ＡＬＳＯＫ

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、米国の相互関税導入等通商政策による影響、金融市場の動向及び金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄に取り組むとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などに対応しております。 （２）事業環境に関するリスク重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。 （３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、ドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めております。 （４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）で事業を展開しており、特に国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進、入社５年目までの若手社員を対象とした「奨学金代理返還制度」の導入など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っております。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。 （５）人権に関するリスク労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権侵害の発生が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高いことを認識しています。グループ全体で人権尊重の取組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。人権委員会では総務・広報担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として部門横断的に人権リスクの評価を行い、人権リスクマップを開示する予定です。また、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行うとともに、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、人権委員会及びリスク管理委員会が連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。昨年は、我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。他にも、自社所有施設の照明のLEDへの切り替えや、EV・ハイブリッド車両への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としての温室効果ガス排出量削減の取組みを行なっているほか、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。また、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制の構築、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。加えて、大規模災害が事業運営に必要な資材調達の障害となり、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループにおける主要な資材調達を担う当社では、大規模災害時の資材供給継続を目的として、東日本と西日本の２拠点に資材倉庫を設置しております。その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、コンティンジェンシープランを策定しております。 （８）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築しているほか、適切な内部統制を整備しております。その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害、通信回線停止やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。加えて、通信回線停止に備えて計画的な機器更新を行っております。 （９）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員及び保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （10）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （11）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変動を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省大気汚染防止法環境省FM事業等建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村 関係する主な法律又は条例監督官庁等介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法新型インフルエンザ等対策特別措置法建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法保険業法金融庁金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会景品表示法消費者庁放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。 （13）カントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しておりますが、進出国における地政学的動向や紛争、物価や関税、金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っております。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク円安や原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融市場の動向と金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格改定などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応しております。 （２）事業環境に関するリスク重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、街中での凶悪な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。 （３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているドローン、AI、5G等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、ドローン、AI、5G等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めております。 （４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、ベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。 （５）人権に関するリスク労働集約型のビジネスを行う当社グループでは人権が主要なリスクであると捉えており、自社のみならずサプライチェーン全体で人権リスクの低減に取り組む必要性が高まっています。グループ全体で人権尊重の取り組みを強化するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2023年11月に「ALSOKグループ人権方針」を策定し、2024年４月には人権委員会を設立しました。総務・広報担当役員の責任のもとサステナビリティ担当部署を中心として人権リスクの評価を行い、特定された課題に対する軽減及び是正措置の検討を行っていく予定です。また、特定された人権リスクについては経営層へ適宜報告を行い、リスク管理委員会と連携した管理を行ってまいります。 （６）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。昨年は、我が国でも激甚災害に指定される豪雨等災害の多発、平均気温が観測史上最高を記録するなど異常気象が観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、自社所有施設の照明のLEDへの切替や、電気自動車やハイブリッド車への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2排出量削減の取組みを行なっている他、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同し、2022年10月よりTCFDに基づく情報を開示しているほか、2023年５月にはGXリーグに参画するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （７）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。 （８）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築できるよう準備しているほか、適切な内部統制を整備しております。その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。 （９）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （10）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （11）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省大気汚染防止法環境省 関係する主な法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁新型インフルエンザ等対策特別措置法厚生労働省建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。 （13）カントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しておりますが、進出国における地政学的動向、物価や金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っております。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）物価変動・供給不足に関するリスク円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等の生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。加えて、金融市場の動向と金融のシステミックリスク、その他内外情勢の変化も、物価変動や供給不足をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、コスト増に対応した価格転嫁などを含め取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。また、供給不足の影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応しております。 （２）事業環境に関するリスク重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の安全・安心への懸念、凶悪な街中での犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景に、当社グループに対する期待は高まっておりますが、当社グループがこうした期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。 （３）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、DXを推進することで、リスク回避に努めております。 （４）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護等生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、10年連続でのベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。 （５）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも１時間に100mmを超える豪雨や、40℃を超える猛暑などの異常気象が各地で観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、自社所有施設の照明のLEDへの切替や、電気自動車やハイブリッド車への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2排出量削減の取組みを行なっている他、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言に賛同しており、2022年10月にはTCFDに基づく情報を開示するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （６）大規模災害、感染症等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模での機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。その他、仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染症の拡大防止に向けた取組みとして、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。 （７）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築できるよう準備しているほか、適切な内部統制を整備しております。その他、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。 （８）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （９）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （10）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省 関係する主な法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁新型インフルエンザ等対策特別措置法厚生労働省建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （11）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。 （12）カントリーリスク当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しておりますが、進出国における地政学的動向、物価や金融市場の情勢、文化や法制度、大規模災害の発生などに起因するカントリーリスクが顕在化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、海外事業の専管部署を設置し、海外子会社や駐在員事務所より現地の重要な情報の報告を適時受けた上でリスク対応することとしているほか、定期的に当社の取締役及び海外子会社社長等が参加する会議を開催し、厳正な指導、監督を行っております。また、当社グループの社員や拠点がテロの脅威に晒される事態となった場合には、当社内に24時間体制の対策本部を設置して対応することとしております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）資源等価格高騰、部品等供給不足、金融市場等の変動に関するリスクロシアによるウクライナ侵攻の長期化などの影響により円安・原油等原材料価格の高騰、賃上げ等生産コスト上昇が今後も続く場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社は、パートナーシップ構築宣言企業として、取引先との共存共栄を引き続き目指すとともに、取引先を含めたマルチステークホルダーに配意した取組みを行っております。また、サプライチェーンを巡る課題となっている半導体等部品の供給不足により、当社が使用する機器の調達に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、影響を最小限にするため、需給予測に基づいた適正な在庫管理、調達先の拡大、リユースの推進などを進め対応しております。 （２）感染症の流行に関するリスク当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいります。仮に、重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、感染拡大防止に向けた対応として、本社内に「対策本部」を設置し、安定した各種サービスの提供に努めているところであり、感染拡大防止に向けた取り組みとして、下記の対応を行うとともに、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。 （感染拡大防止に向けた取り組み）・日頃からの体調管理はもとより、勤務前の検温（サーモグラフィーによる検温チェック等）、マスクの着用、頻繁な手指の消毒等を徹底するとともに、職域接種等のワクチン接種を推奨しております。・当社グループの各施設においては、とりわけ介護施設等においては、マスクの着用等を徹底し、感染拡大防止のための入館規制を行うとともに、施設内清掃を徹底しております。 今後とも当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 （３）事業環境に関するリスク重要インフラ・サプライチェーン等へのサイバー攻撃リスクの増加、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者を狙った身近な犯罪や事故の増加、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などに対する当社グループへの期待に応えられない場合、お客様の信頼を失い、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、警備業務・ファシリティマネジメント業務等で培った社内外インフラを強化しつつ、サイバーセキュリティ対策、お客様個々人の安全・安心を見守るサービス、BCPソリューション等の自然災害リスクに対応するサービス、各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等、多様なサービス機能を組み合わせた新たなソリューションを、外部とのアライアンスも活用しながら拡充しております。 （４）大規模災害等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。 （５）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護等高齢者生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、９年連続でのベースアップ実施、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、資格取得支援等による能力開発、有給休暇の取得推進など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革、働き手の処遇向上を一層推進しております。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験や専門的な能力を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィス部門におけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。 （６）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。 （７）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、リスクを軽減するためシステム移行を機能別に段階的に進めることも選択肢としているほか、受入試験や導入後の改修・改良等についても適切に内部統制を構築して対応しております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、システムトラブル等が発生した場合、社外のベンダーとトラブルに対応する体制を構築できるよう準備しているほか、適切な内部統制を整備しております。そのほか、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。 （８）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （９）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、入札停止は勿論のこと、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （10）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも１時間に100mmを超える豪雨や、40℃を超える猛暑などの異常気象が各地で観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会形成への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、自社所有施設の照明のLEDへの切替や、電気自動車やハイブリッド車への積極的な入れ替えを推進することによる地球環境対策としてのCO2排出量削減（GX）の取組みを行なっている他、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付しています。さらに、2022年２月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同の署名を行うなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取り組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （11）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省綜合管理・防災事業建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省大気汚染防止法電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 関係する主な法律又は条例監督官庁等その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁新型インフルエンザ等対策特別措置法厚生労働省建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （12）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）感染症の流行に関するリスクア 継続的なサービスの提供に関して当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいります。仮に、当社グループの重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の危機にさらされるなか、感染拡大防止に向けた対応として、本社内に「対策本部」を設置し、安定した各種サービスの提供に努めているところであり、感染拡大防止に向けた取り組みとして、下記の対応を行うとともに、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。 （感染拡大防止に向けた取り組み）・日頃からの体調管理はもとより、勤務前の検温（サーモグラフィーによる検温チェック等）、マスクの着用、頻繁な手指の消毒等を徹底しております。・当社グループの各施設においては、とりわけ介護施設等においては、マスクの着用等を徹底し、感染拡大防止のための入館規制を行うとともに、施設内清掃を徹底しております。・業務特性を踏まえながら「三つの密」を避けるための対策として、管理部門、営業部門の社員を中心に在宅勤務（リモートワーク）を行っております。なお、お客様への対応に支障の無いよう在宅勤務者はiPadやオンライン会議システム・Ｅメール・電話等を通じて、お客様とご連絡をとっております。 今後とも当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に係る国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、感染症拡大防止及び事業継続に適切に取り組んでいくとともに、お客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。 また、当社が使用する機器の海外供給業者の操業停止や、物流の逼迫等によって機器の調達に障害が生じた場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、主要な機器の調達に関しては、一定量を在庫として保有するなどして、事業を継続するための体制構築に努めております。 イ 事業環境に関して警備分野においては、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される一方、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や延期・規模縮小、店舗の休廃業による警備契約の中断・値下げ等の影響が予想されます。他方、お客様の感染症防止対策へのサポート、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化など、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。このような事業環境の中で当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続していくとともに、リスクが多様化する社会の中で、拡大する安全・安心ニーズに対応すべく、警備ビジネスモデルの変革を推進し、強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し、お客様と社会の安全・安心ニーズへの対応能力の強化、デジタル化とデータ活用、社員が活躍できる環境の構築、サステナビリティへの取組強化を行ってまいります。（２）大規模災害等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。 （３）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、幅広い業務領域（セキュリティ事業、設備・工事を含めた綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）で事業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となった場合、各事業の運営を担う人材及びそれらをマネジメントする経営人材が不足し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループは、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供、能力開発など個々の働き手が持てる能力を最大限に発揮できる制度、環境を整備し、エンゲージメントを高めながら、グループ内の働き方改革を一層推進してまいります。なお、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保や、デジタル化とデータ活用を進めるなど、社内のフロント部門やバックオフィスにおけるオペレーションの効率化・省人化による生産性向上にも努めております。 （４）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。 （５）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。あわせて、受入試験や導入後の改修・改良等についても迅速化を図っております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。そのほか、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。 （６）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有する全ての情報資産に適用しております。また、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を組織し、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （７）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供に当たって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （８）環境問題に関するリスク近年、世界各地で熱波や豪雨、干ばつなどの極端な気象現象（異常気象）が頻発しています。我が国でも1時間に100mmを超える豪雨や、40℃を超える猛暑などの異常気象が各地で観測され、当社グループだけではなく、広く企業活動や市民生活に大きな影響を与えています。社会全体でこの問題を解決しようという機運の高まりの中、当社グループの取り組みやステークホルダーへの説明が不足し、社会的批判を受けるなどお客様の支持の低下に繋がった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、このような気候変動等への対応として、気候変動の緩和・適応策、水・海洋・森林資源の保全、循環型社会への対応、汚染防止と廃棄物管理、生物多様性の保全といった課題に関し、リスクと機会の両面から、さまざまな取り組みや商品・サービス提供を行い、課題の解決と持続可能な社会の実現を目指しています。また、その他の活動として、気候変動に関する国内イニシアティブ（JCI気候変動イニシアティブ）にも賛同・加盟しています。さらに、2020年１月より、地球環境問題の解決と持続可能な開発に貢献することを目的として発足したNGOである地球環境行動会議（GEA：Global Environmental Action）に会員企業として加盟し、事業活動費を寄付するなど、多方面から積極的に取り組んでおります。なお、これらの取り組みについては、当社ホームページや、毎年発行しているALSOKレポート（統合レポート）等を通じて発信しています。 （９）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するに当たり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省綜合管理・防災事業建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁新型インフルエンザ等対策特別措置法厚生労働省建築物における衛生的環境の確保に関する法律食品衛生法放射性物質汚染対処特措法環境省私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律公正取引委員会 （10）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合や合併等の組織再編を行った場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）感染症の流行に関するリスクア 継続的なサービスの提供に関して当社グループは、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護事業）を行う事業者として、適切にサービスを提供し、事業を継続してまいります。仮に、当社グループの重要な施設等を警備する社員や、当社グループが運営する介護施設等において集団感染が発生した場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループでは、昨今の新型コロナウイルス感染症の危機にさらされるなか、感染拡大防止に向けた対応として、本社内に「対策本部」を設置し、安定した各種サービスの提供に努めているところであり、感染拡大防止に向けた取り組みとして、下記の対応を行うとともに、継続的なサービス提供が維持できるようコンティンジェンシープランを策定しております。 （感染拡大防止に向けた取り組み）・日頃からの体調管理はもとより、勤務前の検温（サーモグラフィーによる検温チェック等）、積極的なマスクの着用、頻繁な手指の消毒等を徹底しております。・当社グループの各施設においても、マスクの着用等を徹底し、感染拡大防止のための入館規制を行うとともに、施設内清掃を徹底しております。・業務特性を踏まえながら「三つの密」を避けるための対策として、管理部門、営業部門の社員を中心に在宅勤務（リモートワーク）を行っております。なお、お客様への対応に支障の無いよう在宅勤務者はiPadやオンライン会議システム・Ｅメール・電話等を通じて、お客様とご連絡をとっております。 また、当社が使用する機器の海外供給業者の操業停止や、物流の逼迫等によって機器の調達に障害が生じた場合、継続的なサービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、主要な機器の調達に関しては、一定量を在庫として保有するなどして、事業を継続するための体制構築に努めております。 今後とも当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続を通じたお客様と社会の安全安心の確保に努めてまいります。 イ 事業環境に関して警備業界における新型コロナウイルス流行の影響として、各種イベントの中止や、休業又は廃業となる店舗・企業の増加を受け、警備契約の中断・解約や警備料金の値下げなどの影響が予想されます。他方、休業や在宅勤務等で無人となる店舗・事業所等の増加、一人暮らしの高齢者や留守番の子ども等の安全・安心への懸念、新型コロナウイルスに便乗した詐欺等の犯罪などにより、治安の悪化も予想され、当社グループの更なるサービス提供が求められております。このような事業環境の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策にかかる国の基本的対処方針、自治体による事業者向けガイドライン等に基づき、新しい生活様式の定着のためにも感染症拡大防止及び事業継続に取り組んでいくとともに、お客様と社会の新たな安全・安心ニーズに的確に応えつつ、事業の拡大に向けて適切に対応してまいります。 （２）大規模災害等の発生に関するリスク大規模災害等の発生により、当社グループの社員や、当社グループが運営する施設等が被災した場合、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、これら大規模災害の発生に備え、経験等によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施などの対策を講じております。また、大規模災害やそれに伴う長期間にわたる停電等の発生により、当社グループが構築しているネットワーク等の機能が停止した場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、重要システムのバックアップ環境として東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、大規模災害等の発生に備えて相互監視を行っております。 （３）人材の確保・育成に関するリスク当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し、労働生産性の向上と処遇改善に取り組みながら、離職防止と採用体制の強化を図り、人材確保に努めております。また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者が、グループ内で定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。 （４）技術環境の変化に関するリスク当社グループがお客様と社会の安全・安心ニーズに的確に応えていくためには、実用化段階に入っているAI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。そのような状況において、こうした技術環境の変化に適切に対応できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、最新の技術動向を把握するとともに、AI、5G、IoT技術等を積極的に活用し、デジタルトランスフォーメーションを推進することで、リスク回避に努めております。 （５）システム開発、運用に関するリスク当社グループは、新商品・サービスや基幹システム等の開発において、社外のベンダーへ開発業務を委託することがあります。そのような状況において、当社や委託先の開発業務の進捗の遅れが生じ、計画通りにリリースされなかった場合、当社グループの業績や経営計画に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が使用する基幹システム等の開発において、導入後にシステムトラブル等が発生した場合、当社グループの業績や内部統制に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、開発業務の進捗管理に関しては、委託先と緊密に連携し、両社の責任者が詳細な進捗確認を行うことで、早期に適切な対応を講じ、遅延防止を図っております。併せて、受入試験や導入後の改修・改良等についても迅速化を図っております。さらに、プロジェクトマネジメントスキル等の高度な専門知識を持った人材の確保・育成を強化することで、委託先の進捗や品質をより適切にコントロールしてまいります。そのほか、商品・サービスの提供に関わるシステムや基幹システム等の運用において、通信障害やシステムトラブル等が発生した場合、サービスの提供等に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、各拠点においてネットワーク機器を多重化するほか、遠隔地に各種バックアップサーバーを確保するなど、バックアップ体制を整えたうえで、システム障害を想定した訓練等を実施するなどして、安定的な運用に努めております。 （６）情報管理に関するリスク当社グループは、多くの個人情報や機密情報を取り扱っております。これら情報資産に対して、悪意を持った第三者による攻撃や、社員や業務委託先といった当社グループ関係者の不注意又は故意による流出等が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社グループは、全社的な情報セキュリティ確保の礎として「情報セキュリティ基本方針」を定め、この基本方針を、役員を含む全社員、保有するすべての情報資産に適用しております。また、情報資産管理担当役員を委員長とする情報資産管理委員会を組織し、情報資産管理規則に基づき、全社的な情報資産管理体制の構築及び推進、重大な情報資産事故に関する訓練等を実施しております。なお、重大な情報資産事故が発生した場合には、ALSOK-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置することとしており、事故対応から再発防止策の検討・実行まで適切に対応する体制を整えております。 （７）レピュテーションに関するリスク当社グループでは、商品・サービスの提供にあたって、複数の会社で共通のコーポレートブランドを使用しております。このような状況において、当社若しくは関係会社において不備・不祥事案が発生した場合、当社グループのブランドイメージが低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、グループガバナンスの強化の観点から、関係会社管理のための専管部署を設置し、職務の執行に係る事項の報告及び関係会社の損失の危険に係る重要な情報の報告を適時受け、当社と関係会社が連携してリスク対応を行うこととしているほか、当社から取締役又は監査役を派遣するなどして厳正な指導、監督を行っております。また監査部では、「内部監査規程」に基づき、関係会社に対して経営活動の全般にわたる管理、運営の制度及び業務の改善を重視しての指導、助言、勧告を実施するなど、グループ全体のコンプライアンス遵守に取り組んでいます。なお、当社の内部統制システムの整備の状況や、監査役監査及び内部監査の状況等については、有価証券報告書内「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （８）法的規制に関するリスク当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループでは、各業務主管部及び関係会社にて、それぞれが主管する業務に関係する法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられていないかについて確認、対応することとしており、そのリスク情報については定期的に当社法務室へ報告することとしております。今後も、関係当局の動向を注視し、法的規制の変更に伴う業績変化を回避すべく、適時適切に対応してまいります。 関係する主な法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法電気通信事業法総務省電波法電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省電気用品安全法特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律貨物自動車運送事業法貨物利用運送事業法道路運送車両法倉庫業法構造改革特別区域法内閣府下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁刑事収容施設法法務省 関係する主な法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業建設業法国土交通省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律宅建業法建築士法マンション管理適正化法医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省電気事業法経済産業省電気工事業の業務の適正化に関する法律液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律消防法総務省火災予防条例市町村介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律古物営業法個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁新型インフルエンザ等対策特別措置法厚生労働省 （９）のれん等の減損に関するリスク当社グループは、警備事業を起点とした周辺分野への事業領域拡大等のため、会社を買収することがあります。このような中で、買収した会社の業績が買収決定時の事業計画と大きく乖離した場合、のれんや顧客関連資産などの無形固定資産、その他有形固定資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため当社では、買収した会社の業績については、常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。なお、買収決定時の事業計画と実績の乖離が認められた場合には、速やかに関係部署において対応策を策定・実行することとしております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業種に対する売上への依存について当社グループの売上は、金融機関等に対するものが２割程度であり、これら金融機関等を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループとしては、金融インフラを支えるプラットフォーム構築に引き続き貢献するとともに、新規顧客を開拓し、顧客層の拡大を積極的に進めてまいります。 （２）機械警備業務について当社グループは、売上高の４割程度を機械警備業務が占めております。AI、5G、IoT等急速な技術の進展やそれに伴うビジネスモデルの変化への当社の対応が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、画像解析技術を活用した次世代型セキュリティサービスや5Gによる都市空間セキュリティ等の開発を進めており、最先端技術を積極的に活用した警備モデルの高度化に取り組んでいます。 （３）警備輸送業務について我が国においてキャッシュレス化が進展した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このような状況にあっても当社グループは、貴重品など警備輸送の対象拡大を積極的に図るとともに、キャッシュレス社会進展の流れに沿う商品展開も行っているところであります。また、当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、当然のことながら資金の効率的運用に努めてきており、また、あまり考えにくいことではありますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。 （４）特定の取引先への依存について当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置及びその他警報機器類については、開発及び供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンター及びネットワークセンターの運用に影響を与える可能性があります当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。 （５）技術環境の変化への対応について当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「地震や台風など甚大な被害をもたらす自然災害」、「社会インフラの老朽化」等に的確に対処する必要があるため、AI、5G、IoT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっており、新技術を巡る競争が激化しており、このような中にあって他社に後れを取った場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを目指し、警備関連設備の開発やAI、5G、IoT技術等の活用に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。 （６）お客様情報の管理について当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、個人情報保護法等の規制に関わる社員教育の実施、業務委託先の監督等をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。 （７）人材の確保について当社グループは、労働集約型事業である警備業及び介護業を展開しており、国内の生産年齢人口減少が続く状況下において、質の高い人材の確保が困難となり適正な要員配置が出来なかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループにおいては、働き方改革を推進し労働生産性を高めながら、処遇改善、採用体制の強化も図り、人材確保に努めております。また、組織の活性化と社員の能力育成を目的としたグループ全体での人事交流の促進、女性社員の配置先の拡大、マルチタスクの強化等により柔軟な人事管理を実施し、適材適所配置の強化を図っています。加えて、豊富な実務経験を有する定年退職者がグループ内で、定年後も長期間活躍可能な仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。 （８）法的規制について当社グループは、会社法及び金融商品取引法のほか、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業、介護事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載のとおりであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁電気通信事業法総務省電波法セキュリティ事業（機械警備業務）綜合管理・防災事業建設業法国土交通省電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律国土交通省セキュリティ事業（機械警備業務）電気用品安全法経済産業省特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁セキュリティ事業（警備輸送業務）その他貨物自動車運送事業法国土交通省貨物利用運送事業法道路運送車両法セキュリティ事業（警備輸送業務）倉庫業法国土交通省セキュリティ事業（常駐警備業務）刑事収容施設法法務省構造改革特別区域法内閣府 主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業消防法総務省火災予防条例市町村医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省宅建業法国土交通省建築士法マンション管理適正化法電気事業法経済産業省液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁古物営業法警察庁 （９）大規模災害等の発生に関するリスクについて大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画及び災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。また、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めております。

２【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業種に対する売上への依存について当社グループの売上は、金融機関に対するものが２割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 （２）機械警備業務について当社グループは、売上高の39.9％を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、通信システム障害等によって業務運営に支障が生じた場合においても、同様に当社グループの業績が大きく悪化する可能性があります。そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。 （３）警備輸送業務について当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、資金の効率的運用に努めておりますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。また、我が国において一段とキャッシュレス決済が普及した場合、現金輸送に対するニーズが低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、キャッシュレス化の進展を踏まえた新サービスの開発を検討しております。 （４）特定の仕入先への依存について当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。 （５）技術環境の変化への対応について当社グループが適切にサービスを提供するには、「テロやサイバー攻撃など凶悪化・高度化した犯罪」、「少子化・高齢化の進展」、「地震や火山噴火、風水害等の自然災害」、「インフラ設備の老朽化」等に的確に対処する必要があるため、警備関連設備の開発にとどまらず、AI、IoT、ロボット、ICT技術等を活用した新たな商品・サービス開発が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に、警備関連設備の開発やAI、IoT、ICT技術等の導入への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。 （６）お客様情報の管理について当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「サイバーリスク保険」に加入しております。 （７）人材の確保について近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になり、人手不足に起因した長時間労働に繋がる可能性があります。そのため当社グループにおいては、政府主導の働き方改革を推進し、社員の健康を確保しながら労働生産性を高めつつ、グループ会社間の採用における協力体制を強化すると共に、全国に拠点がある強みを活かした地方採用ならびに通年採用の強化にも取り組んでおります。また、都市部と地方部の人事交流を通じて、適材適所への配置と社員の能力育成にも努めております。加えて、豊富な実務経験を有した定年再雇用者が長く活躍できる環境を整備するため、法を上回る年齢までの継続雇用制度をグループ会社に設定するなど、質の高い労働力の確保にも努めております。 （８）法的規制について当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁電気通信事業法総務省電波法セキュリティ事業（機械警備業務）綜合管理・防災事業建設業法国土交通省電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省セキュリティ事業（機械警備業務）電気用品安全法経済産業省特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁セキュリティ事業（警備輸送業務）その他貨物自動車運送事業法国土交通省貨物利用運送事業法道路運送車両法セキュリティ事業（警備輸送業務）倉庫業法国土交通省セキュリティ事業（常駐警備業務）刑事収容施設法法務省構造改革特別区域法内閣府 主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業消防法総務省火災予防条例市町村医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省宅建業法国土交通省建築士法マンション管理適正化法電気事業法経済産業省液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律国家公安委員会（警察庁）探偵業の業務の適正化に関する法律個人情報保護法個人情報保護委員会消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁景品表示法消費者庁 （９）自然災害等によるシステム障害への対応について自然災害や事故等によってシステムに重大な障害が発生した場合、ご契約先との情報のやり取りができなくなり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や社会的信用の低下につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、監視センター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。そのため当社グループは、事業継続の観点から東日本と西日本の２拠点にデータセンターを設置し、重要システムのバックアップ環境を構築するとともに相互監視によるバックアップ体制を構築しています。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。 （10）大規模災害等の発生に関するリスクについて大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。なお、災害発生時において、ATMを可能な限り停止させない取り組みとして、平成26年３月20日、東京都内における当社管理のATMに現金を装填する警備輸送業務とATMの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ISO22301（事業継続マネジメントシステム）の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業種に対する売上への依存について当社グループの売上は、金融機関に対するものが２割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 （２）機械警備業務について当社グループは、売上高の41.3％を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。 （３）警備輸送業務について当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、資金の効率的運用に努めておりますが、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。 （４）特定の仕入先への依存について当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給をいくつかの企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。 （５）技術環境の変化への対応について当社グループが適切にサービスを提供するには、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の犯罪対象領域の拡大」、「情報通信インフラの高度化による既存設備の陳腐化」、「ICT、IoT、AI技術等を活用した新たなサービス」等へ的確に対処する必要があり、警備関連設備の開発や最先端のICT、IoT、AI技術等の導入が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に警備関連設備の開発やICT、IoT、AI技術等への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向についても把握を行うことで、リスク回避に努めております。 （６）お客様情報の管理について当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「個人情報漏えい保険」に加入しております。 （７）人材の確保について近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になる可能性があります。そのため当社グループにおいては、厳しい採用環境に対応するため、採用組合を設立し、グループ会社間の採用における協力体制を強化すると共に、地方採用や通年採用の強化に取り組んでおります。また、都市部と地方部の間で、人材の需給調整を行い、グループ内の人事交流の促進と社員の能力育成に努めております。加えて、経験豊かな定年退職者を再雇用する会社の設立や、グループ全体で再雇用希望者を適材適所に配置できる仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保にも努めております。 （８）法的規制について当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁電気通信事業法総務省電波法セキュリティ事業（機械警備業務）綜合管理・防災事業建設業法国土交通省電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省セキュリティ事業（機械警備業務）電気用品安全法経済産業省特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁セキュリティ事業（警備輸送業務）その他貨物自動車運送事業法国土交通省貨物利用運送事業法道路運送車両法セキュリティ事業（警備輸送業務）倉庫業法国土交通省セキュリティ事業（常駐警備業務）刑事収容施設法法務省構造改革特別区域法内閣府 主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業消防法総務省火災予防条例市町村医薬品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省宅建業法国土交通省建築士法マンション管理適正化法電気事業法経済産業省液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律介護事業介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村老人福祉法その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律探偵業の業務の適正化に関する法律国家公安委員会（警察庁）個人情報保護法消費者庁、経済産業省、国家公安委員会（警察庁）消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁、国家公安委員会（警察庁）景品表示法消費者庁 （９）自然災害等によるシステム障害への対応について自然災害や事故等によってシステムに重大な障害が発生した場合、ご契約先との情報のやり取りができなくなり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や社会的信用の低下等につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、監視センター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。そのため当社グループは、システムのＢＣＰ対策として、監視センター被災時に備え支援センターによるバックアップ体制を構築しています。また、ご契約先からの情報を受けるシステムについても優先度に応じて２拠点化を実施しております。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。 （10）大規模災害等の発生によるインフラ機能停止等に関するリスクについて大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。なお、災害発生時において、ATMを可能な限り停止させない取り組みとして、平成26年３月20日、東京都内における当社管理のATMに現金を装填する警備輸送業務とATMの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ISO22301（事業継続マネジメントシステム）の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。

４【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）特定の業種に対する売上への依存について当社グループの売上は、金融機関に対するものが２割超と高く、これら金融機関を取り巻く経済環境の動向によっては、大幅値下げや店舗の統廃合による既存の契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、既存顧客との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き他業種への販売促進、新規顧客の開拓を積極的に進めてまいります。 （２）機械警備業務について当社グループは、売上高の43.8％を機械警備業務に依存しております。機械警備業務の運用は、ガードセンター員及び警備員の人件費の負担に加えて、ガードセンター・待機所の設備、機械警備用の車両、通信システム等の活動基盤の構築及び維持のため、継続的な資本投入を前提としております。当社グループの機械警備業務に係る様々な要因により、一定規模の契約物件を請け負えなくなった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、事業の多様化等を推進することにより、リスクを分散しております。 （３）警備輸送業務について当社グループは、入金機オンラインシステム契約による売上金の入金処理等のための現金を、自己資金又は当座借越による資金調達で充当しております。当該資金調達に伴う金利が上昇した場合、金利の負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、これら警備輸送業務用現金の調達に伴う金利が上昇した場合は、契約先等との基本契約書にて料金改定の条件を交わしております。なお、輸送中・保管中に生じた損害に対しては、貨紙幣有価証券包括運送保険に加入しております。 （４）特定の仕入先への依存について当社グループの機械警備の中枢であるガードセンターに設置の主たるセンター装置については、開発および供給を特定の企業に依存しております。このため大規模な自然災害等により、センター装置の供給に障害が生じた場合、当社グループのガードセンターの運用に影響を与える可能性があります。当社グループは、このような障害に備え、センター装置だけではなく、機械警備サービスの提供に使用する主要機器の供給についても各供給メーカーと商品売買基本契約を締結して継続的な取引と必要機器の確保をしています。また、通常見込まれる量の供給に備えるほか、万一に備えて一定量を在庫として保有しております。 （５）技術環境の変化への対応について当社グループが適切にサービスを提供するには、「高度化・凶悪化した犯罪」、「サイバー攻撃等の増加などの犯罪領域の拡大」、「情報通信インフラの高度化による既存設備の陳腐化」、「ＩＣＴ技術を応用した新たなサービス」等へ的確に対処する必要があるため、警備関連設備の開発や最先端のＩＣＴ技術の導入が不可欠となっております。これらの技術環境の変化への対応に乗り遅れた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、提出会社の研究開発部門を中心に警備関連設備の開発やＩＣＴ技術への対応に努めるとともに、通信・デバイスなどの最新技術動向の把握を行うことで、リスク回避に努めております。 （６）お客様情報の管理について当社グループは、お客様と警備請負契約等を締結する際、関係者の氏名、住所、電話番号及び警備対象物件に係る情報等大量のお客様情報を取得し、警備の実施や営業活動等に不可欠な基本情報として利用しております。今後、不可抗力的な原因によって発生した事故を含め、お客様情報の管理に重要な問題が発生した場合、信用の低下や損害賠償請求事案の発生により、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。そのため当社グループは、個人情報保護に関する社員教育の実施、業務委託先の監督をはじめ、個人データの漏えいや滅失、毀損を防ぐための必要かつ適切な措置を講じることによりお客様情報の管理の徹底に努めております。さらに万一の事故に備え、当社グループ会社を対象とした企業包括保険である「個人情報漏えい保険」に加入しております。 （７）人材の確保について近年、我が国では、平均寿命が延び、超高齢社会となる一方、少子化が進行しております。これらは新たな警備需要の増加を期待できる半面、警備業のように労働集約型の業界においては、若年労働者を採用することが困難になる可能性があります。そのため当社グループにおいては、採用組合を設立し、グループ会社間の採用における協力体制を強化しております。また、経験豊かな定年退職者を再雇用する会社の設立や、グループ全体で再雇用希望者を適材適所に配置できる仕組みを取り入れるなど、質の高い労働力の確保に努めております。更に、帰郷希望者等の要望にも可能な範囲で対応し、社員が引き続きグループ内で勤務できるように取り組んでおります。更に、ＩＣＴを活用した警備サービスや警備用ロボットの導入により、より効率的な運用体制の構築を進めております。 （８）法的規制について当社グループは、セキュリティ事業等のサービスを提供するにあたり、各種の法的規制を受けており、主なものは次の表に記載の通りであります。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等セキュリティ事業（機械警備業務、常駐警備業務、警備輸送業務）警備業法国家公安委員会（警察庁）道路交通法下請代金支払遅延等防止法公正取引委員会、中小企業庁電気通信事業法総務省電波法セキュリティ事業（機械警備業務）綜合管理・防災事業建設業法国土交通省電気工事業の業務の適正化に関する法律経済産業省セキュリティ事業（機械警備業務）電気用品安全法経済産業省特定商取引法経済産業省、消費者庁消費者契約法消費者庁セキュリティ事業（警備輸送業務）介護事業・その他貨物自動車運送事業法国土交通省貨物利用運送事業法道路運送車両法セキュリティ事業（警備輸送業務）倉庫業法国土交通省セキュリティ事業（常駐警備業務）刑事収容施設法法務省構造改革特別区域法内閣府 主要なセグメント関係する法律又は条例監督官庁等綜合管理・防災事業消防法総務省火災予防条例市町村医療品医療機器等法厚生労働省建築物衛生法廃棄物処理法環境省宅建業法国土交通省建築士法マンション管理適正化法電気事業法経済産業省液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律介護事業・その他信書便法総務省労働者派遣法厚生労働省職業安定法介護保険法厚生労働省、都道府県、市町村保険業法金融庁金融商品の販売等に関する法律犯罪による収益の移転防止に関する法律探偵業の業務の適正化に関する法律国家公安委員会（警察庁）個人情報保護法消費者庁、経済産業省、国家公安委員会（警察庁）消費税転嫁対策特別措置法公正取引委員会、中小企業庁、消費者庁、国家公安委員会（警察庁）景品表示法消費者庁 （９）自然災害等への対応について自然災害や事故等によって警備システムに重大な障害が発生した場合、契約先からの信号受信が不可能となり、業務が停止するおそれがあります。この場合、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用の低下等につながり、業績及び今後の事業展開に影響を与えるほか、ガードセンター等の復旧に巨額な費用を要する可能性があります。そのため当社グループは、警備システムのＢＣＰ対策として、ガードセンター被災時に備え支援センターによるバックアップ体制を構築しています。また、全国からの信号を一元的に受けるシステムサーバーにおいても優先度に応じた２センター化等を実施しております。大規模な広域災害の発生に備え、今後も段階的に対策を講じることにより、更なるリスク回避に努めてまいります。 （10）大規模災害等の発生に関するリスクについて大規模な地震や風水害、これに伴う長期間に亘る停電などの災害が発生した場合には、当社グループの構築したネットワーク等のインフラが機能停止し、当社グループが提供するセキュリティ等のサービス提供に支障をきたすおそれがあります。さらに、契約先に設置されている当社グループ資産の警報機器等が災害等により損傷し、修理・交換等の対応を余儀なくされる可能性があり、大規模な地震、風水害などが発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。そのため当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、経験によって培ったノウハウを活かし、事業継続計画および災害対策規程に基づく対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、全国規模による機動的な対応体制、定期的な教育訓練の実施など、対策を講じております。なお、災害発生時において、ＡＴＭを可能な限り停止させない取り組みとして、平成26年３月20日、東京都内における当社管理のＡＴＭに現金を装填する警備輸送業務とＡＴＭの障害対応業務を対象に、警備サービスとしては国内初となる、国際規格ＩＳＯ２２３０１(事業継続マネジメントシステム)の認証を取得いたしました。今後、さらなる体制の強化を図り、社会インフラの維持に寄与してまいります。