共同ピーアール（2436）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を当社グループの社会的使命と位置付けるものであります。また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。① ＰＲコンサルティング業務の質の強化当社グループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大当社グループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化当社グループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保・育成することは当社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。また、当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、当社のＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。 ⑦ コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑩ ＡＩガバナンス体制の構築当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。 ⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営環境昨今のＰＲ業界においては、従来型の広報活動支援や危機管理広報コンサルティングに対する需要が引き続き堅調に推移しております。加えて、企業のマーケティング活動や統合コミュニケーション戦略にＰＲ手法を組み込む動きが進展するとともに、デジタルメディアの拡大やＡＩ等の技術革新を背景とした新たなＰＲ手法の活用も広がっております。この結果、ＰＲ市場は領域の拡張とともに持続的な成長が期待される環境にあります。このような経営環境の下、当社グループは、顧客課題の高度化・多様化およびメディア環境の変化に対応するため、「我々は情熱と創造性で顧客の課題解決を図り、100年のコミュニケーションをつなぐＰＲエージェンシーである」という経営理念を掲げております。当該理念は、顧客の持続的成長に資するコミュニケーション支援を当社グループの社会的使命と位置付けるものであります。また、経営理念の実現に向けた中期ビジョンとして「New’S design company」を掲げ、価値あるニュースを創出する企業体への進化を目指しております。さらに、「フルＡＩシフト宣言」のもとＡＩ活用を推進し、業務の効率化・高度化を通じた生産性向上および提供価値の最大化を図ることで、競争優位性の強化に取り組んでまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年２月13日付けで2024年から2026年を対象とした中期経営計画を発表いたしました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、各社の経営理念の下、中長期的成長を視野に入れ、以下11点を主な優先的に対処すべき経営課題として認識し、迅速に対応してまいります。① ＰＲコンサルティング業務の質の強化当社グループは、顧客の課題解決に資する中長期の広報活動支援を重要な提供価値と位置付けております。とりわけ、ＰＲコンサルティング業務を継続的に支援するリテイナーサービスについて、安定的な収益基盤の一つとして、提案力・課題解決力・プランニング力等を含むコンサルティング業務の質の向上に取り組んでまいります。また、戦略的かつ付加価値の高い業務に注力できるよう、業務プロセスの効率化・自動化を通じて生産性の向上にも努めてまいります。 ② インフルエンサーマーケティング事業の拡大当社グループの株式会社ＶＡＺのインフルエンサーマーケティング事業においては、専属クリエイターの退所・問題行動・契約解除等のリスク低減を図るため、所属クリエイターの魅力やタレント性をより明確化する支援を含む中長期的なマネジメント体制の構築を進めてまいります。あわせて、新たなクリエイターの発掘・育成を継続しつつ、専属クリエイターによる動画配信や企業タイアップの受託に加え、自社メディアの運営等を通じて、提供価値の拡充と営業活動の活性化に取り組んでまいります。 ③ ＡＩ・ビッグデータソリューション事業の売上強化当社グループの株式会社キーウォーカーのＷｅｂクローラー等を活用したＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、事業の安定性向上の観点から、サブスクリプション型サービスの拡販が重要な課題であると認識しております。このため、Ｗｅｂデータ抽出サービス「ShtockData」やＷｅｂモニタリング自動化ツール「CERVN」等の提供価値を高めながら販売を強化し、関連サービスの開発・リリースも含め、継続的な運用収益による事業拡大を図ってまいります。なお、データを取り扱う事業特性を踏まえ、取得・利用・保管等に関する適切な運用の整備・見直しを継続してまいります。 ④ 優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保・育成することは当社グループの持続的な成長にとって重要な課題であると認識しております。そのため、多様な働き方に対応できる職場環境の整備、人事考課制度の継続的な見直し及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に注力してまいります。採用については、定期的な新卒採用に加え、サービスの多様化に対応すべく、異業種からの人材採用も積極的に進めてまいります。また、当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げていることから、ＡＩの活用を前提に顧客課題の解決と価値提供に貢献できる人材の育成が一層重要になると認識しております。業務プロセスのデジタル化・高度化が進む中で、従来の役割・スキルの棚卸しと再定義を行い、ＡＩを活用した調査・分析・企画立案等を通じて成果創出に貢献できる人材の育成に取り組んでまいります。あわせて、社内研修や教育制度の強化を通じ、ＰＲ人材、マーケティング人材、データサイエンティスト人材等の育成及びマネジメント能力の向上にも取り組んでまいります。 ⑤ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応強化当社グループは、競争力の維持及び強化のため、デジタルトランスフォーメーションへの対応を強化し、社内業務のデジタル化・効率化を推進してまいります。具体的には、広報／ＰＲオペレーションを支援する業務ツール「SAKAE」を、当社のＰＲ業務の生産性向上に資する基盤として位置付け、継続的な機能拡充を通じて業務プロセスの高度化に取り組んでまいります。また、顧客向けのＰＲ業務におけるＤＸ支援についても、顧客ニーズを踏まえた機能改善・拡充等を通じて、提供価値の向上に取り組んでまいります。 ⑥ Ｍ＆Ａ、業務提携の推進当社グループは、提供する商材やサービスの拡充のため、従来より複数の企業との連携を図っております。今後も、自社で補完することができない技術分野を有する企業や、事業連携により顧客への付加価値提供が見込まれる企業との業務提携、ならびにＭ＆Ａを戦略上の選択肢として検討してまいります。 ⑦ コーポレートガバナンス体制の構築当社グループの持続的な成長を可能とする企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンス及び内部管理体制について継続的な点検・見直しを行い、その実効性向上に取り組んでまいります。また、Ｍ＆Ａ等により子会社が増加し事業領域が拡大する中、グループ全体としてのガバナンス確保が重要となっていることから、グループ共通の方針・ルールの整備、子会社に対するモニタリング体制の明確化等を通じて、グループガバナンスの強化を図ってまいります。 ⑧ 情報セキュリティ体制の強化当社グループは、提供する商材やサービスにおいて稼働の安定化に努めておりますが、サイバー攻撃、人的ミス、事故、災害等により重大な障害が発生する可能性がございます。特に近年は、サイバー攻撃手法の巧妙化により、情報漏洩やサービス妨害のリスクが高まっております。このため、設備面・組織面の両面から対策を検討しつつ、定期的な運用状況の点検・見直しを実施するとともに、アクセス権限管理等を含む適切な運用体制の整備・強化に取り組んでまいります。 ⑨ コンプライアンス及びリスク管理体制の強化インフルエンサーマーケティング事業においては、所属クリエイターが制作するコンテンツに関する著作権侵害、公序良俗違反等を抑止する観点から、ガイドラインの整備と運用の実効性確保が重要であると認識しております。このため、弁護士等の専門家とも連携しながら、実現可能性を踏まえたガイドラインの整備・運用を進めてまいります。また、グループ全体として、関係法令の遵守に向け、従業員教育や内部統制の整備・運用強化等を通じて、コンプライアンス及びリスク管理体制の強化に取り組んでまいります。 ⑩ ＡＩガバナンス体制の構築当社グループは「フルＡＩシフト」を掲げＡＩ活用を推進する一方、ＡＩの利活用に伴う不公平・差別的な判断、セキュリティ、データプライバシー等のリスクが顕在化し得ることを認識しております。このため、経営層を含む全社横断でＡＩ利活用のプロセス整備・運用の高度化に取り組み、事業特性やユースケースを踏まえながら、段階的にＡＩガバナンスを整備してまいります。 ⑪ デジタルサービス事業（PR Connect）及び新子会社の成長広報体制の強化やインハウス化を志向する企業を中心とした広報担当者と報道関係者をオンラインでつなぐプラットフォーム「Kyodo PR connect」を展開しており、当該事業の提供体制の強化を目的として「株式会社共同ピーアールRing」を設立いたしました。同社におけるサービス運営体制の確立と、安定的な収益創出に向けた取り組みが課題であると認識しております。このため、サービス価値の継続的な改善、提供体制の整備及び販売面の強化等を通じて、事業基盤の確立を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における日本経済は、回復基調を維持しながらも、人手不足や物価上昇、社会の価値観の変化などが入り混じる一年となりました。賃金上昇や雇用改善を背景に、個人の消費は底堅く推移したほか、インバウンド需要の定着も経済の下支え要因となり、デジタル広告・SNS関連市場の継続的な成長はサービス業に好影響をもたらしました。一方で、人手不足、サイバーリスクの顕在化、SNS上での炎上リスクなど、企業のレピュテーションと社会的信頼性の維持管理はますます重要性を増しています。このような環境下で、企業の伝えるメッセージは企業価値を左右する経営戦略の一部として認識されるようになり、ＰＲの専門性が企業と社会・投資家をつなぐ戦略資産として位置づけられつつあります。当社グループにおいても、こうした変化を捉えた事業展開を進めた結果、以下の通り連結業績は堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円（前期比16.8％増）、営業利益1,302百万円（前期比21.2％増）、経常利益1,307百万円（前期比20.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益863百万円（前期比64.1％増）となりました。なお、各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ・ＰＲ事業ＰＲ事業においては、当社の中期経営計画「New’S design company」構想の２年目にあたり、「ニュースを創る力」と「ニュースを広める力」を柱に事業を拡張・深化させた一年となりました。7月には、健康・栄養領域に特化したトータル・コミュニケーションズ株式会社を連結子会社化し、管理栄養士による専門的なコンテンツ開発力とＫＯＬ（キーオピニオンリーダー）ネットワークを獲得することで、食品・ヘルスケア・ライフスタイル産業におけるＰＲ支援の専門性と実行力を飛躍的に強化しました。また、フルＡＩシフト宣言を行い、生成ＡＩによる業務プロセスの高度化と自動化を推進し、「ＡＩドリブン・カンパニー」として広報・ＰＲの革新を牽引する立場を明確にしています。この結果、ＰＲ事業における当連結会計年度の売上高は6,184百万円（前期比13.6％増）、営業利益1,140百万円（同20.3％増）となりました。 ・インフルエンサーマーケティング事業インフルエンサーマーケティング事業においては、クリエイター・メディア・イベント・コマースといった複合的な収益源の育成と拡大に成功し、ＩＰビジネスカンパニーとしての基盤確立に向けて大きく前進した一年となりました。YouTube「おさき日記」登録者数が100万人を突破し、個人タイアップおよびキャスティング収益が大きく伸長しました。これは、自社メディアを通じてクリエイターを発掘・育成し、ブランドとして確立・収益化する数あるＩＰ戦略の成果の一つであるといえます。また、美容系YouTuber「コスメヲタちゃんねるサラ」が活動10周年を記念したリアルイベント「FAST COSMEPARTY」では、コラボ化粧品の販売や展示会型コマース事業も好調に推移し、ＩＰと物販を連動させた新たな収益軸の構築が進みました。この結果、インフルエンサーマーケティング事業における当連結会計年度の売上高は1,294百万円（前期比31.2％増）、営業利益111百万円（同33.9％増）となりました。 ・ＡＩ・ビッグデータソリューション事業ＡＩ・ビッグデータソリューション事業においては、ＡＩ・データ活用の内製化支援サービスとＳａａＳ事業における新規顧客獲得を軸に、事業領域の拡張と収益の多様化を実現しました。ＡＩ活用支援サービスにおいては、要件定義・モデル設計・実装までを一気通貫で支援し、高度なＡＩ内製化を推進するほか、顧客企業内でＡＩ活用を継続的に推進できる組織力の育成に貢献しました。また、Ｗｅｂ運用や品質管理業務に特化したＷｅｂディレクター向けＳａａＳ「CERVN for Webディレクター」を５月にリリースし、ＳａａＳ市場での新たな収益基盤の確立を目指しています。この結果、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業における当連結会計年度の売上高は1,075百万円（前期比20.7%増）、営業利益192百万円（同11.8%増）となりました。 ②　財政状態の状況（資　産）当連結会計年度末における流動資産は5,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が318百万円、売掛金が399百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類が変更になることに伴う繰延税金資産が91百万円および退職給付に係る資産が62百万円の増加があった一方で、のれんの償却により78百万円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は6,656百万円となり、前連結会計年度末に比べ846百万円増加いたしました。（負　債）当連結会計年度末における流動負債は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ212百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が127百万円、未払金が50百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は178百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が159百万円減少したこと等によるものであります。この結果、負債合計は1,957百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が758百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は62.8％（前連結会計年度末は58.8％）となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ318百万円増加し3,543百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得た資金は855百万円（前年同期間は911百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が1,305百万円などの資金増加要因があった一方で、売上債権の増加386百万円、法人税等の支払額が448百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は108百万円（前年同期間は36百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出51百万円などといった資金減少要因があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は427百万円（前年同期間は310百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出182百万円、子会社の自己株式の取得による支出が134百万円、配当金の支払額104百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社の事業は、ＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり広報活動を支援するなどの役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。ｂ．受注実績当社の事業はＰＲ事業、インフルエンサーマーケティング事業、ＡＩ・ビッグデータソリューション事業であり、製造業等とは異なるため受注実績については記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の事業をセグメント別に示すと、次の通りであります。事業のセグメント名称当連結会計年度（自　2025年１月１日至　2025年12月31日）金額（百万円）前期比（％）ＰＲ事業6,184113.6インフルエンサーマーケティング事業1,294131.2ＡＩ・ビッグデータソリューション事業1,075120.7合計8,554116.8（注）１．金額は、販売価格によっております。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①　重要な会計方針及び見積り　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。　この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度の経営成績等の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①　資金需要当社グループの資金需要は、主に営業活動における需要と投資活動における需要の２つがあります。営業活動における資金需要のうち主なものは、営業活動に必要な運転資金（人件費及び外注費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費の営業費用によるものであります。また、投資活動における需要としましては、主に事業伸長・社員の生産性向上及び新規事業立上げを目的とした投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得によるものであります。 ②　財務政策当社グループの事業活動の維持拡大や設備投資に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関から借入により資金調達を行っております。 (5) 経営目標の達成状況当連結会計年度における経営目標の達成状況は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。