ワールドホールディングス（2429）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク①　人材教育事業に関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化）　人材教育事業においては、市況変動・米国の政権動向・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。　また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（人材確保・人材育成についてのリスク）　そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。また、働くことに対する志向の多様化への対応が遅れた場合、当社グループが就業場所として選ばれず、売上機会の損失につながり、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（法令等の制定・改正）　加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ②　不動産事業に関するリスク（市況変動）　不動産事業においては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇や景気後退による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。（法令等の制定・改正）　また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③　情報通信事業に関するリスク　情報通信事業においては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。　また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④　農業公園事業に関するリスク　主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 　当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤　Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク　当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 　当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥　多様な人材の確保・育成に関するリスク　上記「人材教育事業に関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 　当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦　ファイナンスに関するリスク　当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金やＭ＆Ａにかかる資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 　また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク①　自然災害リスク　大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育事業においては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産事業においては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信事業においては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園事業においては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ②　地政学的リスク・カントリーリスク　当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰、関税政策やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 　当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③　法務・コンプライアンスリスク　当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 　当該リスクについては当社に主管部署を置き、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進に取り組むほか、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ④　情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスク　当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 　当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑤　感染症リスク　世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 　当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。　また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ⑥　気候変動リスク　気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク① 人材教育ビジネスに関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化） 人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（人材確保・人材育成についてのリスク） そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（法令等の制定・改正） 加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産ビジネスに関するリスク（市況変動） 不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇による消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。（法令等の制定・改正） また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成及び特定盛土等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信ビジネスに関するリスク 情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園ビジネスに関するリスク 主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク 当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、М＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク 上記「人材教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスクについて 当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク① 自然災害リスクについて 大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ② 地政学的リスク・カントリーリスクについて 当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 法務・コンプライアンスリスクについて 当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ④ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスクについて 当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑤ 感染症リスクについて 世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。 また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ⑥ 気候変動リスク 気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略リスク① 人材教育ビジネスに関するリスク（顧客企業の人材需要の減少・変化） 人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、ＩＣＴ、デジタル技術やロボット導入等が一層進展していく中、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（人材確保・人材育成についてのリスク） そうした状況で、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性もあります。（法令等の制定・改正） 加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産ビジネスに関するリスク（市況変動） 不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性もあります。具体的には、物件価格下落による販売用不動産の評価損、原材料価格や人件費上昇による建築コストの高騰、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇、顧客都合による引渡し時期のズレ、金利上昇による企業の投資活動や景況感の減退及び消費者購買意欲の低減等の影響が想定されます。（法令等の制定・改正） また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けております。これら法令等の制定・改正により規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連、不動産アセットマネジメント等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、慎重なリスクマネジメントによる“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信ビジネスに関するリスク 情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性もあります。 また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差異化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園ビジネスに関するリスク 主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性もあります。加えて、施設で使用する資源・エネルギー価格の高騰により業績に影響を受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、新たな指定管理施設案件の獲得による地域分散と再生可能エネルギー設備の拡充によるコスト効率化などにより、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク 当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、Ｍ＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性もあります。 当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も、定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク 上記「人材・教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難を来した場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性もあります。 当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスクについて 当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額30,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。 また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務リスク① 感染症リスクについて 世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、現状では落ち着きを見せておりますが、新たな感染症発生の可能性も含め未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。 当社グループとしては、引き続き、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し感染拡大防止に努めてまいります。 また、一方では、コロナ禍で変化したニーズや新たに生まれたニーズ等様々な変化が起こっております。これらの変化を好機と捉え、従前から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、さらなる事業成長に繋げてまいります。 ② 自然災害リスクについて 大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社グループ及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 地政学的リスク・カントリーリスクについて 当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ④ 法務・コンプライアンスリスクについて 当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ⑤ 情報セキュリティ、サイバーセキュリティリスクについて 当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。 当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑥ 気候変動リスク 気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性もあります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループとしては、サステナビリティにかかる対応のなかで気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）戦略に関するリスク① 人材教育ビジネスに関するリスク人材教育ビジネスにおいては、市況変動及び米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢にかかる地政学的リスク等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＩＣＴ・デジタル技術やロボット導入等が一層進展していくなか、多くの業界において産業構造の転換が起きており、それによる人材需要の変化に対応できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そうした状況で、少子高齢化や働き方の変化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当事業は、労働基準法、労働者派遣法及びその他関係法令等による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」を担うプロダクツＨＲ事業と、ロジスティクス・ツーリズム・接客販売等の「サービス領域」を担うサービスＨＲ事業により、幅広い領域にて事業を展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応してまいります。また、社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで優秀な人材確保に繋げ、さらなる成長を図ってまいります。 ② 不動産ビジネスに関するリスク不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。また、当事業は、宅地建物取引業法、国土利用計画法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、土壌汚染対策法等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、当不動産ビジネスにおいては“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 ③ 情報通信ビジネスに関するリスク情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性があります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業は、電気通信事業法、独占禁止法、景品表示法、携帯電話不正利用防止法等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 ④ 農業公園ビジネスに関するリスク主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性があります。また、当事業は、食品衛生法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、酒税法、動物の愛護及び管理に関する法律等の法的規制を受けており、法令等の制定・改正による規制強化が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績への影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、地域での存在価値を高め、安定運営に努めてまいります。 ⑤ Ｍ＆Ａ、資本提携等に関するリスク当社グループでは、新規事業開拓のためのＭ＆Ａ、資本提携や企業再生を実施することがありますが、Ｍ＆Ａ等の実施後の事業・経営の統合プロセス及び事業推進が想定通りに進捗しない場合に、投下資本の回収が困難になる可能性、のれんの減損リスクが発生する可能性があります。当社グループとしては、専任組織を設置し、十分な経験を積んだ担当者が案件の調査、交渉、買収後の事業計画策定等を行い、買収後も定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、業績向上を目指した経営を行っております。 ⑥ 多様な人材の確保・育成に関するリスク上記「人材・教育ビジネスに関するリスク」に記載のほか、当社グループにおいて事業環境の変化や新たな社会的課題等に対応するための多様な人材の確保や育成に困難をきたした場合には、当社グループの競争優位性が確保できず、事業や業績に影響を受ける可能性があります。当社グループとしては、人的資本への投資として、専門性や創造性などを有する人材の育成を目的とした様々な研修や、他の事業会社へのジョブローテーションなどを積極的に行い、従業員の成長、能力向上を図っております。また社員のキャリア形成の幅を広く持つ強みを活かし、グループとしての魅力をさらに高め優秀な人材確保に繋げてまいります。 ⑦ ファイナンスに関するリスクについて当社グループは、販売用不動産の用地取得資金を主に金融機関からの借入により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額20,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。 （2）業務に関するリスク① 感染症リスクについて世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症は、一旦の落ち着きを見せておりますが、未だ当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性もあります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。一方、ワクチン接種の進展や行動制限の緩和に伴い、経済活動が再開し人の生活や行動が変化していく環境においては、変化に柔軟かつ適切に対応できない場合には、機会損失により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し引き続き感染拡大防止に努めてまいります。また、従来から戦略的に構築してきた複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と環境変化に応じた戦略的な資本投下を進めることで、感染症リスクの影響を最小限に抑えつつさらなる事業成長に繋げてまいります。 ② 自然災害リスクについて大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等、農業公園ビジネスにおいては施設の毀損による運営継続の困難、及び特に屋外施設であることから天候不良による入園者数減等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な災害の発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ③ 地政学的リスク・カントリーリスクについて当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、国外の国・地域にて、政治的、軍事的、社会的な緊張が高まり、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当該地域で展開する当社グループの事業活動に直接支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、サプライチェーンの混乱等による燃料・原材料価格の高騰やその他事業環境の変化が生じることにより、当社グループの顧客企業の生産等の事業に影響があった場合には、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、復旧対策マニュアル等を策定し、また有事のシナリオを想定した事業継続計画を予め検討するなど、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 ④ 法務・コンプライアンスリスクについて当社グループの社員や事業活動において、上記各事業に関するリスクに記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。 ⑤ 情報セキュリティリスク・サイバーセキュリティリスクについて当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、情報の漏洩及びサイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 ⑥ 気候変動リスク気候変動にかかる物理的リスクとして、気候変動に起因する自然災害により当社グループの拠点及び保有する不動産、並びに顧客企業が被災し稼働停止等に至った場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。また移行リスクとして、脱炭素への取組強化に関する規制強化や社会的な要求が高まることにより、当社グループ及び顧客企業の事業においてその対応に要するコスト負担が上昇し、さらには産業構造の転換に至る場合には、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、気候変動リスクへの対応を重要な経営課題と位置づけ、脱炭素社会実現に向けたグループとしての対応の検討を進めてまいります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）感染症リスクについて世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、テレワークを始めとした働き方の変化へ対応するコストの増加等が想定され、また、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。当社グループとしては、新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し、テレワークや時差出勤等での感染拡大防止に努めております。また、複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、感染症リスクの影響を最小限に抑えられるよう事業展開してまいります。 (2）外部環境の変動リスクについて景気変動や社会環境の変化に伴い、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。 「人材・教育ビジネス」人材・教育ビジネスにおいては、市況変動及び米中貿易摩擦等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され、売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当事業は「労働基準法」「労働者派遣法」及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」に加え、軽作業・販売・コールセンター等の「サービス領域」まで幅広く事業展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応するとともに、社員のキャリア形成の幅を広く持つことで、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで、景気変動等に左右されない事業基盤を構築し、さらなる成長を図ってまいります。 「不動産ビジネス」不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。また、当事業は「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「宅地造成等規制法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連や不動産金融関連等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、当不動産ビジネスにおいては“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 「情報通信ビジネス」情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性があります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業は、「電気通信事業法」「独占禁止法」「景品表示法」「個人情報保護法」「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 「その他」主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性があります。また、当事業は、「食品衛生法」「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」「酒税法」「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、地域での存在価値を高め、安定運営に努めてまいります。 (3）自然災害・気候変動・カントリーリスクについて大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材・教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。農業公園事業においては、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な災害やカントリーリスクの発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 (4）法務コンプライアンス・セキュリティリスクについて当社グループの社員や事業活動において、上記(2)に記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。また、当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 (5）ファイナンスに関するリスクについて当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額20,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）感染症リスクについて2020年に世界的に拡大した新型コロナウイルス等の感染症が、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。感染症の拡大により、人と人との接触が制約を受けるという特性上、営業活動や採用活動への影響、テレワークを始めとした働き方の変化へ対応するコストの増加等が想定され、また、消費者購買意欲の低下による販売数の減少、顧客企業の生産計画の低減による取引の縮小や終了等、様々な影響が考えられます。当社グループとしては、2020年３月に新型コロナウイルス緊急対策室を設置し、まずは社員の安全確保・雇用維持を最優先に対策を実施し、テレワークや時差出勤等での感染拡大防止に努めております。また、複数領域に亘る事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、リスク分散と戦略的な注力領域への資本投下を進めることで、感染症リスクの影響を最小限に抑えられるよう事業展開してまいります。 (2）外部環境の変動リスクについて景気変動や社会環境の変化に伴い、当社グループの業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。 「人材・教育ビジネス」人材・教育ビジネスにおいては、市況変動及び米中貿易摩擦等の海外情勢の変化に伴い、顧客企業における生産計画の低減等があった場合、人材需要が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。また、少子高齢化に伴う社会的な人手不足等がさらに進んだ場合は、人材確保が円滑に進まなくなることも想定され、売上機会の損失や原価率の上昇等、業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当事業は「労働基準法」「労働者派遣法」及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、研究開発・設計開発・製造・リペア等の「ものづくり領域」に加え、軽作業・販売・コールセンター等の「サービス領域」まで幅広く事業展開することで、あらゆる市況の変化に柔軟に対応するとともに、社員のキャリア形成の幅を広く持つことで、人材企業としての魅力をさらに高め“選ばれる”会社となることで、景気変動等に左右されない事業基盤を構築し、さらなる成長を図ってまいります。 「不動産ビジネス」不動産ビジネスにおいては、景気動向の影響を受けやすいため、大きな市況変動が起こった場合は、業績に様々な影響を及ぼす可能性があります。具体的には、金利上昇による消費者購買意欲の低減、物件価格下落による販売用不動産の評価損、顧客都合による引渡し時期のズレ、競争激化や景気過熱による用地取得コストの上昇・建築コストの上昇等の影響が想定されます。また、当事業は「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「宅地造成等規制法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、事業運営に制限が加わった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、デベロップメント関連だけでなくリノベーション関連や不動産金融関連等の幅広い領域での事業展開を行うことで景気変動に柔軟に対応していくとともに、当不動産ビジネスにおいては“無理をしない”慎重な事業展開でリスクを最小限に抑え、景気動向を的確に見極めていくことで安定成長を図ってまいります。 「情報通信ビジネス」情報通信ビジネスにおいては、主たる事業が携帯電話販売代理店事業という特性上、総務省による各携帯電話キャリアへの料金規制等の影響を大きく受ける可能性があります。加えて、販売代理店の競争激化、業界全体での店舗の統廃合等が続いており、競争優位性が確保できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当事業は、「電気通信事業法」「独占禁止法」「景品表示法」「個人情報保護法」「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けており、法改正等により業績に影響を及ぼす可能性もあります。当社グループとしては、人材育成と店舗改良等によりホスピタリティの高い優良店舗網の構築を進め、他社との差別化を図ることで競争優位性を確立し、残存者メリット享受に向け事業展開してまいります。 「その他」主たる事業が屋外施設の農業公園運営という特性上、気候変動の影響を大きく受ける可能性があります。また、当事業は、「食品衛生法」「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」「酒税法」「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けており、法改正等があった場合、業績への影響を受ける可能性もあります。当社グループとしては、安心・安全な施設運営を最優先に事業展開することで、お客様が安心してご利用いただける憩いの場としての社会的役割を果たし、地域での存在価値を高め、安定運営に努めてまいります。 (3）自然災害・気候変動・カントリーリスクについて大規模な地震、暴風雨、洪水その他の天災地変等により、当社及び取引先等が事業を通常通り行うことが困難となり、収益を逸失するリスク及び収益機会が先送りされるリスクが発生する場合があります。各セグメントにおける営業機会の逸失の他、人材・教育ビジネスにおいては顧客企業の生産計画低減によるオーダーの減少等、不動産ビジネスにおいては工期の延長による計上時期のズレや保有不動産の毀損又は滅失等、情報通信ビジネスにおいては在庫の毀損又は滅失、及び店舗の毀損又は滅失等による運営継続難等が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。農業公園事業においては、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが、各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、様々な災害やカントリーリスクの発生を重要な社会課題と認識し、災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。 (4）法務コンプライアンス・セキュリティリスクについて当社グループの社員や事業活動において、上記(2)に記載する法令等に抵触する事態が発生した場合には、行政処分や訴訟等も想定され、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下に加え、業績と財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては当社のグループ法務部を主管部署とし、コンプライアンスを実現するための活動計画の策定・推進など、グループ各社においてコンプライアンス体制を構築し、コンプライアンス経営の徹底に努めております。また、当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクについては、プライバシーマークの取得や、社員へのセキュリティ教育の実施に加え、情報監視室を設置し組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。 (5）ファイナンスに関するリスクについて当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達していることから、今後の金融環境の変化、経済情勢・市中金利動向により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このような事態に備えて当社グループでは、主要取引金融機関２行と総額20,000百万円、期間３年間のコミットメントライン契約を締結しており、予め定めた条件下での安定的且つ機動的な資金調達ができる体制を確保しております。また、当社グループのコミットメントライン契約及びシンジケートローン契約には、一定の財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は、事業継続に必要な資金の調達が行えないことが想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取引金融機関への定期的な財政状態及び経営成績の開示をはじめ、事業計画及び資金計画の報告を行うことで、安定的な関係性の構築に努め、資金調達の安定化を図っております。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。Ａ．事業展開上のリスクについて (1）外部環境の変化等について当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）請負事業者の責任について当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保について当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売用不動産について当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産引渡時期について不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）用地取得コストの上昇について不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）建築コストの上昇について建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外注業務について建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）瑕疵担保責任について当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）建設工事の適正性について杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）通信事業者との代理店契約について当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）天候及び動植物について当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業等の展開について当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）有利子負債への依存及び資金調達について当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において41.6％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(15）大規模自然災害について当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）カントリーリスクについて当社グループは、事業活動拠点を国外にも展開しておりますが各地域にて、政治活動の混乱や経済活動の悪化、治安の不安定化やテロ、戦争の勃発及び予期せぬ疫病等が発生した場合は、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．法的規制等について (1）労働者派遣法等の改正について当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業の許認可等について当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可株式会社ワールドインテック派40-300747自 2017年７月１日至 2022年６月30日労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドネクスト派07-300216自 2015年９月１日至 2020年８月31日ＤＯＴワールド株式会社派13-307098自 2019年12月１日至 2024年11月30日株式会社ワールドコンストラクション派13-307959自 2017年７月１日至 2020年６月30日西肥情報サービス株式会社派42-300184自 2018年４月１日至 2021年３月31日株式会社ワールドスタッフィング派40-301031自 2017年11月１日至 2020年10月31日株式会社ワールドレジデンシャル派13-308549自 2017年11月１日至 2020年10月31日 許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等職業紹介事業許可株式会社ワールドインテック40-ユ-300636自 2017年７月１日至 2022年６月30日職業安定法厚生労働省職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドネクスト07-ユ-300134自 2015年８月１日至 2020年７月31日株式会社ワールドネクスト07-ム-300017自 2016年７月１日至 2021年６月30日ＤＯＴワールド株式会社13-ユ-308487自 2017年５月１日至 2020年４月30日株式会社ワールドコンストラクション13-ユ-310467自 2019年３月１日至 2022年２月28日株式会社ワールドスタッフィング40-ユ-300845自 2017年11月１日至 2020年10月31日 (3）労働基準監督署等による是正勧告について当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産事業関連法規及び税制の変更について不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業者免許株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第8031号自 2015年８月11日至 2020年８月10日宅地建物取引業法国土交通省または都道府県知事宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ国土交通大臣(1)第9572号自 2019年７月19日至 2024年７月18日株式会社ワールドウィステリアホームズ大阪府知事(2)第57124号自 2018年６月21日至 2023年６月20日ニチモリアルエステート株式会社東京都知事(3)第90791号自 2019年８月１日至 2024年７月31日株式会社ミクニ国土交通大臣(8)第004032号自 2018年11月１日至 2023年10月31日株式会社ワールドミクニ福岡県知事(7)第11058号自 2016年４月21日至 2021年４月20日エムズワールド株式会社北海道知事石狩(2)第8049号自 2018年５月25日至 2023年５月24日豊栄建設株式会社国土交通大臣(2)第8412号自 2018年３月９日至 2023年３月８日建築士事務所登録株式会社ワールドレジデンシャル東京都知事登録第56764号自 2015年12月25日至 2020年12月24日建築士法都道府県知事建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事登録第17010172号自 2017年10月29日至 2022年10月28日豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第6083号自 2018年12月20日至 2023年12月19日豊栄建設株式会社宮城県知事登録第19120124号自 2019年１月23日至 2024年１月22日株式会社オオマチワールド宮城県知事登録第18710080号自 2018年７月29日至 2023年７月28日マンション管理業者登録株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第033758号自 2016年６月２日至 2021年６月１日マンション管理の適正化の推進に関する法律国土交通省マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ国土交通大臣(1)第024168号自 2015年7月14日至 2020年7月13日 許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等一般建設業許可株式会社ワールドレジデンシャル 東京都知事許可（般-28）第137855号自 2017年１月20日至 2022年１月19日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ミクニ福岡県知事許可（般-30）第103553号自 2019年３月11日至 2024年３月10日豊栄建設株式会社国土交通大臣許可（般-30）第24818号自 2019年１月21日至 2024年１月20日株式会社オオマチワールド宮城県知事許可（般-28）第20937号自 2016年10月７日至 2021年10月６日株式会社オオマチワールド宮城県知事許可（般-30）第20937号自 2019年２月14日至 2021年２月13日 (5）情報通信事業関連法規について情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）農業公園事業関連法規について農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）訴訟可能性について当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定商取引及び消費者契約について当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）機密及び個人情報等の管理について当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。Ａ．事業展開上のリスクについて (1）外部環境の変化等について当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）請負事業者の責任について当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保について当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売用不動産について当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産引渡時期について不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）用地取得コストの上昇について不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）建築コストの上昇について建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外注業務について建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）瑕疵担保責任について当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）建設工事の適正性について杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）通信事業者との代理店契約について当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）天候及び動植物について当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業等の展開について当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）有利子負債への依存及び資金調達について当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において46.8％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）大規模自然災害について当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．法的規制等について (1）労働者派遣法等の改正について当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業の許認可等について当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可株式会社ワールドインテック派40-300747自 平成29年７月１日至 平成34年６月30日労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島派07-300216自 平成27年９月１日至 平成32年８月31日ＤＯＴワールド株式会社派13-307098自 平成28年12月１日至 平成31年11月30日株式会社ワールドコンストラクション派13-307959自 平成29年７月１日至 平成32年６月30日西肥情報サービス株式会社派42-300184自 平成30年４月１日至 平成33年３月31日株式会社ワールドスタッフィング派40-301031自 平成29年11月１日至 平成32年10月31日 許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等職業紹介事業許可株式会社ワールドインテック40-ユ-300636自 平成29年７月１日至 平成34年６月30日職業安定法厚生労働省職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島07-ユ-300134自 平成27年８月１日至 平成32年７月31日株式会社ワールドインテック福島07-ム-300017自 平成28年７月１日至 平成33年６月30日ＤＯＴワールド株式会社13-ユ-308487自 平成29年５月１日至 平成32年４月30日株式会社ワールドスタッフィング40-ユ-300845自 平成29年11月１日至 平成32年10月31日 (3）労働基準監督署等による是正勧告について当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産事業関連法規及び税制の変更について不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業者免許株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第8031号自 平成27年８月11日至 平成32年８月10日宅地建物取引業法国土交通省または都道府県知事宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事(2)第5900号自 平成29年４月24日至 平成34年４月23日株式会社ワールドウィステリアホームズ大阪府知事(2)第57124号自 平成30年６月21日至 平成35年６月20日ニチモリアルエステート株式会社東京都知事(2)第90791号自 平成26年８月１日至 平成31年７月31日株式会社ミクニ国土交通大臣(8)第004032号自 平成30年11月１日至 平成35年10月31日株式会社ワールドミクニ福岡県知事(7)第11058号自 平成28年４月21日至 平成33年４月20日エムズワールド株式会社北海道知事石狩(2)第8049号自 平成30年５月25日至 平成35年５月24日豊栄建設株式会社国土交通大臣(2)第8412号自 平成30年３月９日至 平成35年３月８日建築士事務所登録株式会社ワールドレジデンシャル東京都知事登録第56764号自 平成27年12月25日至 平成32年12月24日建築士法都道府県知事建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事登録第17010172号自 平成29年10月29日至 平成34年10月28日豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第6083号自 平成30年12月20日至 平成35年12月19日豊栄建設株式会社宮城県知事登録第16Y10215号自 平成28年12月21日至 平成33年12月20日株式会社オオマチワールド宮城県知事登録第18710080号自 平成30年７月29日至 平成35年７月28日マンション管理業者登録株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第033758号自 平成28年６月２日至 平成33年６月１日マンション管理の適正化の推進に関する法律国土交通省マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ国土交通大臣(1)第024168号自 平成27年7月14日至 平成32年7月13日 許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等一般建設業許可株式会社ワールドレジデンシャル 東京都知事許可（般-28）第137855号自 平成29年１月20日至 平成34年１月19日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ミクニ福岡県知事許可（般-25）第103553号自 平成31年３月11日至 平成36年３月10日株式会社オオマチワールド宮城県知事許可（般-28）第20937号自 平成28年10月７日至 平成33年10月６日特定建設業許可豊栄建設株式会社国土交通大臣許可（特-29）第24818号自 平成29年12月19日至 平成34年12月18日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等 (5）情報通信事業関連法規について情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）農業公園事業関連法規について農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）訴訟可能性について当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定商取引及び消費者契約について当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）機密及び個人情報等の管理について当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティについて当社グループは、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を想定し、多段防御、多層防御にて技術的な対策を講じております。また、当社グループ内に情報監視室を設置し、組織的に監視体制の強化を図り、サイバー攻撃を未然に防ぐよう努めております。さらに、社員へのセキュリティ教育を実施することで、より安定的なシステムの運用に努めております。しかし、高度化・巧妙化するサイバー攻撃により、個人情報の流出、データ改ざん及びシステムの停止等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。Ａ．事業展開上のリスクについて (1）外部環境の変化等について当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また不動産ビジネスは、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気の悪化や大幅な金利上昇、新規大量供給による販売価格の下落など経済市況の影響により、購買者の購入意欲を減退させる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、販売代理店間での競争は激化すると見られ、競争優位性を確保できない場合や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）請負事業者の責任について当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、さらには設備、備品管理の領域まで責任を負っています。当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保について当社グループは、事業拡大に伴う業務執行体制の整備や内部管理体制の強化を図るうえで人材の確保は不可欠であります。適正な人材の確保が計画通りに進捗しない場合や、適正な人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売用不動産について当社グループは、不動産ビジネスにおいて主に首都圏、東北圏、近畿圏及び九州圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産引渡時期について不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）用地取得コストの上昇について不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、不動産用地の仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）建築コストの上昇について建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外注業務について建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）瑕疵担保責任について当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）建設工事の適正性について杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、住宅需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）通信事業者との代理店契約について当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）天候及び動植物について当社グループの農業公園事業は、ほぼ全てのコンテンツが屋外開放型であることから、来園者数は天候によって大きく増減いたします。特に多くの入場者数が見込まれる春季から秋季にかけての週末・祝日において荒天であった場合、入場者数・売上高・利益について見込値と実績値に大きな乖離が生じる可能性があります。また、展示している動物や植物について、万が一感染病による飼育個体数の減少や異常気象による枯死が発生した場合には、一時的な来園者数の減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）新規事業等の展開について当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループに加わった買収先において、事業が想定どおりに進捗しない場合や財政状態の悪化等により株式の実質価額が著しく下落した場合は、株式の評価損やのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）有利子負債への依存及び資金調達について当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は第25期連結会計年度末において53.3％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）大規模自然災害について当社グループは、これまで災害対策マニュアル、復旧対策マニュアル等を策定し、有事に備えて事業継続のための体制を整備しております。しかしながら、想定を著しく上回る大規模自然災害の発生により事業の全部または一部が継続困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．法的規制等について (1）労働者派遣法等の改正について当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業の許認可等について当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等労働者派遣事業許可株式会社ワールドインテック派40-300747自 平成29年７月１日至 平成34年６月30日労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島派07-300216自 平成27年９月１日至 平成32年８月31日ＤＯＴワールド株式会社派13-307098自 平成28年12月１日至 平成31年11月30日株式会社ワールドコンストラクション派13-307959自 平成29年７月１日至 平成32年６月30日特定労働者派遣事業届出九州地理情報株式会社特40-301779－職業紹介事業許可株式会社ワールドインテック40-ユ-300636自 平成29年７月１日至 平成34年６月30日職業安定法職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島70-ユ-300134自 平成27年８月１日至 平成32年７月31日株式会社ワールドインテック福島07-ム-300017自 平成28年７月１日至 平成33年６月30日 (3）労働基準監督署等による是正勧告について当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産事業関連法規及び税制の変更について不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業者免許株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第8031号自 平成27年８月11日至 平成32年８月10日宅地建物取引業法国土交通省または都道府県知事宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事(2)第5900号自 平成29年４月24日至 平成34年４月23日株式会社ワールドウィステリアホームズ大阪府知事(1)第57124号自 平成25年６月21日至 平成30年６月20日ニチモリアルエステート株式会社東京都知事(2)第90791号自 平成26年８月１日至 平成31年７月31日株式会社ミクニ国土交通大臣(7)第4032号自 平成25年11月１日至 平成30年10月31日株式会社ワールドミクニ福岡県知事(7)第11058号自 平成28年４月21日至 平成33年４月20日Ｍ’ｓコーポレーション株式会社北海道知事石狩(1)第8049号自 平成25年５月25日至 平成30年５月24日豊栄建設株式会社国土交通大臣(1)第8412号自 平成25年３月９日至 平成30年３月８日建築士事務所登録株式会社ワールドレジデンシャル東京都知事登録第56764号自 平成27年12月25日至 平成32年12月24日建築士法都道府県知事建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事登録第17010172号自 平成29年10月29日至 平成34年10月28日豊栄建設株式会社北海道知事登録（石）第6083号自 平成25年12月20日至 平成30年12月19日豊栄建設株式会社宮城県知事登録第16Y10215号自 平成28年12月21日至 平成33年12月20日マンション管理業者登録株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第033758号自 平成28年６月２日至 平成33年６月１日マンション管理の適正化の推進に関する法律国土交通省マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ国土交通大臣(1)第024168号自 平成27年7月14日至 平成32年7月13日一般建設業許可株式会社ワールドレジデンシャル 東京都知事許可（般-28）第137855号自 平成29年１月20日至 平成34年１月19日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ミクニ福岡県知事許可（般-25）第103553号自 平成26年３月11日至 平成31年３月10日特定建設業許可豊栄建設株式会社国土交通大臣許可（特-29）第24818号自 平成29年12月19日至 平成34年12月18日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等 (5）情報通信事業関連法規について情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）農業公園事業関連法規について農業公園事業は、「食品衛生法」、「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」、「酒税法」、「動物の愛護及び管理に関する法律」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）訴訟可能性について当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが運営する農業公園事業施設内では、事故等が起きないよう万全を期しておりますが、万が一食中毒や園内遊具の不具合、展示している動物によって事故等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。訴訟等が発生した場合には、当社グループに対する信頼性の低下や訴訟等による費用負担により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）特定商取引及び消費者契約について当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）機密及び個人情報等の管理について当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に会社をあげて努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下の記載は、当社の株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。Ａ．事業展開上のリスクについて (1）外部環境の変化等について当社グループは、景気変動や社会環境の変化に伴い人材・教育ビジネスにおいては、顧客企業からの人材需要が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報通信事業においては、携帯電話やスマートフォンの料金体系の変更や販売報奨金の見直しなど収益構造及び需要動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）請負事業者の責任について当社グループは、顧客企業の製造現場において各種業務を受託する業務請負を行っております。業務請負事業は、労働者の指揮命令が請負企業にあるため、労務管理、顧客企業の製品の生産量、納期、品質、更には設備、備品管理の領域まで責任を負っています。当社グループの業務請負の遂行に当たって生産障害あるいは災害等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）人材の確保について当社グループは、顧客企業からタイムリーかつ迅速な人材の確保を求められており、良質人材の獲得に向けて鋭意努めておりますが、人材の確保が円滑に進まなかった場合は、売上機会の損失や原価率の上昇等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）販売用不動産について当社グループは、主に首都圏、東北圏、近畿圏を事業エリアとして販売用不動産の仕入を行い、ファミリータイプのマンション物件として計画的に販売していくこととしておりますが、市況の動向等の要因から物件価格が下落した場合には、評価損や原価率上昇が発生する他、販売時期が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）不動産引渡時期について不動産販売事業においては、顧客への引渡時に売上が計上されます。引渡し時期は、土地の仕入の時期、不動産市況等により影響を受けることから、その引渡時期により業績の増減が生じる場合があります。また、計画通りに土地の仕入及び販売活動が進捗しない場合、販売計画の変更、天災、事故等、様々な理由により引渡時期の変更が生じ、顧客への物件引渡が次期にずれ込む場合には、当該期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）用地取得コストの上昇について不動産用地取得における競争入札制度の利用頻度が高まり、マンション適地の用地仕入競争が激化してきております。このような競争激化に伴う用地取得コストの上昇は、原価率の上昇による利益率低下や販売価格の上昇による購買層の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）建築コストの上昇について建設会社の受注価格や生コン、棒鋼、Ｈ型鋼などの建築資材価格が上昇傾向であることなど、建築コストの上昇は、上記用地取得コスト上昇と同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）外注業務について建設工事においては、当社グループはすべての工事を外注しており、当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合、外注先の経営不振や繁忙期等により工期の遅延、労働者の不足に伴い外注価格が上昇する場合等には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）瑕疵担保責任について 当社グループでは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の瑕疵担保責任を負っています。万が一当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合（工事における施工の不具合及び施工報告書の施工データの転用・加筆等を含みますが、これらに限りません。）には、その直接的な原因が当社グループ以外の責によるものであっても当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。これらの場合には、当社グループが当該欠陥・瑕疵等の補修、建替えその他に係る予定外の費用を負担せざるを得なくなることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）建設工事の適正性について 杭工事における施工不具合や施工データの改ざん等、マンションをはじめとする建築物の施工が適正に実施されない若しくはその適正性に疑義を与える事象が発生した場合には、不動産市況に悪影響を及ぼし、マンション等の需要の低下、それに伴う不動産デベロッパーによる土地仕入の縮小等が生じる可能性があります。また、今後、施工工事の品質を確保するため、建設現場における管理体制の強化等が図られた場合には、建設コストの増加や建設工期が長期化する可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）通信事業者との代理店契約について 当社グループの情報通信事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で事業を展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者及び当社が契約継続に同意する限り、１年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続きの開始、信用不安状態の発生、営業停止又は解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められているため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）新規事業等の展開について当社グループは、これまでに人材ビジネス事業及びその周辺事業等において新会社設立やＭ＆Ａ等により事業の拡大を展開してまいりました。今後も新規事業分野の開拓のためのＭ＆Ａやアライアンスを進めていく方針でありますが、そのための資金調達発生のリスクや新規事業計画の業績が想定どおりにいかない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、Ｍ＆Ａによる買収先の事業が想定どおりに進捗しない場合はのれんの減損損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）有利子負債への依存及び資金調達について当社グループは、販売用不動産の主な用地取得資金を金融機関からの借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は第24期連結会計年度末において57.6％と高いため、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達が行えなかった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）大規模自然災害について当社グループは、これまで災害対策マニュアル、事業継続のための復旧対策マニュアル等を整備し、有事に備えてきておりますが、著しく想定を上回る大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 Ｂ．法的規制等について (1）労働者派遣法等の改正について当社グループが行っている人材・教育ビジネスは、労働基準法や労働者派遣法及びその他関係法令による法的規制を受けておりますが、社会環境の変化に伴い法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業の許認可等について当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っておりますが、一定の欠格事由に該当した場合は行政処分を受けることがあります。また、当社グループは、法令違反等の未然防止に万全の体制で臨んでおり、当連結会計年度末現在、当該許可等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、または事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 人材・教育ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等一般労働者派遣事業許可株式会社ワールドインテック派40-300747自 平成26年７月１日至 平成29年６月30日労働者派遣法厚生労働省労働者派遣法第６条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島派07-300216自 平成27年９月１日至 平成32年８月31日ＤＯＴインターナショナル株式会社派13-307098自 平成28年12月１日至 平成31年11月30日特定労働者派遣事業届出九州地理情報株式会社特40-301779－職業紹介事業許可株式会社ワールドインテック40-ユ-300636自 平成26年７月１日至 平成29年６月30日職業安定法職業安定法第32条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドインテック福島70-ユ-300134自 平成27年８月１日至 平成32年７月31日（注）ＤＯＴインターナショナル㈱は、平成29年１月１日付でＤＯＴワールド㈱に商号変更しております。 (3）労働基準監督署等による是正勧告について当社グループの業務請負事業において、管理体制の不備や不測の事由から労働災害事故等が発生し、労働基準監督署から是正勧告を受けた場合は、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産事業関連法規及び税制の変更について不動産事業は、「宅地建物取引業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「宅地造成等規制法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「土壌汚染対策法」等の法的規制を受けております。当社グループは、「宅地建物取引業法」に基づく免許を取得して不動産販売及び受託不動産の販売等の業務を行っております。また、マンション管理業者として、「マンション管理適正化推進法」の規制を受けております。当連結会計年度末現在、免許等の取消し、または事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、これら法令の改正や法規制の強化拡大が実施され、当社グループの事業運営に制限が加わった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、不動産関連税制が変更された場合には、資産保有及び取得・売却時のコストの増加、または顧客の住宅購買意欲の減退等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 不動産ビジネスにおける許認可等の一覧許認可等の名称会社名許認可等の番号有効期限規制法令所轄官庁等取消事由等宅地建物取引業者免許株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第8031号自 平成27年８月11日至 平成32年８月10日宅地建物取引業法国土交通省または都道府県知事宅地建物取引業法第66条、第67条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事(1)第5900号自 平成24年４月24日至 平成29年４月23日株式会社ワールドウィステリアホームズ大阪府知事(1)第57124号自 平成25年６月21日至 平成30年６月20日株式会社ワールドレジセリング東京都知事(1)第94018号自 平成24年３月24日至 平成29年３月23日ニチモリアルエステート株式会社東京都知事(2)第90791号自 平成26年８月１日至 平成31年７月31日株式会社ミクニ国土交通大臣(7)第4032号自 平成25年11月１日至 平成30年10月31日株式会社ワールドミクニ福岡県知事(7)第11058号自 平成28年４月21日至 平成33年４月20日九州北部リハウス株式会社福岡県知事(7)第11051号自 平成28年４月21日至 平成33年４月20日Ｍ’ｓコーポレーション株式会社北海道知事石狩(1)第8049号自 平成25年５月25日至 平成30年５月24日建築士事務所登録株式会社ワールドレジデンシャル東京都知事登録第56764号自 平成27年12月25日至 平成32年12月24日建築士法都道府県知事建築士法第26条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ宮城県知事登録第12010199号自 平成24年10月29日至 平成29年10月28日マンション管理業者登録株式会社ワールドレジデンシャル国土交通大臣(2)第033758号自 平成28年６月２日至 平成33年６月１日マンション管理の適正化の推進に関する法律国土交通省マンション管理の適正化の推進に関する法律第33条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ワールドアイシティ国土交通大臣(1)第024168号自 平成27年7月14日至 平成32年7月13日一般建設業許可株式会社ワールドレジデンシャル東京都知事許可（般-28）第137855号自 平成24年１月20日至 平成29年１月19日建設業法国土交通省または都道府県知事建設業法第29条に定められている条項に抵触した場合等株式会社ミクニ福岡県知事許可（般-25）第103553号自 平成26年３月11日至 平成31年３月10日 (5）情報通信事業関連法規について情報通信事業は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、「景品表示法」、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」等の法的規制を受けております。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。しかしながら、上記法令等に違反した場合には、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループに大きな影響を及ぼす法改正や制度の導入・変更等に対して適切な対応ができなかった場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）訴訟可能性について当社グループが建設、開発または販売する不動産について瑕疵、有害物質の発生等を理由とするまたはこれらに起因する訴訟その他の請求の対象とされる可能性があるほか、販売代理会社の違法行為等により当社が訴訟等にさらされる可能性もあります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。マンション等の建設にあたっては、周辺の環境に配慮し、関係する法律、自治体の条例等を調査・検討したうえで開発計画を立案するとともに、事前に周辺住民に説明会を実施する等十分な対応を講じておりますが、開発中の騒音、交通障害、また開発後の景観、日照問題、環境変化等を理由に住民の反対運動が発生し、その解決に時間を要することや計画の変更を余儀なくされることがあります。このような場合、工期の遅延や追加の費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定商取引及び消費者契約について当社グループのパソコンスクール事業は、特定商取引法の定める特定継続役務提供に該当し、同法並びに関連法令に基づく規制を受けております。当社グループは同法及び割賦販売法等の関連法令の順守に努めておりますが、今後これらの法令の改正が生じたり、クーリング・オフ制度によって大量の解約が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）機密及び個人情報等の管理について当社グループは、顧客企業の生産計画や新製品の開発に関わる情報、あるいは個人情報を知りうる立場にあり、これらの情報管理は極めて重要であると認識しております。当社グループはプライバシーマークを取得し、万全の情報セキュリティ体制を確立しておりますが、不測の事由により情報の漏洩が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに業績に影響を及ぼす可能性があります。