スタジオアリス（2305）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、京都府京丹後市の工場を閉鎖し、その機能を中国現地法人の工場に統合することにより、更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針①経営理念当社は、『社員のヒューマンな生涯設計の達成とその基盤である企業の安定と発展を図り、視聴覚文化関連事業を通じて「暮らしの豊かさ」に貢献する』という経営理念に基づき、全国にこども写真館チェーン店を展開しております。会社は、お客様、取引先、株主、社員、地域社会など利害関係者みんなのものです。「会社は何のためにある？」と問われたとき行きつく答えは「地域社会への貢献」「人類への貢献」しかないはずです。企業は社会での存在理由を示し、働いている社員に誇りを与えられなければ長期間に繁栄することはありえません。社員一人一人が自分と会社に誇りを持ち、社会から拍手を受ける会社になるよう、変わらぬ創業理念の継承を続けます。 ②経営の基本方針経営の基本方針は「サッカー型経営の確立」であります。（注）サッカーというスポーツは、試合中に監督が選手に指示を出していません。監督が戦略を決めた後は、選手自ら判断し、試合を進めていきます。当社の「サッカー型経営」とは、すべてのことは店で始まり店で終わるという現場主義の考え方に基づき、社員一人一人が経営方針に従い、主体的な状況判断により業務を遂行し、目標の達成に向かうという当社の経営スタイルに付した呼称であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、重視すべき経営指標を連結総資本経常利益率とし、その目標を20％以上として資本効率の向上に取り組んでまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略①写真事業の選択と集中写真事業において、マタニティ・赤ちゃん撮影、七五三撮影、出張撮影の推進、及び、お買上単価の向上によって売上高を確保しつつ、お客様へのクオリティを保ちながら仕組みの効率化を図って安定的に利益が確保できる収益構造にしていくとともに、成長基盤である成人振袖レンタル事業及び、今後の成長基盤となるスクールフォト事業へ経営資源を投入し、成長を加速させ、持続的成長を図ってまいります。 ②衣装製造卸売事業の選択と集中写真事業向け和装衣装製造において、品質の維持・向上、並びにコストダウンを図るため、京都府京丹後市の工場を閉鎖し、その機能を中国現地法人の工場に統合することにより、更なる生産性の向上に努めるとともに、成人振袖レンタル事業に経営資源を投入し、収益向上を図ってまいります。 ③当社グループの選択と集中当社グループの主要な事業は①写真事業②衣装製造卸売事業になります。当社グループの事業を取り巻く環境は、少子化の更なる進行や競合店の増加による競争激化等により成長が鈍化しつつあります。このような市場環境の中、成人式用振袖レンタルと前撮りがセットとなった「ふりホ」に継続的な成長性や収益性が見込まれるため今後も積極的に経営資源を投入してまいります。 (4) 経営環境当社グループの経営環境は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」をご参照ください。 (5) 会社の対処すべき課題①写真事業の対処すべき課題写真事業において最も重要な課題は、当社を取り巻く事業環境の変化に適応し克服するため、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることであります。これら課題に対処するため、「今を革新し、未来へ」を次期の経営方針に掲げ、写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。女性活躍推進法への対応につきましては、元々、当社の全従業員に占める女性比率は90％以上、女性管理職比率は80％以上となっており、既にこどもが10歳になるまで利用できるショートタイム勤務制度の導入や、退職した業務経験者が臨時的に応援勤務をするサポートメンバー制度の導入など、女性が仕事と家庭の両立を図りやすい仕組み作りを行っております。また、希望によりスタジオ専門職幹部から総合職へ移行し、将来の経営幹部を目指すことができる制度を採用する等、女性従業員がやりがいや生きがいをもって活躍できる制度や仕組作りを行っておりますが、更に女性従業員がやりがいや生きがいを持って成長できる制度・仕組みづくりを目指してまいります。 ②衣装製造卸売事業の対処すべき課題当社グループ以外の収益向上を図るため、オリジナル和装の開発および販売先の増加に注力していくとともに、主力である当社写真事業向けのこども用衣装や成人式用振袖の更なる生産・調達コストの低減に注力してまいります。 ③当社グループ全体の対処すべき課題「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。 (6) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みをおこなってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が32,928百万円(前年同期比7.5%の減少)となり、営業利益は2,096百万円(前年同期比30.6%の減少)、経常利益2,160百万円(前年同期比29.2%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,162百万円(前年同期比14.9%の減少)となりました。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （写真事業）写真事業は、マーケットの変化へ対応すべく、お宮参り撮影や七五三撮影等の出張撮影エリアの拡大や新業態店舗の実験的出店、並びに撮影画像のみを販売するプランの導入を行うとともに、「成人式撮影・振袖レンタルサービス（『ふりホ』）」のご予約獲得、並びに、『ふりホ』をご予約された方の成人式前撮り撮影の推進や、１歳以下の赤ちゃん撮影の増加等に注力いたしました。ほか、引き続き費用の適正化を目的とした店舗の統廃合や労働生産性の向上にも努めました。フォトサービス事業においては、新たな収益向上策として、企業様を対象に出張撮影を行う取り組みを開始いたしました。こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み７店舗出店、退店14店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床および小規模のスタジオ改装等含む改装を70店舗実施いたしました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は、こども写真館407店舗（直営店舗398店・フランチャイズ店舗９店）となっております。以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は32,794百万円(前年同期比7.4%の減少)、セグメント利益は2,140百万円(前年同期比25.4%の減少)となりました。 （衣装製造卸売事業）衣装製造卸売事業は、連結子会社株式会社京都豊匠、および、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社グループ以外の売上高の増加を図るためのオリジナル衣装の開発に注力するとともに、当社向け成人式用振袖着物の仕入コスト、並びに、お子様用衣装の生産コストの低減に努めました。以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は1,644百万円(前年同期比12.7%の減少)、セグメント損失は52百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。 財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円減少し、38,392百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。 (流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,328百万円減少し、21,987百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が1,217百万円減少したこと等によります。 (固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、16,405百万円となりました。この主な要因は、リース資産が1,138百万円減少したこと等によります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,987百万円減少し8,163百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。 (流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,042百万円減少し、4,811百万円となりました。この主な要因は、リース債務が790百万円、「その他」に含まれる未払消費税等が191百万円減少したこと等によります。 (固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて944百万円減少し、3,352百万円となりました。この主な要因は、リース債務が785百万円減少したこと等によります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて843百万円減少し、30,229百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し17,839百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益1,879百万円、減価償却費3,443百万円、法人税等の支払額874百万円などにより、4,884百万円（前期は6,336百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの移転・改装・設備追加等にかかる支出2,121百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で366百万円、衣装製造工場の機械・設備等にかかる支出5百万円などにより、2,423百万円（前期は2,516百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,576百万円、配当金の支払額849百万円などにより、3,710百万円（前期は2,678百万円の支出）となりました。（2）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループは売上高の99.6％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売実績に近似しております。② 受注実績衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注実績は記載しておりません。③ 販売実績 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）構成比（％）写真事業32,794,74192.699.6衣装製造卸売事業133,35080.30.4合　計32,928,09192.5100.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ④ 地域別売上高及び店舗数 当連結会計年度の地域別の販売実績は次のとおりであります。地　域　別当連結会計年度（自　2025年３月１日至　2026年２月28日）売上高（千円）前年同期比（％）店舗数（店） 北海道1,110,32793.618 東　北2,322,28794.031 関　東13,205,59794.7173 中　部2,423,05691.238 近　畿4,559,46094.659 中　国1,437,10393.422 四　国718,15795.311 九　州3,120,64692.946 その他3,898,10483.0－写真事業　計32,794,74192.6398衣装製造卸売事業133,35080.3－合　　計32,928,09192.5398（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．写真事業の「その他」はプリント商品製造販売などであります。３．上記店舗数は、当社の運営部区画別で集計しており、期末日現在の国内直営店舗数を記載しております。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の分析1）　概要当連結会計年度における経営成績等に関する概要につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績」に記載のとおりであります。2）　売上高当連結会計年度の売上高は、写真事業の需要拡大に向けた取組み、サインプリントなどの外販強化などを行い32,928百万円となりました。なお、99.6％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 生産、受注及び販売の実績　④地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。3）　営業利益当連結会計年度の売上原価は、労働生産性の向上及び原材料の高騰を製品製造の自動化で補うなどにより25,729百万円となりました。販売費及び一般管理費は利益の最大化に向けた費用の適正化に取組み5,101百万円となりました。その主要な内訳は広告宣伝費2,021百万円、給料手当1,152百万円でありました。その結果、営業利益は2,096百万円となりました。4）　経常利益営業外収益は123百万円で、うち受取利息42百万円及び受取家賃20百万円でありました。営業外費用は59百万円で、うち支払利息14百万円及び店舗解約損25百万円でありました。その結果、経常利益は2,160百万円となりました。5）　税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損14百万円、減損損失246百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は1,879百万円となりました。法人税等は717百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の負担率は38.2％となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,162百万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っており、返済は決算期末までに行っております。なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、グループ内の資金効率の向上を図るべく、資金余剰状態にある子会社から資金需要が発生している子会社に貸出を行っております。 ※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 以上の結果、目標とする経営指標につきましては、連結総資本経常利益率(ＲＯＡ)5.4％(目標20％以上)となりました。 ③ 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。固定資産の減損については「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」及び「第５　経理の状況　２．財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営者の問題認識と今後の方針わが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における円安の長期化、不安定な国際情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループは、次期の経営方針を「今を革新し、未来へ」としてスタートいたしました。写真館事業において、社会・市場環境の変化を踏まえ、お客様視点で新たな考え方や技術を取り入れることで新しい価値を生み出し、変革してまいります。また、マタニティ・赤ちゃん撮影の件数の増加や成人式撮影・振袖レンタルサービス『ふりホ』のご成約件数、並びに、七五三撮影件数を大きく伸ばすための施策強化を実施するとともに、引き続き店舗統廃合の推進等による費用構造の適正化にも取り組んでまいります。