アスカネット（2438）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、VTuber事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実やより効率的な運営を進めてまいります。 （フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。　フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またスタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、写真レタッチソフトの拡販などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。また、子会社である株式会社BETではVTuber事務所としての拡大を図るとともに、新たな事務所の設立や海外マーケティングなどの施策に取り組んでまいります。 （空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。　当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。しかしながら、現状は継続的なセグメント損失を計上しており、当連結会計年度において棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。事業責任者の交代、営業体制の強化、XRチームとの融合などの組織上の変更に加え、量産案件獲得に向けた動きは継続しつつ、高付加価値パッケージの提供、戦略パートナーとの提携、能動系技術研究、XRチームとの連携企画など新たな方針を立て、事業を推進してまいります。また、上記３事業にとどまらず、XRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、M&Aやスタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の立て直し当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。この度、多額の棚卸資産の評価損や減損損失の計上を余儀なくされ、その反省のもと、組織体制を変更するとともに、量産案件の獲得に加え、戦略パートナーとの協業、高付加価値パッケージの提案、XRチームとの融合による体験価値の訴求など営業方針を見直し、事業の立て直しを図ってまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。 ② 既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、お客様の業務プロセスの受託や、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。 ③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。そこで、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、イノベーション創出の役割を有している経営企画部を中心に、子会社である株式会社BETとの連携強化や社外リソースとの協創などにより新たな領域へのチャレンジを推進してまいります。 ④ 資本効率の向上当社の財務諸表は、自己資本比率が84.8％と高く、また、保有している現金及び預金の期末残高は1,686,873千円と高水準にあります。財務安全性が高い一方、資本効率面の課題があると認識しております。自己株式の取得を進めておりますが、それだけでなく、手元資金の有効活用により成長を促進し、資本効率を高める必要があると考えております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社グループは、コーポレートメッセージとして「未来に感動を」を掲げており、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、映像画像が持つ表現力を深め、広げていくとともに、未来に感動を与えるための新しいビジネスモデルを模索してまいります。 当社グループのビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、ITや最新技術を活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。 ② 目標とする経営指標当社グループは、未来に感動を与えるための映像画像の新しい表現方法の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社グループは、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。 ③ 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ニッチストック型ビジネスであるフューネラル事業と安定成長型ビジネスであるフォトブック事業、空中結像という新しい市場の創造を目指す空中ディスプレイ事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。フォトブック事業においては、VTuber事務所を運営する株式会社BETを子会社化するなど、バーチャルビジネス分野において新しいチャレンジを進めてまいります。３つの事業に共通する経営環境としましては、従来より進んでおりますIT化、ネットワーク化がさらに加速していくとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、事業環境の変容がみられます。その環境変化に適応したサービスの開発や、社内体制の適応が不可欠と認識しております。また、ユニークな技術を有するスタートアップ企業と提携することで、新しいビジネスの創出とともに、当社グループの顧客基盤のニーズに対応したサービスの提供も進めていく方針です。 各事業の経営環境および事業戦略は以下のとおりです。 （フューネラル事業）フューネラル事業が属しております葬儀葬祭業界は、高齢化社会の進展とともに葬儀件数の漸増が期待されるものの、家族葬にみられるような葬儀の小規模化が進行し、経営環境は決して楽観できるものではありません。また、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、葬儀の小規模化が定着している状況であります。そのような環境のもと、葬儀社からは新たな収益機会の提案や人手不足を背景とした業務効率化ツールに対するニーズが高まってきております。フューネラル事業は、当社設立以来の中核事業であり、長年培ってきた画像処理技術や全国的な自社サポート拠点の設置及び新サービス開発力によって、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップを図るとともに、顧客である葬儀社の新しい収益機会の提供および業務効率化を可能にするITサービス「tsunagoo」の浸透を進めてまいります。さらに生成AIやXRなど最新の技術を取り入れた新サービスを開発してまいります。あわせて、遺影写真加工を担当するオペレーションセンターでの教育体制の充実やより効率的な運営を進めてまいります。 （フォトブック事業）フォトブック事業が属しております写真業界は、デジタル化が進行し、一眼レフカメラでの撮影を主力としたプロフェッショナルを含めたハイエンド層と、スマートフォンでの撮影を主とするカジュアル層の２分化がみられます。インスタグラムなど様々な写真の楽しみ方が見られ、写真撮影の機会は増加傾向にあります。また、プロフェッショナル写真家向けサービスのメインターゲットであるウェディング業界は、新型コロナウイルス感染症拡大の時期を経て、婚礼の小規模化傾向が見られる一方、スタジオ写真業界は家族写真などの撮影サービスが活性化しております。一般消費者向け市場においては、円安による海外旅行の低迷が見られ、また写真のアウトプット市場がコロナ禍以前の状況に戻りきらないなど、厳しい環境が継続しております。　フォトブック事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしているため、大きなポテンシャルを有しており、当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当社が誇る高い写真印刷技術や製品開発力及び充実した営業・サポート体制という強みを背景に、当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。高品質・多品種をコンセプトにしておりますプロフェッショナル写真家向けの「アスカブック」及びコンシューマ向けの「マイブック」はそれぞれにおいて、新製品を継続的に投入し成長を持続してまいります。また、少品種・低価格をコンセプトとするOEM供給も進めており、フルラインナップでの生産体制を強みとしております。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。またスタジオ写真や建築写真などウェディング向け以外のマーケットの開拓を進めるとともに、写真館など顧客での人手不足の課題に応えるためのBPOサービスの拡大や、写真レタッチソフトの拡販などフォトブック製作以外の収益源も確立してまいります。また、子会社である株式会社BETではVTuber事務所としての拡大を図るとともに、新たな事務所の設立や海外マーケティングなどの施策に取り組んでまいります。 （空中ディスプレイ事業）空中ディスプレイ事業は、空中結像という新しいマーケットの創造にチャレンジしております。事業環境としましては、従来より提案しておりました空中結像による非接触操作が、新型コロナウイルス感染症拡大を機に大きな注目を受けております。また、未来的なサイネージとしての活用も見込まれております。　当社独自の空中結像技術は高輝度、高精細、高い飛び出し距離などで優位性があります。この技術を活用して画像映像の新しい表現方法の確立を目指しており、結像を可能にするプレートの開発、生産、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。用途としては、サイネージ用途と、センサーとの組み合わせによる製品組込用途に分けられ、前者はガラス製プレートが、後者は樹脂製プレートが適しており、ガラス製プレートと樹脂製プレートともに開発、生産、販売を進めております。しかしながら、現状は継続的なセグメント損失を計上しており、当連結会計年度において棚卸資産評価損及び減損損失の計上を余儀なくされました。事業責任者の交代、営業体制の強化、XRチームとの融合などの組織上の変更に加え、量産案件獲得に向けた動きは継続しつつ、高付加価値パッケージの提供、戦略パートナーとの提携、能動系技術研究、XRチームとの連携企画など新たな方針を立て、事業を推進してまいります。また、上記３事業にとどまらず、XRや3D分野をターゲットにした新しいビジネスの創造や、M&Aやスタートアップ企業との提携による事業拡大にも取り組んでまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しとしましては、当社が属しております葬儀葬祭業界、写真業界ともデジタル化、IT化に対するニーズが増加していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の経験を経て、消費者の行動に変容が見られ、求められるサービスも変化していると認識しております。また、人手不足や新しい技術の台頭など事業環境の変化も見られます。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題と認識しております。 ① 空中ディスプレイ事業の立て直し当社の独自技術であるASKA3Dプレートによる空中結像は、その鮮明さ、明るさ、大きさにおいて優位性を持っており、その新規性や利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、収益化に時間を要しており、空中ディスプレイという市場の創造には至っておりません。この度、多額の棚卸資産の評価損や減損損失の計上を余儀なくされ、その反省のもと、組織体制を変更するとともに、量産案件の獲得に加え、戦略パートナーとの協業、高付加価値パッケージの提案、XRチームとの融合による体験価値の訴求など営業方針を見直し、事業の立て直しを図ってまいります。また、従来から保有しております能動系技術の開発を進め、新たなビジネスの創造にチャレンジしてまいります。 ② 既存事業の環境変化への適切な対応従来より展開しておりますフューネラル事業、フォトブック事業とも安定した事業基盤を確立しておりますが、技術革新や新型コロナウイルス感染症を経ての事業環境変化を認識しており、その適切な対応を課題としております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、堅実な売上を計上しておりますが、冠婚葬祭の小規模化やデジタルアウトプットへの移行傾向が見られるなど決して楽観できる状況とはいえません。当社ではこのような変化を新しいビジネスチャンスととらえ、既存サービスのブラッシュアップだけでなく、お客様の業務プロセスの受託や、生成AI、XRなど新技術との融合による新しいサービスの開発・提供を進めてまいります。 ③ イノベーション創出基盤の醸成と新しい領域へのチャレンジ変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠となっております。そこで、若手社員に向けたイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤の醸成を継続していくとともに、イノベーション創出の役割を有している経営企画部を中心に、子会社である株式会社BETとの連携強化や社外リソースとの協創などにより新たな領域へのチャレンジを推進してまいります。 ④ 資本効率の向上当社の財務諸表は、自己資本比率が84.8％と高く、また、保有している現金及び預金の期末残高は1,686,873千円と高水準にあります。財務安全性が高い一方、資本効率面の課題があると認識しております。自己株式の取得を進めておりますが、それだけでなく、手元資金の有効活用により成長を促進し、資本効率を高める必要があると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（全般）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べ、741,217千円減少し、6,349,226千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。また、自己資本比率は前連結会計年度に比べ2.0ポイント減少し、84.8％となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度に比べ、384,342千円減少し、3,073,565千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が268,616千円、売掛金が76,859千円それぞれ減少したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度に比べ、356,875千円減少し、3,275,661千円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が114,972千円増加した一方で、投資有価証券が239,980千円、機械装置及び運搬具が94,533千円それぞれ減少したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度に比べ、31,042千円増加し、957,331千円となりました。その主な要因は、未払金が36,753千円増加したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度に比べ、1,799千円減少し、5,541千円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度に比べ、770,460千円減少し、5,386,354千円となりました。その主な要因は、自己株式が384,428千円増加したこと、及び利益剰余金が378,255千円減少したためであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となっている一方、物価上昇による個人消費の頭打ち懸念やアメリカ政府の関税政策による世界経済の不確実性の増大など、依然として先行き不透明な状況が続いております。。このような環境の中、当社は景気動向に左右されにくい葬祭市場に対し、遺影写真等画像映像のデジタル加工や通信出力サービスを主に提供するフューネラル事業、１冊から本格的写真集という新しい写真のアウトプット手法を提案するフォトブック事業、空中結像という今までにないユニークな技術で新しい市場を創造し、夢の実現を目指す空中ディスプレイ事業というそれぞれに位置づけや特色が異なる三つの事業を展開してまいりました。 セグメント別の概況を示すと、次のとおりであります。各セグメントの業績数値にはセグメント間の内部売上を含んでおります。　（フューネラル事業）当事業におきましては、自社営業による新規契約を着実に積み重ね、主力である遺影写真加工収入は堅調に増加いたしました。それに伴い、葬儀演出サービスや額の売上も伸長いたしました。　葬儀業界向けDXサービス「tsunagoo（つなぐ）」につきましては、契約の増加とともに認知が進み、訃報作成件数の増加によって供花・供物・弔電などの利用が活性化し、手数料収入の増加につながりました。 利益面につきましては、人件費が上昇しクラウド利用料が増加したものの、効率的な画像加工部門の運営やサプライ品の適切な粗利の確保が奏功したことにより、セグメント利益は確実に増加いたしました。以上の結果、売上高は3,389,901千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は801,799千円（前連結会計年度比106.6％）となりました。 　（フォトブック事業）当事業におきましては、国内プロフェッショナル写真家向け市場は「アスカブック」、国内一般消費者向け市場は「マイブック」ブランドで展開しております。また、スマートフォンで撮影された写真をもとにフォトブックや写真プリントをOEM供給しております。　国内プロフェッショナル写真家向け市場では、スタジオ向け売上は新製品の投入などで堅調に推移いたしましたが、主力であるウェディング市場が、ウェディングの小規模化や写真関連支出の減少傾向により苦戦しました。営業企画機能の強化や、オンラインセミナーの充実、フリーランス向けの営業サポート強化などの施策を実施してまいりました。国内一般消費者向け市場は、撮影写真のアウトプット減少の戻りが遅れているなどの影響を受け、自社ブランドであるマイブック、OEM部門とも厳しい状況が継続しております。このような厳しい状況の中、OEM先への提案、様々なキャンペーンやコンテストの実施、マイブックギャラリーの実施、カスタマイズ対応の強化などの施策を実施してまいりました。バーチャル分野では、子会社である株式会社BETの売上が通年寄与し、施策としては、VTuberの獲得費用が上昇する中、効果的なイベントの実施やグッズの共同企画などを行ってまいりました。また、広島、徳島の2か所でVTuberフェスを実施し、地域活性化の取組として一定の成果を出しました。利益面につきましては、生産の効率化を進めましたものの、売上の伸び悩みによる稼働率の低下や原材料価格の上昇などにより、セグメント利益は苦戦いたしました。以上の結果、売上高は3,734,489千円（前連結会計年度比103.2％）、セグメント利益は601,542千円（前連結会計年度比88.8％）となりました。 　（空中ディスプレイ事業）当事業におきましては、空中結像技術を用いた新しい画像・映像表現により市場を創造することを目指しており、独自技術により空中結像を可能にする「ASKA3Dプレート」について、ガラス製、樹脂製それぞれを開発、製造、販売しております。営業面につきましては、国内は自社営業を主として、海外は代理店を主として販売を進めております。国内では自社営業に加え、導入事例の拡散やウェビナー、メルマガなど情報発信などにより一定の設置実績を重ね、海外ではアジア市場を中心にガラス製プレートの販売を行いましたが、空中ディスプレイ市場の創造には至らず、売上実績は前年同期並みに留まりました。海外におきましては、中国では代理店が積極的に活動しており、産業用途での開発を進めておりますが、一定の時間を要しております。また、サイネージ向けのセンサーの供給が想定通りに行われていないこともあり、中東など全般的に海外代理店経由の案件獲得が遅れておりますが、センサー供給には目途が立ってきております。加えて、新たに設置したシンガポール、韓国、タイの代理店による案件獲得をサポートしてまいりました。また、当社が従来より保持しております能動系の技術を活用した初期的な試作開発を受託し、その研究を継続しております。製造・開発面では、環境性能に優れた素材での製造開発を進めており、また自社技術開発センターでは中型サイズの品質向上、製造安定化を進め、一定の成果を得ました。また、量産案件を前提とした品質管理体制の強化に継続的に取り組んでまいりました。損益面につきましては、案件ごとの採算向上を進めるとともに、展示会の出展回数の減少による広告宣伝費の減少やテーマ絞り込みによる研究開発費の減少など経費をコントロールいたしましたが、棚卸資産評価の見直しにより多額の棚卸資産評価損の計上を余儀なくされました。その結果、売上高は144,387千円（前連結会計年度比99.0％）、セグメント損失は533,104千円（前連結会計年度は316,966千円の損失）となりました。 以上の結果、売上高は7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）となり、損益面につきましては、フォトブック事業のセグメント利益が苦戦したことや、空中ディスプレイ事業におきまして棚卸資産評価損を売上原価に計上するとともに、減損損失を特別損失に計上したことに加え、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが主な要因となり、経常利益は178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失は263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、自己株式の取得や配当金の支払いがあった一方、営業活動により獲得したキャッシュ・フローが増加したため、前連結会計年度に比べ、21,858千円増加し、1,681,873千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、863,027千円（前連結会計年度は615,744千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失258,282千円、法人税等の支払額145,564千円による資金の減少があったものの、減価償却費375,855千円、棚卸資産の減少310,948千円、投資有価証券評価損230,492千円による資金の増加があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、324,626千円（前連結会計年度は702,731千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出201,690千円、無形固定資産の取得による支出105,599千円による資金の減少があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、516,542千円（前連結会計年度は301,050千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出400,072千円、配当金の支払額115,032千円による資金の減少があったことによるものであります。　④ 生産、受注及び販売の状況　　 a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)生産高(千円)前期比(％)フォトブック事業1,782,477101.21,722,23596.6空中ディスプレイ事業232,42379.075,77832.6合計2,014,90098.01,798,01489.2 (注) １　金額は、製造原価によっております。２　フューネラル事業は、主に役務提供及び仕入商品の販売であり、生産を伴わないため、生産実績を記載しておりません。　 b. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)仕入高(千円)前期比(％)フューネラル事業814,869104.5761,23593.4合計814,869104.5761,23593.4 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　金額は、仕入価格によっております。３　フォトブック事業及び空中ディスプレイ事業は、主に生産であり、仕入を伴わないため、仕入実績を記載しておりません。 c. 受注実績フューネラル事業、フォトブック事業、空中ディスプレイ事業とも受注実績はありますが、受注から売上計上までが、フューネラル事業においては概ね１日以内、フォトブック事業においては概ね20日以内、空中ディスプレイ事業においては概ね１か月以内であるため、記載を省略しております。　 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　 前連結会計年度(自　2023年５月１日至　2024年４月30日)当連結会計年度(自　2024年５月１日至　2025年４月30日)セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)フューネラル事業3,281,718104.13,389,901103.3フォトブック事業3,611,29299.43,728,726103.3空中ディスプレイ事業145,33676.8144,38799.3合計7,038,347100.97,263,016103.2 (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識等 a. 経営成績等の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高7,263,016千円（前連結会計年度比103.2％）、経常利益178,805千円（前連結会計年度比37.7％）、親会社株主に帰属する当期純損失263,056千円（前連結会計年度は214,441千円の利益）となりました。当社グループは経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。当連結会計年度の売上高増加率は、前連結会計年度と比べるとプラス3.2％であり、売上の伸びとしましては満足できる結果とはなりませんでした。フューネラル事業は全般的に堅調であったものの、葬儀業界向けDXサービスである「tsunagoo」は利用件数は増加している一方、契約件数が想定より伸びておらず、営業を強化して契約獲得を加速化する必要があると考えております。フォトブック事業は全般的に厳しい環境にあると認識しております。プロフェッショナル部門の主要マーケットであるウェディングは件数、規模とも減少傾向にあり、コンシューマ部門におきましては、コロナ禍以降、写真撮影機会の減少の戻りが遅く、デジタルへの移行傾向も持続しております。そんな中、自社営業による契約の積み重ねや、新製品の投入、各種キャンペーンの実施などの施策を講じてまいりましたが、その成果は今一歩と評価しております。今後は、プロフェッショナル部門においては、お客様の人手不足の課題を解消するBPOサービスやレタッチソフトの販売などフォトブック以外の役務収益の拡大を図り、コンシューマ部門ではコミュニティーマーケティングを強化し、各コミュニティーにマイブックを浸透させる方策を進めてまいります。一方、現在活況となっておりますフォトウェディングや、スタジオ写真、建築写真など一般ウェディング以外の市場に向けた売上は順調に計上されました。また、空中ディスプレイ事業につきましては、一定の設置実績は重ねてまいりましたが、前期並みの売上に留まりました。海外においては代理店に依拠しており、案件の長期化が継続し、クロージングに至らない案件が多くありました。また、国内においても問い合わせへの対応が中心となり、ターゲットを絞った営業が十分に行えませんでした。このような状況の中、組織の変更、営業体制の強化、XRチームとの融合により、量産案件の獲得を目指しつつも、空中ディスプレイの未来感や体験価値を提供できるパッケージ販売や、IPを活用したコンシューマ向け製品の開発、戦略パートナーとの提携による市場創造など、これまでとは違った取り組みを進めて、売上の拡大を図っていきたいと考えております。　売上高経常利益率は2.5％となり、前連結会計年度に比べ、4.2ポイントと大きく落としてしまいました。最も大きな要因は、空中ディスプレイ事業におきまして、棚卸資産評価損を大きく計上したことによるものであります。製造の安定化を優先した結果、販売動向と乖離した在庫保有となり大きな反省点となりました。また、フォトブック事業において、原材料費の増加などにより粗利率が下落したことも要因となっております。今後は適切な粗利率を確保するための施策を進めてまいります。空中ディスプレイ事業につきましては、継続してセグメント損失を計上しており、事業化に想定以上の時間を要していることにより、上記の棚卸資産評価損に加え、減損損失の計上を余儀なくされたことは重く受け止めております。売上の増加に加え、適切な在庫の保有、粗利の確保、研究開発テーマの絞り込みなどに取り組んでまいります。 b. キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。　 c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしております。当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、フォトブック事業における生産設備や空中ディスプレイ事業における生産設備や研究開発費等になります。翌連結会計年度においては、フォトブック事業における印刷機の購入や写真集関連ソフトウェアの開発などの資金需要がありますが、これらは自己資金で賄う予定であります。