無形資産の存在は示唆されていません。

スイッチングコスト1/5

顧客の基幹システムやインフラ運用を受託している場合、システム変更に伴うコストやリスクから、一定のスイッチング・コストが発生する可能性があります。しかし、具体的な顧客事例や契約形態の詳細が不明なため、その強度は限定的と評価されます。

ネットワーク効果0/5

事業内容から、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果が働くビジネスモデルとは考えにくいです。プラットフォーム型サービスではなく、受託開発・運用が中心と推測されます。

コスト優位1/5

情報通信業におけるシステム開発・運用は、一般的に人件費がコストの大部分を占めます。同社が他社と比較して構造的に低い人件費を維持できる、あるいは生産性を大幅に高める独自のノウハウを持っているという情報は現時点では確認できません。

規模の経済1/5

システム開発・運用業界は多数のプレイヤーが存在する競争環境です。同社が業界規模に対して最適化された少数寡占を形成している、あるいは規模の経済を享受しているという明確な証拠はありません。市場シェアに関する情報も不足しています。

競合との比較優位

強気シナリオ

特定の業界や顧客層に特化したシステム開発・運用ノウハウを蓄積し、高い顧客定着率を維持する。

DX推進の流れの中で、既存顧客からの追加受注や新規顧客獲得が順調に進む。

M&Aなどを通じて事業規模を拡大し、収益基盤を強化する。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社との価格競争が激化し、収益性が低下する。

技術革新への対応が遅れ、陳腐化した技術やサービスを提供するようになる。

主要顧客の業績悪化やシステム移管により、売上高が減少する。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

システム・ロケーションの投資が失敗するには、同社が保有する顧客基盤の維持能力が根本的に失われる必要がある。具体的には、主要顧客が競合他社へシステム運用を切り替える動きが加速し、そのスイッチング・コストを上回るほどの魅力的な代替案を競合が提示できるようになるシナリオが考えられる。また、同社が技術革新や市場の変化に対応できず、提供するサービスが陳腐化し、顧客にとっての価値が低下することも、失敗への道筋となりうる。さらに、人材流出が深刻化し、開発・運用能力そのものが低下することも、競争力の源泉を失わせる要因となるだろう。これらの要素が複合的に作用することで、同社の持続的な成長性は失われ、投資としての魅力は大きく損なわれると考えられる。

5年後のモート予測

強気

DX需要の拡大と既存顧客との強固な関係を背景に、売上・利益ともに堅調に成長。新規事業や高付加価値サービスへの展開も成功し、収益性が向上する。

中立

緩やかな市場成長と競争環境の激化の中で、既存事業を維持しつつ、一部新規顧客の獲得に成功。売上・利益は微増にとどまる。

弱気

価格競争の激化や技術的陳腐化により、既存事業の収益性が悪化。主要顧客の離脱も発生し、売上・利益ともに減少傾向となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 60億
2. 健全な財務 自己資本比率 82.5%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -7.0%
6. 適度なPER PER 20.2倍
7. 適度なPBR PBR 1.48倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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