ＮＪＳ

６ 【研究開発活動】当社グループでは、地域課題に対し解決策を提案する３ソリューション（「地域と環境」「インフラ」「グローバル」）と、ソリューション提案を支える３サービス（「ソフトウェア」「インスペクション」「カスタマー」）を展開しています。３ソリューション・３サービスにより、水インフラ事業や地域における新しい価値の創出に貢献しています。 なお、当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)の研究開発費の総額は927,649千円です。 ①地域と環境のソリューションくらしの安全・健康・快適をまもるためには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取り組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」というパーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。 ②インフラソリューション上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。また、インフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。 ③グローバルソリューション現在の世界では、４人に１人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています ④ソフトウェアサービスデジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも、情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点を当てた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。 ⑤インスペクションサービスデジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。 ⑥カスタマーサービスくらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組が欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。 ＮＪＳが提供する３ソリューション・３サービスは、次のとおりです。①地域と環境のソリューション地球環境保全 まちづくり 防災・減災健全な水と環境を次世代に引き継ぐ・グリーンインフラ・サーキュラーエコノミー・再生可能エネルギー 地域の自然と文化を生かしたまちづくり・地域の支援と文化・まちおこしＡＷＡＲＤ・地域価値を高めるインフラマネジメント 地域とともにつくる災害に強いまち・シミュレーション・SkyManhole・能登半島地震への対応 ②インフラソリューション調査・計画 インフラマネジメント 経営コンサルティング健全な水環境とくらしをまもる・基本計画／ビジョン・汚泥の有効利用・水循環基本計画 ライフサイクルを通した管理最適化・改築・更新計画・施設耐震化・耐水火・分散型上下水道 サステナビリティ向上とＰＰＰ戦略・経営診断・経営戦略・共同化・広域化計画・PPP導入調査・検討 ③グローバルソリューション調査・計画 インフラ整備 運営能力構築支援現地の風土や生活に対応した計画策定・環境調査・事業計画・雨水管理計画・水源調査計画 持続的な事業を実現するインフラ整備・インフラ設計・設計監理・コンストラクション・マネジメント 現地ニーズに対応した運営と人材育成・事業運営支援・技術移転支援・人材育成支援 ④ソフトウェアサービスインフラ管理システム 防災減災システム 事業運営システムインフラ情報の一元化と管理の最適化・施設情報システム・運転管理システム・災害対策システム 的確なシミュレーションで災害に備える・浸水対策システム・地震・津波シミュレーション・衛星データ活用システム 料金徴収から財務会計まで経営を支える・料金管理システム・企業会計システム・AI経営分析 ⑤インスペクションサービスドローン・ロボティクス センサーシステム データアナリシス安全で確実な調査を実現・水中ドローン・水上走行式ドローン・自立走行ロボット 劣化や異常を常時監視・管内水位観測システム・流速計システム・振動解析劣化診断 データに基づく異常検知と劣化予測・画像解析システム・SAR衛星データ解析・AIによる水処理最適化 ⑥カスタマーサービス情報発信サービス カスタマーリレーション コミュニケーション推進水と環境の情報をくらしに生かす・上手な水の使い方など・地域の水と環境など・災害時のお知らせなど 地域を支える水と環境のサービス・使用水量と料金・オンライン支払・接続と各種手続き 地域とともにつくる健全な水と環境・イベント・ワークショップ・問い合わせ

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」のパーパスのもとに、①地域と環境のソリューション、②インフラソリューション、③グローバルソリューション、④ソフトウェアサービス、⑤インスペクションサービス、⑥カスタマーサービスの実現に向けて取り組んでいます。 ①地域と環境のソリューションくらしの安全・健康・快適をまもるには、豊かで活力ある地域と安定した地球環境が欠かせません。そして地域の環境をまもる取組みは、地球規模の環境保全、気候変動の緩和、災害に強い地域づくりにつながります。当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」パーパスのもとに地域の水環境の保全を図り、地域における多様なまちづくりを推進しています。また、災害に強いまちを目指して防災減災の取組みを地域とともに推進しています。 ②インフラソリューション上下水道などの水インフラは、水循環の重要な構成要素として地域のくらしを支えています。しかし、気候変動や災害の激化、施設老朽化に対して機能の強化や再構築が必要になり、人口減少などに伴う生産性の低下に対して広域化や官民連携、マネジメント改革が必要になっています。当社グループは、地域の実情を踏まえたインフラの再構築に向けて、調査・計画・設計・PPP事業に取り組んでいます。またインフラマネジメントの確立、経営効率化、再生可能エネルギー開発などを推進しています。 ③グローバルソリューション現在の世界では、４人に１人が安全な水にアクセスできず、約半数が衛生的なトイレを使えない状態です。くらしを支える水インフラの整備と普及が急務となっています。また、熱波、渇水、豪雨などの自然災害も多発しており、対策が急がれます。当社グループは、現地の地域特性への適合、持続可能な取組み、事業の現地化を基本方針として世界で水と環境の事業を推進しています。インフラ整備だけでなく、運営支援や気候変動に関する調査・対策構築にも積極的に対応しています。 ④ソフトウェアサービスデジタル化社会における情報活用の効果は、新たな価値の創出、生産性の向上、意思決定の支援など多岐にわたります。地域のくらしと環境をまもり、健全なインフラを維持していくためにも情報技術の効果的な活用が必要になっています。当社グループは、地域の水と環境と水インフラに焦点をあてた可用性と操作性の高いソフトウェアを提供するほか、システム構築と運用支援、プラットフォームとの連携、AIによる高度化を推進しています。 ⑤インスペクションサービスデジタル空間と現実空間の橋渡しをするのが、ロボットやセンサーなどのインスペクション技術です。インフラの予防保全や修繕改築の最適化には適切な調査点検が不可欠であり、効率的で精度の高い技術が必要になっています。当社グループは、ロボティクスの推進とデータ解析技術の構築を目指して、ドローン・ロボット・センサーなどの点検調査システム、画像診断システム、3Dモデルシステムなどの技術開発と実用化を推進しています。 ⑥カスタマーサービスくらしの安全・健康・快適をまもることは、市民やユーザーなどのカスタマーとの共同作業です。カスタマーとの信頼構築、情報共有、協働・共創の取組みが欠かせません。地域の水と環境に関する目標像を明確にし、カスタマーサービスの強化を図る必要があります。当社グループは、窓口対応、料金管理、地域貢献などのオペレーションを通じて、市民への情報発信、カスタマーリレーション、コミュニケーションの促進を図っていきます。 主な研究開発活動は、次のとおりです。 (1) 地域と環境のソリューション a) 地球環境：GHG削減 ・ カーボンニュートラル要素技術の開発 ・ カーボンニュートラル事業化技術 ・ エネルギー業務支援のプラットフォームの構築 ・ 下水道CO2のSCOPE123への対応 b) まちづくり：地域活性化 ・ イベント共通素材（ビデオ）の開発 ・ SNSを活用した情報周知方法の検証 c) 防災減災：浸水安全向上 ・ 雨水流出解析用チェックリストの構築 ・ 新しい構造物モデルによる解析効果の検証(2) インフラソリューション a) 調査・計画：新しい水インフラ創出 ・ 過疎地域に導入可能な水供給システムの検討 b) インフラマネジメント：BIM/CIM ・ 「Matterport類似技術」の活用環境整備 ・ BIM/CIMを活用した設計テンプレートの整備 c) 経営コンサルティング：ウォーターPPP ・ PPP/PFI事業アドバイザリーに関する技術資料の作成・ 経営分析用ツールの作成(3) グローバルソリューション a) 調査・計画：海外災害対策 ・ 海外案件での浸水対策関連業務の技術習得 b) グローバル業務体制：NJS Engineers India Pvt. Ltdとの連携体制強化(4) ソフトウェアサービス a) インフラ管理システム：インフラ管理DX ・ 施設改築の更新シミュレーションの高度化 ・ カメラ画像解析機能のWEB版の製品化 b) 浸水対策システム：浸水対策DX ・ 防災・減災システムのサービス開発 c) 運営業務システム：運営業務DX ・ 財政支援シミュレーション等の機能開発(5) インスペクションサービス a) 点検調査システム：点検調査DX ・ 閉鎖性空間点検調査用ドローンの新型開発 b) センサーシステム：運転情報DX ・ マンホール内水位測定センサーの開発 c) データアナリシス：劣化診断DX ・ 水中での3次元データ取得方法の検討(6) カスタマーサービス a) カスタマーリレーション：CRM推進 ・カスタマー向けポータルサイトの試作版開発 b) コミュニケーション：CXM推進 なお、当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)の研究開発費の総額は873,718千円です。

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。 ①サステナビリティ向上：アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしており、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。また、自治体における財政の悪化などにより、上下水道事業のサービスの持続性確保が困難な状況にあります。当社グループでは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。 ②強靭な社会の構築：災害対策に関する技術開発気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。能登半島地震による上下道インフラの被害からの復旧、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等の開発に取り組んでいます。 ③DX推進：生産性向上・官民連携強化に寄与する技術開発インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。さらに、インフラ分野における官民連携強化に向けウォーターPPPとして新たな手法が開始されます。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、オペレーション手法の効率化等の技術開発に取り組んでいます。 ④脱炭素社会の実現：インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発地球温暖化の進行がカナダなどの森林被害や各地での大洪水発生などの気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間の活動によって生じるCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。また、ウクライナや中東情勢の緊迫化により資源・エネルギーの枯渇が進み、カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・温室効果ガス排出量管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。 Ⅰ．コンサルティングＡ．点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発・ NJS版：BIM/CIM標準の整備・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携 Ｃ．災害対策（１）雨水対策・ 雨水マネジメント計画策定体制強化・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発・ 雨水対策情報の市民向け提供サービスの開発・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築（２）地震対策・ 耐震・耐津波作業担当人材育成・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・ 再エネ・創エネ、CO2回収・活用技術、カーボンプライシング研究・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化の事業化に関する技術・ エネルギー業務支援のプラットフォーム構築・ SkyScraperFC/EMの脱炭素バージョン構築・ 下水道CO2のSCOPE123対応・ 下水道サーベイランス予測精度向上技術の研究Ｅ．管理運営・ 経営戦略算定支援ツールの整理・ 使用料改定シミュレーションツール・ 新領域コンセッションの案件形成・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）・ 地域密着型官民連携スキームの構築・ 下水道事業の垂直統合型事業統合スキームの構築Ｆ．計画手法・ 計画手法の水平展開Ｇ．海外事業・ 開発技術の評価 Ⅱ．ソフトウェアＡ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・ 各システムの共通機能開発・ モバイルアプリ製品開発（複数OS・モバイル対応）・ ライトアプリ製品開発（汎用製品化）・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張 ・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張 ・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発 ・ センサー開発 製品開発Ｃ．水道管路の管理の高度化 製品開発 Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 Ⅲ．インスペクションＡ．点検・調査・ 下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン） ・ 水道橋点検手法開発 製品開発・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）・ 点検調査ロボット開発 製品開発・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・ 背面空洞探査装置 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・ 道路排水用点検機器開発 製品開発（他社との共同開発） Ⅳ．オペレーションＡ．災害時支援 ・ 災害訓練企画運営支援手法の開発Ｂ．管理運営支援 ・ PPP/PFI事業モニタリングマニュアル作成 Ｃ．市民窓口 ・ 各種申請書データベース化ツール作成 ・ 上水道窓口申請FAQ用チャットボットツール作成 なお、当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)の研究開発費の総額は790,588千円です。 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「次世代型インフラマネジメントの創出」に向けて、水と環境の①サステナビリティ向上、②強靭な社会の構築、③DX推進、④脱炭素社会の実現をテーマとして取り組んでいます。①サステナビリティ向上については、アセットマネジメントの構築と運用に関する技術開発です。高度経済成長期に急速に発展した我が国のインフラは、現在その多くが耐用年数を迎えようとしています。愛知明治用水頭首工の漏水事故や、和歌山市六十谷水管橋の崩落事故など、施設の老朽化による事故のリスクが高まっています。当社グループは、アセットマネジメントを適切に導入及び運用するため、資産の状態を正確かつ効率的に把握するインスペクション技術、施設の内容や維持管理履歴をデータ化し一元管理するソフトウェアサービスを開発しています。②強靭な社会の構築については、災害対策に関する技術開発です。気候変動に伴い局所的な豪雨が増加し、浸水や交通・ライフラインの遮断等の被害が多発しています。また、東日本大震災及び熊本地震の大地震を経験し、東海・南海トラフ地震等将来の震災への備えも重要性が増しています。当社グループは、施設の耐震・耐津波・耐水化等のコンサルティング技術の開発（ハード面）、浸水・津波シミュレーション及び災害情報の発信等のソフトウェア技術（ソフト面）等を開発に取り組んでいます。③DX推進については、生産性向上に寄与する技術開発です。インフラオーナーである国や地方自治体等の公共団体では、熟練技術者の不足が大きな課題となっています。また、人口減少社会にあって使用料収入は減少し既存のインフラ機能を維持するための財源確保が困難となっています。これに対し当社グループは、インフラ管理へのAI・IoT・センサー・ドローン・三次元モデル（BIM/CIM等）先端技術の導入による業務効率化、作業安全性向上、品質向上、技術継承支援等の技術開発に取り組んでいます。④脱炭素社会の実現については、インフラに関するエネルギーマネジメントと資源化の技術開発です。地球温暖化の進行が気候危機を起こし、温暖化の主な原因が人間のCO2を中心とした温室効果ガス（GHG）であることが明らかになってきました。カーボンニュートラルに向けた取り組みが全ての産業において必要となっています。当社グループは、上下水道施設の省エネ化、再生可能エネルギーの導入支援、下水バイオマスの有効利用、エネルギー・GHGH管理システム等の技術開発に取り組んでいます。これらの研究開発により水と環境のインフラを健全な状態で次の世代に引き継ぐことが、当社のパーパスであり経営理念です。技術開発中の主な課題は次のとおりです。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。 Ⅰ．コンサルティングＡ．点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発・ NJS版：BIM/CIM標準の整備・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携Ｃ．災害対策（１）雨水対策・ 雨水マネジメント計画策定体制強化・ リアルタイム・浸水予測サービスの案件形成・ 雨水施設管理者情報提供サービスの開発・ 雨水対策情報の市民向け情報提供サービスの開発・ グリーンインフラ事業の企画・計画・設計業務の案件形成・ グリーンインフラ施設の計画・設計手法の構築 （２）地震対策・ 耐震・耐津波作業担当人材育成・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・ 再エネ・創エネ、CO2回収・新活用技術、カーボンプライシング研究・ 再エネ電力等PPA事業化技術、地域脱炭素化事業化技術Ｅ．管理運営・ 経営戦略算定支援ツールの整理・ 経営戦略の優良事例整理・ 使用料改定シミュレーションツール・ 新領域コンセッションの案件形成・ アドバイザリー業務の支援ツール作成（水道版）Ｆ．計画手法・ 計画手法の水平展開Ｇ．海外事業・ 開発技術の評価 Ⅱ．ソフトウェアＡ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperRM（雨水管理システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）・ ゲートウェイ型LPWA（リアルタイムモニター） 機能拡張 ・ ゲートウェイ型LPWA（オフラインモニター） 機能拡張 ・ セルラーLPWA（リアルタイムモニター） 製品開発Ｃ．水道管路の管理の高度化 製品開発 Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 Ⅲ．インスペクションＡ．点検・調査・ 下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）・ 点検調査ロボット開発 製品開発・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発（㈱KANSOテクノスと共同開発）・ 背面空洞探査装置 製品開発・ 道路排水用点検機器開発 製品開発 なお、当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)の研究開発費の総額は618,401千円です。 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning

５ 【研究開発活動】当社グループは、事業の基本方針に「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。2021年2月には、事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、21-23中期経営計画を新たに策定しました。計画では当社グループの強みを70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績とし、こうした強みを生かして今日の社会課題に積極的に取組み、従来の枠を超えた新事業を創出、またグローバルに活躍することを通じて持続可能な社会に貢献していくこととしています。2021年12月期の技術開発は、中期経営計画に位置付けられ、また政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに引き続き対応するため、上下水道事業におけるコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、インフラマネジメント分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの事業化に向けた取り組みを加速しました。コンサルティング分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「点検・調査・計画」、「BIM/CIM」、「災害対策」、「環境」、「管理運営」、「計画手法」、「海外事業」分野で開発本部、開発担当部所及び技術推進PJの連携により業務を実施しました。デジタルトランスフォーメーション分野では、ソサエティ5.0の実現へ向けた取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。2021年期より新たに、「現場点検システム（SkyScraperFI）」、「意思決定支援システム（SkyScraperBI）」の機能強化を推進・展開しました。インフラマネジメント分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を実現するため「㈱FINDi」をグループ会社として創設し、開発機器の実証・業務拡大を目指しました。また、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「道路事業」への実証の機会を増加させました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。 Ⅰ．コンサルティング分野Ａ．点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発・ 新たな業務領域の開発Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ BIM/CIM作業効率化ツールの開発・ NJS版：BIM/CIM標準の整備・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携Ｃ．災害対策（１）雨水対策・ 計測機器（雨量・水位）の活用スキーム開発・ 施設耐水化設計手法の開発・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発・ グリーンインフラ技術の活用手法の開発（２）地震対策・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｄ．環境（環境・エネルギー）・ 下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究・ 水素の製造・利用技術の研究・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究 Ｅ．管理運営・ 新領域コンセッションの案件形成・ 官民連携支援スキームの構築・ 事業統合型広域連携スキームの構築Ｆ．計画手法・ 計画手法の水平展開Ｇ．海外事業（海外技術の評価）・ 開発技術の評価 Ⅱ．デジタルトランスフォーメーション分野Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperDA（設備劣化診断システム） 製品開発・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperRM（雨量管理システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（水位等計測システム） 機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ SkyScraperBI（意思決定支援システム） OEM開発・ SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発・ クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー） 製品開発Ｃ．スマートメーター 製品開発 Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 Ⅲ．インフラマネジメント分野Ａ．点検・調査・ 新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）・ 下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発（㈱ACSLと共同開発）・ 点検調査ロボット開発 製品開発・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発 なお、当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の研究開発費の総額は641,153千円であります。 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning

５ 【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、2017年2月に策定した中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととし、2020年12月期はその最終年期にあたります。2020年12月期の技術開発は、政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに対応するため、上下水道事業分野におけるConsulting・Software分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの開発を加速しました。Consulting分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」分野で開発本部及び開発担当部所、技術推進PJの連携により実施しました。特に、政府が推進するデジタル化社会への対応として「点検・調査・診断技術」、「BIM/CIM」、「雨水対策」の技術開発・展開を強力に推進しました。Software分野では、ソサエティ5.0の実現への取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。特に、「マネジメントソフトウェア（SkyScraperFC、PL、RM、EA）」、「アナリティクスソフトウェア（SkyScraperML、BI）」、「IoT、クラウド基盤（SkyManhole含む）」の機能強化を推進・展開しました。インフラ管理の分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を強化し、各種ソフトウェアの開発・展開によりビジネス戦略を推進しました。特に、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「農業事業」、「道路事業」への対応に向けた開発を加速しました。 Ⅰ．Consulting分野Ａ．インフラ管理（１）点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発・ 新たな業務領域の開発（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ 建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討・ NJS版：BIM/CIM標準策定・ NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築・ SkyScraperFCとBIM/CIMの連携（３）機能評価・運転支援・ 下水道指針（改訂版）の社内普及（４）海外技術評価・ 海外技術の評価Ｂ．災害対策（１）雨水対策・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・ 雨天時浸入水営業ツールの作成・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・ 耐震・耐津波作業担当人材育成・ 動的解析による解析手法の開発・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成・ 非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発Ｃ．環境保全（１）環境・エネルギー・ 下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究・ 水素の製造・利用技術の研究・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究 Ｄ．管理運営（１）会計・ 中小規模下水道経営手法の普及展開・ ABC・SWOTの成果まとめ（マニュアル化）・ 広域連携業務事務所支援（２）官民連携関連・ 資本・業務連携（コンセッション）・ 下水道事業の運営支援・ 水道、工水のコンセッション具体研究（３）計画手法・ 計画手法の水平展開 Ⅱ．Software分野Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張・ SkyScraperFI（現場点検システム） 製品開発・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperRM（雨量情報システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（管内水位観測システム） 機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ クラウド基盤整備・ IoT・AI基盤整備（SkyScraperML（機械学習）、SkyScraperBI（意思決定支援）共通ソフト含む）Ｂ．KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール） 販売促進Ｃ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー） 製品開発Ｄ．BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 Ⅲ．インフラ管理分野Ａ．点検・調査・ 新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）・ 下水道管劣化予測に関する実証Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）・ AirSider（AS400、600、2000） 製品開発・ 鉄管膜厚測定機器開発 製品開発・ 背面空洞探査装置 製品開発・ 道路排水用点検機器開発 製品開発 なお、当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)の研究開発費の総額は686,888千円であります。 注）FC：Facility database、PL：PipeLine database、FI：Field Inspection、EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：FixedAssets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、ML：Machine Learning、BI：Business Intelligence

５ 【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。Consulting分野の技術開発は、「インフラ管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。Software分野では、上下水道事業のライフサイクルを通したインフラ管理に係る開発を推進しAI、IoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアサービスの拡充を図りました。このうちSkyScraper製品であるSkyScraperPL（管路情報システム）とSkyScraperRI（管内水位観測システム）の機能拡張、SkyScraperCV（管内画像解析システム）とSkyScraperML（雨水ポンプ場流入水量予測、雨天時浸入水発生領域絞り込み）の製品開発を行い、また、SkyManholeは、インフラ管理におけるIoT/CPS基盤を構成する主力製品と位置づけ重点的に開発を行いました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。 Ａ．インフラ管理（１）点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 診断ツールの開発・ 新たな業務領域の開発（２）ＢＩＭ／ＣＩＭ・ BIM/CIMデータと数量計算との連携検討・ BIM/CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討・ 建築設備及びプラント設備のBIM/CIMモデル作成作業効率化検討・ NJS版：BIM/CIM規格策定・ SkyScraperFCによるBIM/CIMとの連携検証 （３）機能評価・運転支援・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術・ 下水道指針（改訂版）の社内普及（４）海外技術評価・ 海外技術の評価Ｂ．災害対策（１）雨水対策・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・ 雨天時浸入水営業ツールの作成・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発・ 水位画像解析システムの開発・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・ 動的解析による解析手法の開発・ 非線形マニュアルの改良・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成・ 耐震・耐津波作業担当人材育成・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討・ 水道施設への危機耐性の適用事例の作成Ｃ．環境保全（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究・ 新型消化槽の導入研究・実証・ 下水道資源・ストック活用エネルギー自立化技術の研究・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究 （２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究・ 水素の製造・利用技術の研究 ・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究 ・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得 ・ バイオマス利活用連携事業の展開研究 （３）アセスメント・ 環境予測新ソフトの活用展開の研究Ｄ．管理運営（１）会計・ 中小規模下水道経営手法の普及展開・ ABC・SWOTの成果まとめ・ 広域連携業務事務所支援（２）官民連携関連・ 資本・業務連携（コンセッション）・ 下水道事業の運営支援・ 水道、工水のコンセッション具体研究（３）計画手法・ 計画手法の水平展開Ｅ．情報システム関連技術・ AirSlider （閉鎖性空間点検調査用ドローン）製品開発・ SkyScraperFC（施設情報システム） 機能拡張・ SkyScraperEM（イージーモニター） 機能拡張・ SkyScraperPL（管路情報システム） 機能拡張・ SkyScraperPL_WEB（管路維持管理システム） 製品開発・ SkyScraperRM（雨量情報システム） 機能拡張・ SkyScraperRI（管内水位観測システム） 製品開発・ SkyScraperFA（固定資産管理システム） 機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム） 機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム） 機能拡張・ SkyScraperCV（管内画像解析システム） 製品開発・ SkyScraperML（機械学習） 製品開発・ KanroKarte（下水道管路ストックマネジメント支援ツール）販売促進・ SkyManhole（クラウド型統合インフラ管理システム） 製品開発・ BioWin (下水処理プロセスシミュレーター) 販売促進 なお、当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)の研究開発費の総額は660,404千円であります。 注）FC：Facility database、EM：Easy Monitor、PL：PipeLine database、RM：Rain ManagementRI:RainManagement indicator、FA：FixedAssets database、EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、ML：Machine Learning

５ 【研究開発活動】当社グループは、2018年2月に事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、中期経営計画の一部見直しを行いました。見直し計画では、事業の基本方針に“水と環境のConsulting & Software”を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアの開発に取り組んでいくこととしています。Consulting分野の技術開発は、「ストック管理」、「災害対策」、「環境保全」、「管理運営の効率化」、「新技術の導入」の分野で開発本部および開発担当部所、技術推進プロジェクトの連携により実施しました。Software分野では、上下水道事業のライフサイクル全体の支援に向け、「情報システム関連技術」としてSkyScraperの機能拡充を図ることとし、特に施設管理と財務管理の情報連携、事業量予測、維持管理支援機能（各種カルテ機能（KanroKarte含む）、調査点検機能）等の顧客ニーズが高い開発を強化しました。技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。 Ａ．ストック管理 点検・調査・計画・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 新たな管路点検・調査方法の開発（管路、AirSlider）・ 診断ツールの開発・ 新たな業務領域の開発Ｂ．災害対策（１）雨水対策・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・整備・ 雨天時浸入水営業ツールの作成・ 雨天時浸水スクリーニング技術の開発・ 水位画像解析システムの開発・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発（２）地震対策・ 耐津波設計マニュアルの作成・ 非線形マニュアルの改良・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成・ 耐震・耐津波作業人材育成・ 津波シミュレーションプログラム更新・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討Ｃ．環境保全（１）下水道エネルギー・資源有効活用、省エネ化技術の研究・ 新型消化槽の導入研究・実証・ 下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究・ 処理の高度化・省エネ化とASMソフトの適用化研究（２）再生可能エネルギー等の創・蓄・活技術の研究・ 水素の製造・利用技術の研究・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究・ エネルギーマネジメントシステム技術の取得・ バイオマス利活用の連携事業研究（３）アセスメント・ 環境予測新ソフトの活用研究（大気予測検討への活用研究） Ｄ．管理運営の効率化（１）会計・ 会計事務FAQ開発・ 検針業務のスマート化（２）官民連携関連・ 下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法・ コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法（３）計画手法・ 計画手法の水平展開Ｅ．新技術導入（１）３次元モデル・ CIMデータと数量計算との連携検討・ CIMデータの改築更新業務及び耐震業務等への活用実証検討・ NJS版/CIMガイドライン作成・ SkyScraperFCによる3Dモデルとの連携検証（２）施設機能評価・運転支援・ AI、ICTを活用した水処理運転管理支援技術・ BioWinの活用方法の検討、導入促進・ CFDの導入、社内普及（３）業務効率化ツール・ RPAの導入、社内普及・ AI技術の導入、社内普及（４）海外技術評価・ 海外技術の評価Ｆ．情報システム関連技術・ SkyScraperFC（施設情報システム）機能強化・ SkyScraperEM（イージーモニター）機能強化・ SkyScraperPL（管路情報システム）機能強化・ SkyScraperRM（雨量情報システム）機能強化・ SkyScraperRI（管内水位観測システム）機能強化・ SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能強化・ SkyScraperEA（企業会計システム）機能強化・ SkyScraperBC（料金徴収システム）機能強化・ クラウド基盤整備（ソフト）・ KanroKarte なお、当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)の研究開発費の総額は734,672千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、創業以来65年にわたり上下水道を中心とした「水と環境の総合コンサルタント」事業を展開しており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。技術開発テーマは中期経営計画の達成に向け、「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策（雨水対策・地震対策）」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、開発本部が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ西部支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。 Ａ．ストックの活用・ 新たな設備調査・診断方法の開発（施設）・ 新たな管路点検・調査方法の開発（管路）・ 診断ツールの開発・ 新たな業務領域の拡大・ 数量計算との連携検討、当社ソフトウェア製品(ブランド名:SkyScraper)との連携検討・ NJS/CIMガイドラインの作成、SkyScraperによる3Dモデル開発Ｂ．管理運営の効率化・ アセットマネジメントの実現に向けた経営手法の検討・ 検針業務のスマート化の研究・ 下水道官民役割分担・各主体間連携、広域連携手法の研究・ コンセッション方式下水道使用料、利用料検討手法の研究Ｃ．災害対策（１）雨水対策・ 簡易浸水シミュレーションモデル構築・ 簡易計測機器（雨量・水位）の更新・ リアルタイムキャリブレーション技術の開発・ リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル検討（２）地震対策・ 耐津波設計マニュアルの作成・ 非線形マニュアルの改良・ 水道耐震業務の標準マニュアル作成・ 津波シミュレーションプログラム更新・ 地震リスクマネジメント評価手法の検討Ｄ．低炭素社会の形成・ 新型消化槽の導入研究・実証・ 下水汚泥のエネルギー資源化技術の研究・実証・ 下水熱調査・利用提案技術の開発・ 副生水素の利用技術の研究・ 未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー導入手法の研究・ エネルギーマネジメント技術の取得・ バイオマス利活用の連携事業研究・ 環境予測新ソフトの活用研究・ 未利用エネルギー・資源の活用技術のまとめ・ 再生可能エネルギー等の新技術のOJTによる研究 Ｅ．情報システム関連技術・ SkyScraperFC（施設情報システム）機能拡張・ SkyScraperEM（イージーモニター）機能拡張・ SkyScraperPL（管路情報システム）機能拡張・ SkyScraperRM（雨量情報システム）機能拡張・ SkyScraperFA（固定資産管理システム）機能拡張・ SkyScraperEA（企業会計システム）機能拡張・ SkyScraperBC（料金徴収システム）リニューアル・ クラウド基盤整備（ソフト）・ KanroKarteリリース なお、当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)の研究開発費の総額は362,126千円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造すること」を使命としており、水環境や国内外の水道・下水道事業に関する様々な課題を解決し、上下水道事業の持続的発展に寄与するため研究開発による総合的なマネジメント力の強化に努めています。技術開発テーマは「ストックの活用」、「管理運営の効率化」、「災害対策」、「低炭素社会の形成」、「情報システム」に集約し、質の高い技術開発を集中的かつ効率的に実施しております。また、技術開発活動は、開発本部及び経営工学研究所が中心となって取り組んでおりますが、地域によるニーズも多岐にわたるため、開発内容により、東部支社東京総合事務所をはじめ各支社並びに各グループ会社（連結子会社）を加え、当社グループ相互協力体制により実施しております。現在、技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しております。 Ａ．ストックの活用・アセット・ストックマネジメント技術・点検・調査・診断技術の開発（設備、管路）・ＣＩＭ活用技術の開発・水道施設の機能診断・改善対策（広域化・漏水防止支援システム）・リニューアル最適技術適用（施設高度化、改築更新、膜処理、ＡＳＭ、水処理最適化）・下水道計画総合支援システム（事業効果分析、事業優先度評価、不明水発生評価）Ｂ．管理運営の効率化・ 財務・経営分析（料金政策、経営診断、公営企業会計移行支援、公会計制度）・ 経営効率化支援（広域化・共同化、事業間連携、経営統合、経営戦略、執行体制、ダウンサイジング）・ ＰＰＰ/ＰＦＩ導入支援（導入基礎調査・可能性調査、契約アドバイザリー、包括委託、コンセッション）Ｃ．災害対策・ 地震対策システム（管路地震被害・対策情報システム、総合的地震対策・ＢＣＰ策定・リスク管理、津波シミュレーション）・ 雨水対策システム（雨水管理総合計画、ハザードマップ作成支援、雨量・管内水位・浸水情報リアルタイム情報提供サービス）Ｄ．低炭素社会の形成・ 地球温暖化防止（ＣＯ2排出制御、ＣＤＭ）・ 流域水管理システム（流域水循環、流域水量・水質管理、汚濁解析、水道水源管理、水域環境保全）・ 合流式下水道対策システム（ノンポイント対策、越流水対策、河川水質評価）・ 省エネ・創エネ技術導入効果評価（風力・太陽光・消化ガス発電、バイオマス、ディスポーザー）・ 循環型社会形成（下水道資源・施設利用計画、ヒートアイランド対策、都市廃棄物総合管理、水素社会形成）・ 環境アセスメント・環境会計Ｆ．情報システム関連技術・ 上下水道施設情報管理システム（機能診断、維持管理、資産管理、施設遠方監視、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・ 上下水道管路情報管理システム（ＧＩＳ、維持管理・計画情報・排水設備管理、浄化槽管理、クラウドサービス、タブレット対応ツール）・ 河川管理ＤＢシステム（構造物図面・施設管理情報管理、工事履歴、工事情報管理、長寿命化計画等）・ 財務運営支援システム（公営企業会計システム、固定資産管理システム等）・ 事務運営支援システム（料金徴収システム） なお、当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)の研究開発費の総額は358,507千円であります。