ソフトフロントホールディングス（2321）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針　当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。② 目標とする経営指標　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。③ 中長期的な会社の経営戦略　当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。２）ＡＩデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。 （２）経営環境　国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。　当社が属する情報サービス産業においては、生成ＡＩの導入や人手不足への対応・ＤＸ推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のＩＴ投資・ＡＩ関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。　当社は既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「ＡＩデータセンター関連事業」ではＡＩクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。　当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。　①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、当社はこれまで資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。当社現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。　②「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」　当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「ＡＩデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。　当連結会計年度より、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster　Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。ＡＩデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることから当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。　③コスト管理　販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。　④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針① 中期的方針　当社グループは、創業以来ボイスコミュニケーション事業に注力してまいりました。近年生成ＡＩ分野における技術の発展により、当社グループのボイスコミュニケーション事業を「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的にブラッシュアップすることで市場ニーズに対応した革新的なサービス拡充と運用効率の最適化を図り本事業の継続的な成長と収益力の強化を戦略的に推進いたします。また「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化することで、「技術を愛し、技術を提供することによって、社会変革の牽引役となり、豊かな社会を実現する」という企業理念の基、企業価値の向上及び株主価値の向上を目指してまいります。② 目標とする経営指標　今後、グループ企業体制の効率的な構築を見越し、売上規模の拡大、収益基盤の強化を図り収益拡大を目指します。また、経営上のＫＰＩを「収益力（売上営業利益率）」とし、既存事業における営業力の強化、事業採算性の評価、徹底した経費削減等に取組み営業黒字の定着化を図ります。さらに、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の早期収益化を推進し、継続的な収益の確保と高い利益率の実現を通じて、グループ全体の収益の安定化を目指してまいります。③ 中長期的な会社の経営戦略　当社は2025年４月から2027年３月までの２年間を「企業価値向上フェーズ」と位置づけ、以下の経営戦略を実施することにより、収益の最大化並びに企業価値の向上を実現いたします。　企業価値の向上は株価に比例連動するものであり、かつ資本コストの削減施策とリンクすることで、相乗的に配当を含めた株主利益の増加へと導きます。１）既存事業の再構築と事業基盤の強化従前、事業拡大を目指し当社グループのコア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下してまいりました。今期においては、2025年３月期実施の第三者割当増資にて獲得した資金の一部を新たに投入し、「ＡＩカスタマー・コミュニケーション・プラットフォーム」へと進化的なブラッシュアップを着実に進めております。２）ＡＩデータセンター関連事業及びクリーンエネルギー事業の早期収益化当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるＭ＆Ａを含めた新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討した結果、新たに「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。これにより、持続的な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の拡大を図ります。また、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。クリーンエネルギー事業では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。３）資本・業務提携、Ｍ＆Ａによる業容の拡大調達した資金を用いて事業の拡大のための投資及び人材の確保を進めます。事業拡大のためにコミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアにおいて積極的にＭ＆Ａによる業容の拡大を進めます。４）株主還元策の充実株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、株主の皆様との対話方法や関係性構築のありかたを含めて総合的な検討を行ったうえ、剰余金の配当や株主優待等の早期実現を含めた株主還元策の拡充を目指します。 （２）経営環境　国内景気全般は、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな景気回復の継続が期待できるものの、米国の政策動向や地政学的なリスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化及び金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、先行きは不透明な状況にあります。　当社が属する情報サービス産業においては、生成ＡＩの導入や人手不足への対応・ＤＸ推進といった中長期的な課題解決・従来型システムの刷新など、企業等のＩＴ投資・ＡＩ関連投資の加熱度は高く、さらなるサービス技術需要への的確な対応が求められる環境にあります。　当社は既存事業の高品質かつ付加価値の高いサービスの維持を土台し、新たな顧客のソリューションビジネスへの好機と捉え貢献に努めてまいります。加えて、「ＡＩデータセンター関連事業」ではＡＩクラウドサービスも含む周辺事業も俯瞰的に網羅し、より一層の業容拡大並びに新規事業基盤の確立を図ってまいります。 （３）対処すべき課題　当社グループは、当連結会計年度より「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」を軸に積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。　当社グループは、今後、連続的な成長に加え、非連続的な飛躍的な成長を実現するために、対処すべき課題は以下のとおりであります。　①「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の再構築と事業基盤の強化　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進みました。また、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用に鋭意に取組んでおります。当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットーに、顧客ニーズの最適解のクリアランスを最大化すべくソリューション体制の強化を図り、牽引役である既存製品における技術競争力の強化に向けたプロダクト開発にも力を注いてまいります。一方、当社はこれまで資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大を掲げ事業活動を推進してまいりました。当社現状技術の隣接分野に加え、それらを活用した新規事業領域企業もターゲットに、販路拡大及び新製品やサービスを共同開発することを目指し、持続可能な事業拡大および企業価値の向上を目指します。　②「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」　当社グループの業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、市場ニーズと当社の中長期的な戦略を踏まえ、「ＡＩデータセンター関連事業」および「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。　当連結会計年度より、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster　Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。ＡＩデータセンターは将来的に必要不可欠となるインフラ設備として、需要はますます高まることが見込まれることから当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、急速に拡大・逼迫するＡＩ需要に対応するため、ＡＩデータセンター関連事業を強力に推進し、早期に見込みパイプラインを確定案件化し、同事業の収益化を図ります。加えて「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等の選定業務も並行して行っております。これにより、持続可能な事業ポートフォリオの拡充と企業価値の最大化を目指し、競争力の強化を図ってまいります。　③コスト管理　販売費及び一般管理費につきましては、業務プロセスの最適化と効率化を推進することで、継続的にコスト削減を実現しております。また、開発稼働率の向上をはじめとするプロジェクト管理の強化を通じて、精緻なコストコントロールを徹底し、収益性の向上と経営資源の有効活用を図ってまいります。　④内部管理体制の強化コーポレート・ガバナンスの充実　当社グループでは、持続的な成長と企業価値の最大化を実現するため、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。このため、子会社の経営管理体制を含むグループ全体の内部統制システムの拡充を図るとともに、透明性と説明責任を高めるコーポレート・ガバナンスのさらなる強化に取り組み、ステークホルダーからの信頼確保と経営の健全性を追求してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しがみられ、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、緩やかな回復の動きが見られました。先行きは米国の政策動向や地政学的リスクの多様化などに加え、物価上昇の長期化や金融資本市場の変動などの影響に引き続き注意する必要があり、依然として不透明な状況にあります。　そうした中、当社グループが属する情報サービス産業におきましては、生成ＡＩ等の新たなデジタル技術が社会や生活において着実に実装化が広がりつつあり、特に企業の事業拡大や人手不足解消にむけた戦略的なＩＴ投資が活発化しており、ＡＩやクラウドサービス、ＲＰＩ等のＤＸ推進をはじめ、従来型のシステム刷新の需要が拡大しております。　当社グループにおける「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」顧客企業の動向は、様々な業態にて業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたＷｅｂ等へのＩＴ投資を背景に当社サービスの拡大導入需要が継続しております。その他、新規事業である「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」も積極的に事業活動を行った結果、ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務及び販売代理店業務やＡＩデータセンターの構築に向けた周辺機器の販売業務の開始が売上高に貢献しております。　「クリーンエネルギー事業」では、系統蓄電所の開設に向け、候補地の選定やＥＰＣ事業業者等との選定業務も並行して行っております。利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線における減益となりました。　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高960,060千円（前連結会計年度比16.6%増）、営業損失117,888千円（前連結会計年度は28,670千円の営業利益）、経常損失111,521千円（前連結会計年度は58,297千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失99,474千円（前連結会計年度は81,165千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 　当社グループのセグメント別の業績は以下のとおりであります。　当社グループの報告セグメントは、従来「コミュニケーション・プラットフォーム関連事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度において新たに開始した「ＡＩデータセンター関連事業」を報告セグメントとして追加しております。　なお、前連結会計年度は単一セグメントであったため、セグメント別の売上高及びセグメント損益について、前連結会計年度との比較・分析を行っておりません。 （コミュニケーション・プラットフォーム関連事業）　コミュニケーション・プラットフォーム関連事業は、引き続き収益構造の改善に取組み、当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行のプッシュ効果による商談機会の増加が顕在化したことでストックビジネスの積み上げが進んだ一方、コンタクトセンター市場における旺盛な業務自動化ニーズに対応すべく、生成ＡＩ型ボイスボットの応用にも取り組んで参りました。　当社グループの活動方針たる「売りやすく、作りやすく、使いやすく」をモットに、顧客ニーズの最適解の最大化を目指したソリューション体制の強化を図ることに滞りなく、牽引役である既存製品における技術競争力の強化にむけたプロダクト開発にも傾注しております。　主力たる、自然会話ＡＩプラットフォーム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWEBサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシステム「SITE　PUBLIS（サイトパブリス）」は、当連結会計年度における事業活動により次の成果が得られております。 ＜commubo＞機能強化（使いやすく）活動・ＡＩボイスボット「commubo（コミュボ）」がメジャーバージョンアップ　生成ＡＩを活用した顧客フロント対応と、ＬＬＭ×ＲＡＧを活用したナレッジ機能の実装・生成ＡＩ型ボイスボットをハイブリッド活用し、一次受付業務を運用高度化　ＡＩボイスボット「commubo」、文脈理解に基づく電話転送機能をリリース 外部連携（作りやすく）活動・ＢｒｅｋｅｋｅとＡＩボイスボット「commubo」が技術連携　ボイスボットとは初連携、ＰＢＸ内線接続とＣＲＭへの応対内容表示をダブルで実現・オンプレ型ＰＢＸ大手のＮＥＣ　ＵＮＩＶＥＲＧＥ　Ａｓｐｉｒｅ　シリーズおよびＳＶ９０００シリーズとＡＩボイスボット「commubo」が連携　ボイスボットでは初のオンプレ型ＰＢＸとの内線接続、短期間・低コストでの導入を推進・ＢＩＺＴＥＬ×ＡＩボイスボット「commubo」連携を強化　電話転送時に通話履歴を自動表示、人とボイスボットの協業をさらにシームレスに 認知向上（売りやすく）活動・イベント：コムデザイン主催イベント「コンタクトセンター マッシュアップボックス２０２５」に、ゴールドスポンサーとして参加・イベント：コールセンター/ＣＲＭデモ＆コンファレンス２０２５in大阪に出展　自社運用（自走）で成果を出すボイスボット”をブースで展示、セミナー登壇・イベント：（展示会出展）8/21-22営業・マーケＤＸＰＯ東京’25（コールセンター・ＣＸ展）において、アイビーシステム様ブース内にcommuboを展示　通販業務を想定したデモ体験を実施！・イベント：コールセンター/ＣＲＭデモ＆コンファレンス２０２５in東京にオフィシャルスポンサーとして出展　コスト削減・効率化”だけではない！ボイスボット2.0進化する顧客体験＆人×ＡＩの協業・イベント：金融財政事情研究会主催債権管理フォーラムに参加（10/15開催）　「債権回収分野におけるＡＩ利活用ＤＸ化」講演内にて、ＡＩボイスボット「commubo」の紹介を実施・動画配信：comuboＣＭ動画第２弾を公開「イカツイＤＪとマブダチ？！お客様と距離が近くなるコールセンター」　親身な対応を実現するＡＩボイスボットcomubo・サイト更新：電話応対自動化に特化したウェブメディア“commuboラボ”を公開　ＡＩを活用した業務効率化×顧客満足向上を研究・サイト更新：ＡＩボイスボット「commubo」、サービス事業者向けのＯＥＭサービスサイトを公開　ボイスボットＡＰＩで“電話応対自動化”という付加価値を提供 導入事例・他の活動・採用事例：Ｑｕａｎｔｓが督促コールにAIボイスボット「commubo」を採用　リスト大量発信を活用し、有人対応時よりも債権回収率を向上・採用事例：日本システム技術がテクニカルサポートにＡＩボイスボット「commubo」を採用　カスタマイズの柔軟性を求めリプレイス、PDCAを加速し顧客満足度向上へ・採用事例：日本海ガスがガスの開栓受付にＡＩボイスボット「commubo」を採用　コールセンター体制強化で経営課題解決に貢献・採用事例：高齢者講習予約の「電話がつながらない」をボイスボットで解決　江南自動車学校がAIボイスボット「commubo」を導入し、1,000万円の機会損失解消・イベント：ＡＩボイスボットcommubo、ユーザー会“commubo　ＤＡＹ　ＭＥＥＴ”をリアル開催　運用の悩みやアイデア、commubo愛を共有し、ユーザー同士の交流を活発化・アワード受賞：ＡＩボイスボット「commubo」、「２０２５年下半期ＢＯＸＩＬ資料請求数ランキング」ボイスボット総合１位に選出 ＜telmee＞機能強化（使いやすく）活動・コンタクトセンター機能の利便性向上、大量トランザクション対応開発（昨年度から継続実施）・外部システムとのAPI連携機能の拡充・通話録音に関するユーザインタフェースの追加と新たなオプションメニューを設置 ＜SITE PUBLIS＞・販売パートナー向けに弊社CMSの操作方法、実装方法のレクチャー会を定期的に開催し、新規も含め販売パートナーとのリレーションを強化・複数の過去セミナーのアーカイブ動画を活用した簡易的なセミナーを複数回実施し、認知度の向上と受注に向けた活動を推進・会員制ポータルサイトの事例紹介をメインとしたセミナーを実施し、「SITE PUBLIS」を導入することによるCSの効率化の訴求を図るとともに受注に向けた提案活動を促進 　以上の結果、当連結会計年度におけるコミュニケーション・プラットフォーム関連事業の売上高は842,057千円、セグメント利益は51,311千円となりました。 （ＡＩデータセンター関連事業）　当社は、2025年１月27日付「第三者割当による新株式及び第15回新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主の異動（見込み）に関するお知らせ」並びに「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて記載のとおり、業容拡大を通じた新たな収益基盤の確立を最優先課題と位置づけ、隣接事業分野におけるM＆Aを含む新規事業領域への戦略的進出を慎重に検討を重ねた結果、「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」の開始を決定いたしました。　「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」において積極的に事業活動を行った結果、「ＡＩデータセンター向けのコンサルティング業務」や「ＡＩデータセンター向けCluster　Engine販売代理店業務」等の開始に至っております。その他、「ＡＩデータセンター」向け製品の販売活動も行った結果、当連結会計年度におけるＡＩデータセンター関連事業の売上高は118,003千円、セグメント損失は17,342千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用219,952千円、投資活動による資金の使用76,744千円、財務活動による資金の獲得581,639千円により、1,704,431千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は219,952千円（前連結会計年度は60,683千円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費28,177千円などの資金増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失96,521千円、貸倒引当金の減少額12,441千円、投資有価証券売却益15,000千円、売上債権及び契約資産の増加額104,782千円、法人税等の支払額10,143千円などの資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は76,744千円（前連結会計年度は14,415千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15,000千円、敷金及び保証金の回収による収入14,503千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出20,129千円、無形固定資産の取得による支出44,477千円、敷金及び保証金の差入による支出58,880千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は581,639千円（前連結会計年度は1,167,194千円の獲得）となりました。これは、株式の発行による収入448,727千円、新株予約権の発行による収入132,912千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業406,658103.8（注）１．金額は、製造原価によって算出しております。２．ＡＩデータセンター関連事業については、生産活動を行っていないため、記載しておりません。 b.受注実績　当連結会計年度の受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業（注）390,81644.5189,69082.6（注）ソフトウエアの受託開発に係る受注実績を記載しており、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業全ての受注実績を記載しておりません。 c.販売実績　当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）前年同期比（％）コミュニケーション・プラットフォーム関連事業842,057102.2ＡＩデータセンター関連事業118,003－合計960,060116.6（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月30日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は（１）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。　当社グループにおいて当連結会計年度では、当社経営理念のもと事業活動を推進し、既存事業の再構築及び新規事業である「ＡＩデータセンター関連事業」及び「クリーンエネルギー事業」に関する事業基盤の確立並びに早期収益化を図ってまいりました。これにより、当連結会計年度では売上高が前連結会計年度比16.6％増の960,060千円となりました。　利益面では、外注費の削減による売上原価の圧縮や販管費の縮減を継続しております。業績拡大を図る新規事業の推進費用及び既存事業におけるマーケティング費用の増加など即戦力となる人材採用、オフィス移転も並行して推進した結果、前期比において先行投資目線に於ける減益となりました。 a.経営成績（売上高）　売上高につきましては、960,060千円となりました。 （売上原価）　売上原価につきましては、540,567千円となりました。 （販売費及び一般管理費）　販売費及び一般管理費につきましては、537,381千円となりました。 （営業損益）　営業損益につきましては、売上総利益が419,493千円となり、販売費及び一般管理費を537,381千円計上したため、117,888千円の営業損失を計上いたしました。 （営業外損益）　営業外損益につきましては、主に貸倒引当金戻入額を計上したことにより営業外収益14,787千円及び主に株式交付費及び支払手数料を計上したことにより営業外費用8,421千円を計上いたしました。 （経常損益）　経常損益につきましては、営業外収益14,787千円及び営業外費用8,421千円を計上したため、111,521千円の経常損失を計上いたしました。 （特別損益）　特別損益につきましては、投資有価証券売却益15,000千円を特別利益に計上いたしました。 （税金等調整前当期純損益）　税金等調整前当期純損益につきましては、特別利益15,000千円を計上したため、96,521千円の税金等調整前当期純損失を計上いたしました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）　親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税7,149千円、非支配株主に帰属する当期純損失4,196千円を計上したことにより、99,474千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。 ｂ.財政状態（資産）　当連結会計年度末における流動資産は2,039,935千円となり、前連結会計年度末に比べ413,940千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が284,942千円、売掛金が110,962千円増加したことによるものであります。固定資産は173,623千円となり、前連結会計年度末に比べ92,359千円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物が14,726千円、ソフトウエア仮勘定が11,981千円、敷金及び保証金が45,108千円増加し、貸倒引当金が12,441千円減少したことによるものであります。 （負債）　当連結会計年度末における流動負債は150,502千円となり、前連結会計年度末に比べ99,364千円減少いたしました。これは主に、未払費用が12,289千円増加した一方で、未払金が84,464千円減少したことによるものであります。固定負債は191,835千円となり、前連結会計年度末に比べ23,867千円増加いたしました。これは、長期前受金が4,264千円減少した一方で、固定負債のその他が28,131千円増加したことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は1,871,220千円となり、前連結会計年度末に比べ581,796千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が99,474千円減少した一方で、第三者割当及び新株予約権の行使による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ276,286千円、新株予約権が132,895千円増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は76.0％（前連結会計年度末は72.0％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の使用219,952千円、投資活動による資金の使用76,744千円、財務活動による資金の獲得581,639千円により、1,704,431千円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１） 連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。