ギグワークス（2375）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスを展開しております。また、Web3サービス事業においては、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。これまで、当社グループは既存事業の伸長とM＆Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。 ②　取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③　当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について　2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。　2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。　また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ⑤ 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。　今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環 境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。 ⑦ 災害対策について当社グループのオンデマンドエコノミー事業では、当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等 の契約により全国で日々働いております。　また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に85拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエー　ジェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整え　ておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン　等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エ　ージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。 ⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から６年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。 ⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。 ⑩　Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、Webサービス事業において、Web3の中核とされるブロックチェーン 技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を着実に進めておりますが、現時点では事業投資を優先していることもあり、赤字基調となっております。今後は、事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。 ⑪　暗号資産の適切な管理 当社グループでは、ブロックチェーン技術の知見獲得や事業推進等を目的に、ある一定の暗号資産を保有しております。暗号資産には、変動リスクが発生いたしますが、取得については、当社グループで制定している暗号資 産管理規程に基づき、取締役会で決議の上で実施しており、厳格な運営を心がけております。暗号資産も含めたブロックチェーン分野では新技術、新サービスが次々に登場していることから、当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ってまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針及び経営戦略当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介だけに留まらない「ギグ・エコノミーのプラットフォーマー」として更なる飛躍を目指しております。また、当社グループはオンデマンドエコノミー事業においては、セールスプロモーション、コールセンター、フィールドエンジニア、コンストラクションといったITを軸にしたサービスを展開しております。また、Web3サービス事業においては、Web3.0の中核とされるブロックチェーン技術を活用したWeb3サービスを手がけております。システムソリューション事業においては、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムデベロップメントを、シェアリングエコノミー事業においては、個人事業主から大手法人まで規模を問わず利用可能なシェアオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスなどの提供を行っております。このように、当社グループは多種多様なサービスを展開することで、一部の市場の縮小が生じた場合にも業績に大きな影響をあたえない安定的な経営基盤を築いております。さらには、事業領域の拡大及び既存事業とのシナジー効果をもたらすことを目的としてＭ＆Ａを積極的に活用していくことを経営戦略としております。 (2) 目標とする経営指標等当社グループでは、高い成長性と収益性の向上を経営の重要課題と認識しております。成長性については売上高対前年比率、収益性については売上高営業利益率を重要な経営指標としており、持続的な成長を意識した経営に注力し企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 会社の対処すべき課題① 事業体制の強化当社グループはITを軸にしたオンデマンドエコノミー事業、Web3サービス事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業の４セグメントを展開しております。なお、前事業年度に展開しておりました日本直販株式会社を中心とするデジタルマーケティング事業につきましては、2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で全株式を譲渡しておりますので、現在は事業展開をしておりません。これまで、当社グループは既存事業の伸長とM＆Aの活用により成長、事業拡大を継続しておりましたが、デジタルマーケティング事業については、セグメント損失が継続していたこともあり、事業の選択と集中の観点から、売却をしております。当該事業の売却により、当社グループの収益性は確実に向上しておりますので、今後はより高いレベルでの成長を目指してまいります。 ②　取引先の満足度の向上 市場環境並びに労働環境の変化に伴い、取引先のニーズは、多様化・高度化が進んでおります。当社ではそのニーズに対応すべく、当社に対する満足度調査を取引先に定期的に実施するなど、課題、連携を密にしております。引き続き、より高度なニーズに対応すべく、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、取引先から選ばれる企業を目指してまいります。 ③　当社登録スタッフ（ギグワーカー）の満足度の向上 オンデマンドエコノミー事業を行う上において、優秀なスタッフを確保していくことは事業拡大に必要不可欠と考えております。多様な働き方を提供している当社グループには、「雇用関係だけによらない働き方」・「多様かつ柔軟な働き方（副業・在宅等）」を希望する個人事業主、フリーランスが数多く登録しており、仕事を通じた当社との距離感が強みであります。一方で、人材不足が顕著な中では、登録スタッフの当社グループに対する満足度をより高める努力も求められております。当社としては、登録スタッフに対する福利厚生面も含めた待遇改善の検討や定期的な面談、スキルアップのための各種研修システム等を充実させることで、従来以上に信頼関係強化に努めてまいります。 ④ 法的規制等について　2018年４月１日から改正労働契約法、改正労働者派遣法の適用が本格化しております。当社グループでは、組織（個人）単位の期間制限抵触日が2018年９月30日に到来したことを受け、派遣先での直接雇用推進若しくは派遣元での無期雇用化などの対策を進めております。　2020年４月からは「労働者派遣法やパートタイム・有期雇用労働法の改正（所謂、同一労働同一賃金の適用）」、2022年４月には個人情報保護法改正に伴い法令違反時の罰則強化もされておりますが、社内規程の変更や研修を徹底するなど適切に対応しております。　また、2024年11月１日からは「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（通称、フリーランス保護法）」が施行されております。同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（個人事業主）と発注事業者(当社グループ)の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としております。当社グループは同法への対応は全て完了しておりますが、引き続き、従業員、登録スタッフが安心して働くことができる労働環境を構築してまいります。 ⑤ 機密情報・個人情報の管理について 当社グループは、多数の登録スタッフ、取引先及び協力会社等の機密情報・個人情報を保有しております。当社グループにおきましては、情報セキュリティ管理システムの認証制度、ISO/IEC27001（JIS Q 27001）の認証を取得し、機密情報・個人情報の保護体制を強化してまいりました。　今後もセキュリティポリシーに基づいた管理体制を強化するとともに、適切に運用してまいります。 ⑥ ダイバーシティ及び女性活躍推進の取組みについて当社グループでは、多様な市場のニーズを的確に捉え、持続可能な成長を実現するためには、誰もが働きやすい環 境を整えることが必要不可欠であると考えております。その一環として、ダイバーシティ及び女性活躍推進活動にも積極的に取組んでおり、部署によっては、完全在宅を実施するなど、特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備も進めております。同時に、多様なキャリアパス、働き方を促し、従業員の多様性を新たな事業創出に活かすための人材施策も実施しております。 ⑦ 災害対策について当社グループのオンデマンドエコノミー事業では、当社登録エージェント（登録スタッフ）が派遣・業務受託等 の契約により全国で日々働いております。　また、シェアリングエコノミー事業は首都圏を中心に85拠点のシェアオフィスを運営しております。独自のエー　ジェント管理システムにより、登録エージェント及びシェアオフィスの利用状況は即座に確認できる体制を整え　ておりますが、大地震や火災、洪水等の災害が発生した場合には、運営施設の被害、交通機関及びライフライン　等の中断により、業務に支障、損害が生じる可能性があります。BCP対応を強化するとともに、引き続き、登録エ　ージェント、シェアオフィス利用者への安全対策に努めてまいります。 ⑧ 当社サービス・社名の認知度向上について当社は創業以来、「必要な時に必要なだけ働ける」、「お仕事情報のプラットフォーム」を提供し、個人及びフリーランス(個人事業主)が時間や場所に縛られることなく快適に働ける環境を構築し、急速に関心、認知度が高まっているギグワーカーへのプラットフォームの提供を他社に先駆けて行っております。「ギグワークス」への社名変更から６年が経過し、ギグワークの拡がりとともに、各種媒体に取り上げられる機会も増え、認知度は確実に向上しております。一方で、近年は「ギグワーカー」に対する各種制度の確立、権利保護の動きの高まりもあり、それに関連して当社の事業に対する視線も厳しさを増してきております。当社では、創業以来、ギグワーカー（当社登録スタッフ）とは共存共栄のパートナーとして、共に成長してきており、大きなトラブルの発生はございませんが、引き続き広報活動に取組むことで、ギグワークスの認知度向上を進めてまいります。 ⑨　大手検索エンジン会社による広告ポリシーの変更について当社グループのサービスの中には、大手検索エンジン会社の検索システムを活用した営業展開をしている部門もございます。これらの会社の広告ポリシーやルール変更は、当社グループの広告宣伝戦略や営業活動に大きな影響を与え、一時的に集客力等に影響するリスクがあります。大手検索エンジン会社の広告ポリシーの動向に注視すると同時に、自社媒体の強化も進めてまいります。 ⑩　Web3領域における売上高の拡大と安定した収益基盤の確立 当社グループ会社である株式会社GALLUSYSは、Webサービス事業において、Web3の中核とされるブロックチェーン 技術を背景としたユニークかつ独創的な事業を展開しております。その中でも、Snap to Earnアプリ写真を撮って稼ぐブロックチェーンゲーム「SNPIT」の収益化に注力しております。当事業年度の2024年12月４日に、ゲーム内で獲得できるトークン（SNPT）が、国内暗号資産取引所「Zaif(ザイフ)」に上場(トークン上場)するなど、「SNPT」普及のための施策を着実に進めておりますが、現時点では事業投資を優先していることもあり、赤字基調となっております。今後は、事業投資を選別する一方で、売上の拡大と安定した収益基盤の構築を図ってまいります。 ⑪　暗号資産の適切な管理 当社グループでは、ブロックチェーン技術の知見獲得や事業推進等を目的に、ある一定の暗号資産を保有しております。暗号資産には、変動リスクが発生いたしますが、取得については、当社グループで制定している暗号資 産管理規程に基づき、取締役会で決議の上で実施しており、厳格な運営を心がけております。暗号資産も含めたブロックチェーン分野では新技術、新サービスが次々に登場していることから、当社グループにおいても、技術革新に対応しながら、プロダクト及び顧客サービスの向上を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態と経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取組んでまいりました。当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウエア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計１億71百万円計上しております。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は15百万円（前連結会計年度は４億４百万円の損失）、経常利益は５百万円（前連結会計年度は４億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億72百万円（前連結会計年度は７億25百万円の損失）となりました。 （注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。 セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （オンデマンドエコノミー事業）オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で3,690人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows11移行に伴うマイグレーション需要によって、関連する案件のスポット受注も増加しており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、日本直販株式会社の売却に伴う同コールセンター取引の終了、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどから、やや減収となりました。以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は104億５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比4.3％減）となりました。 （Web3サービス事業）Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前期と比較してセグメント損益を押し下げる要因となりました。当連結会計年度の10月においては、カルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上され10月単月においては黒字となりましたが、株式会社GALLUSYSのWeb3、AIの強みを生かした継続的な収益化に向けて引き続き取組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるWeb3サービス事業の売上高は１億71百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は５億81百万円（前連結会計年度は４億42百万円の損失）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社については、総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお売上高、セグメント損失金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比75.8％減)、セグメント損失は１億63百万円(前連結会計年度は２億84百万円の損失)となりました。 （システムソリューション事業）システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。エンジニア人件費の値上りに伴う受注取引単価値上げの売価適正化策は、高品質で好評をいただいている状況下において順調にすすみ、増収増益要因となり、過去最高売上高と利益を更新しました。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AI活用による開発や機能拡充により製品力を高めております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、足元の業績は好調に推移しております。今後は、中小企業における業務効率向上の需要に応えるため、DX推進やAIを活用したコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億83百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は７億90百万円（前年同期比20.1％増）となりました。 （シェアリングエコノミー事業）シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は85拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は25,300会員に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上しております。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し５店舗となり、それぞれが異なる技術に特化したスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいております。さらに、不動産を管理運営するプロパティマネジメントサービスではバリューアッド第１号案件が完了し、業績は大幅に伸長し、過去最高売上高と利益を更新いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は61億91百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は７億16百万円（前年同期比38.7％増）となりました。 b. 財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億円減少（3.5％減）し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億64百万円増加した一方で、売掛金が６億32百万円、商品が３億６百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億82百万円減少（11.2％減）し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウエアが62百万円減少したこと等によります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、４億59百万円減少（5.6％減）し、78億12百万円となりました。 　 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５億３百万円減少（12.0％減）し、36億86百万円となりました。これは、主として未払金が２億96百万円、短期借入金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、買掛金が35百万円減少したこと等によります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億97百万円減少（13.0％減）し、13億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億41百万円、社債が１億４百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、７億１百万円減少（12.3％減）し、50億14百万円となりました。 　(純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（9.5％増）し、27億97百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が19百万円減少したこと等によります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.0ポイント増加し、34.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億８百万円となり、前連結会計年度末残高17億43百万円と比べて７億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。②各活動別の説明及び前連結会計年度比 (営業活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前連結会計年度は４億52百万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費３億99百万円、債権放棄損３億円、減損損失１億71百万円、棚卸資産の減少額１億21百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益８億64百万円を計上したこと等によります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、８億37百万円（前連結会計年度は２億56百万円の支出）となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出３億４百万円を計上したこと等によります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー )当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、４億37百万円（前連結会計年度は３億円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出２億14百万円、社債償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。 ③ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当社グループの業務は、人材サービス、小売り及びレンタルオフィスの提供であり、サービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 b. 受注状況 「a.生産実績」と同様の理由により、記載を省略しております。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第49期(自 2024年11月１日至 2025年10月31日)金額(千円)前年同期比(％)オンデマンドエコノミー事業10,328,4620.9Web3サービス事業159,707△36.3デジタルマーケティング事業1,290,736△75.8 システムソリューション事業4,776,3123.6シェアリングエコノミー事業5,702,35015.5その他4,300－合計22,261,869△12.2 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。３．当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。４．デジタルマーケティング事業については連結除外日までの実績を記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針及び見積りに関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較し、売上高が31億７百万円減少して222億61百万円、売上総利益が10億41百万円減少して49億11百万円、営業利益が４億19百万円増加して15百万円、経常利益が４億33百万円増加して５百万円計上しました。また、税金等調整前当期純損益が８億43百万円増加し、税金等調整前当期純利益を４億８百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が９億97百万円増加したことにより親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上しました。オンデマンドエコノミー事業の売上高は、Windows11のマイグレーション業務は品質面で好評を得るもフィールドサービスの実績は前年並に推移しました。コンタクトセンターサービスは、日本直販の売却や通販関連のコロナ禍需要の落ち込みにより取引高は前年を下回りました。これらの影響により、結果として1.5％の減収となりました。Web3サービス事業の売上高は、2025年10月単月ではカルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上されたものの、受託開発が一時的な案件にとどまったため、前年対比で34.4％の減収となりました。デジタルマーケティング事業の売上高は、日本直販の全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外となったため75.8％の減収となりました。システムソリューション事業の売上高は、SES領域においてパートナー協業体制によるプロジェクト拡大、エンジニア人件費高騰に伴う取引単価値上げ交渉による売価適正化等も引き続き寄与し、結果として3.4％の増収となりました。シェアリングエコノミー事業の売上高は、社会経済活動の正常化でシェアオフィス需要が増加し、プラン刷新とWebマーケティング強化などの施策による稼働率向上やバリューアッド案件第１号が完了した結果、売上高は大幅に伸長し13.3％の増収となりました。売上総利益率は、前連結会計年度から1.4ポイント下降し22.1％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較し14億60百万円減少し48億96百万円となりました。これは、主としてデジタルマーケティング事業で日本直販の全株式を譲渡し連結の範囲から除外となった影響や、報告セグメントに帰属しない全社費用の削減に因るものです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、登録ギグワーカーに対する報酬等の人件費や外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資及びM＆A等によるものであります。運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、自己資金での対応を基本としておりますが、必要に応じて、資金調達（銀行からの借入等）を行うことを基本方針としております。資金の流動性管理にあたっては、日次で預金残高管理を実施し資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを随時管理するとともに、取引金融機関との当座貸越契約の締結等により、将来に渡り必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。