事業の概要
- ホームクリーニング事業きょくとうは、家庭向けの衣料品クリーニングを主な事業としています。具体的には、水洗いできないウールや絹などを石油系溶剤で洗う「ドライクリーニング」と、綿や麻などを温水と洗剤で洗う「ランドリー」の2種類を提供しています。これにより、顧客の様々な衣料品をきれいに保つサービスを提供し、収益を得ています。
- 店舗運営と会員制度同社は、直営店、準直営店、取次店という3つの異なる経営形態で合計478店舗を展開しています。特に「ペリカンズ」や「コインズ」といった営業形態では、年会費を支払う特別会員制度を導入しており、割引サービスや特典を提供することで顧客の囲い込みと安定的な収益確保を図っています。
- 商品・その他売上クリーニング事業以外にも、取次営業所への販促品の販売や、特別会員からの年会費収入があります。これは、クリーニング事業を補完する形で、顧客との関係性を強化し、事業全体の収益基盤を多角化する役割を担っています。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- ホームクリーニング事業きょくとうの主要な事業はホームクリーニングであり、単一セグメントとして事業を展開しています。この事業では、ドライクリーニングとランドリーの2つのサービスを提供し、顧客の衣料品を専門的に洗浄・仕上げることで収益を上げています。具体的な売上高や利益の規模はセグメント情報からは読み取れませんが、会社全体の収益の柱となっています。
- ドライクリーニングウール、絹、一部化繊など水洗いできない素材の衣料品を、石油系溶剤とオゾンを使用して洗浄・仕上げるサービスです。背広やスカート、セーターなどが主な対象となり、家庭では難しい専門的なケアを提供することで、顧客のニーズに応えています。
- ランドリー木綿、麻、一部化繊など水洗い可能な素材の衣料品を、温水と洗剤で洗濯機を使用して洗浄・仕上げるサービスです。ワイシャツなどが主な対象で、家庭での洗濯よりも高品質な仕上がりを提供することで、顧客の利便性と満足度を高めています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は、ホームクリーニングを主たる業務としております。なお、当社は、ホームクリーニング業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当社の事業内容は以下の通りであります。 ホームクリーニングドライクリーニングウール、絹、一部化繊等の水が使えない素材の製品を石油系溶剤にオゾンを混入して洗浄し、仕上げる方法。(背広、スカート、セーター等対象)ランドリー木綿、麻、一部化繊等の素材の製品を、温水に洗剤等を溶かし洗濯機で洗浄し、仕上げる方法。(ワイシャツ等対象)商品その他の売上取次営業所等への販促品の販売及び当社特別会員の年会費 (注) 特別会員は一般顧客が営業所において年会費を払って入会をして頂く制度であります。 当社の事業の系統図は、次のとおりであります。 当社の営業形態別店舗数は、次のとおりであります。(2026年２月28日現在)経営形態営業形態店舗数直営店一般店40ペリカンズ71コインズ36準直営店一般店28ペリカンズ153コインズ90取次店一般店50ペリカンズ5コインズ5合計478 (注) １ 上記経営形態の特徴は次のとおりであります。・直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社の従業員が営業している店舗。・準直営店とは、当社の所有する店舗又は当社が賃貸契約をした店舗で、当社と営業契約を結んだ契約者が、営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。・取次店とは、当社と営業契約を結んだ契約者が所有する店舗又は契約者が賃貸契約をした店舗で、契約者が営業している店舗。なお、当社は売上高に応じた手数料を契約者に支払います。２ 上記営業形態の特徴は次のとおりであります。・ペリカンズの特別会員にご入会いただくと、特典として、クリーニング料金の10％(プラチナ会員は15％)割引(特殊品及び特殊加工品並びに外注品は除く)を行い、また、サービスチケットで様々な割引サービス（毎月使える「ドライクリーニング３割引券」、お誕生日月に使える「半額サービス券」、「オプション加工無料券」)をご提供しております。・コインズは、一部の特殊品(外注品を含む)を除き、クリーニング料金を商品毎に利用しやすい価格帯に設定し、サービスチケット（オプション加工無料券）を会員様にご提供しております。３ 外交(４名)については、取次店の一般店に含めております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2026時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い クリーニング需要の減少傾向が続いており、消費者の節約志向が影響しているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 クリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 維持投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：季節変動に伴うリスク ／ クリーニング需要の減少によるリスク ／ 法的規制等によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
顧客が乗り換える際の損失に関する情報がなく、スイッチング・コストの有無を判断できない。サービス内容の特殊性も不明。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ユーザー数やプラットフォームの成長性に関するデータがなく、ネットワーク効果の有無を評価できない。サービスがネットワーク効果を生む構造かも不明。
コスト優位☆☆☆☆☆
コスト構造や生産効率に関する情報が不足しており、競合他社に対するコスト優位性を判断できない。サービス業としてのコスト要因も不明。
規模の経済☆☆☆☆☆
市場シェアや事業規模に関するデータがなく、業界規模に対する効率的な規模の経済が働いているか評価できない。寡占市場かどうかも不明。
- 多様な店舗展開きょくとうは、直営店、準直営店、取次店という3種類の経営形態で合計478店舗を展開しており、これにより広範な地域でサービスを提供できる体制を構築しています。この多様な店舗網は、顧客にとっての利便性を高め、市場での存在感を確立する上で有利に働いていると考えられます。
- 会員制度による顧客囲い込み同社の「ペリカンズ」や「コインズ」といった営業形態では、特別会員制度を導入し、クリーニング料金の割引や各種サービスチケットを提供しています。これにより、顧客の継続的な利用を促し、他社への乗り換えを防ぐスイッチングコストを高める効果が期待できます。
- 専門的なクリーニング技術水洗いできないデリケートな素材を扱うドライクリーニングや、ワイシャツなどを専門的に仕上げるランドリーといった専門技術を有しています。これにより、家庭では難しい高品質なクリーニングサービスを提供し、顧客の信頼を得ることで競争優位性を築いていると考えられます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として① 品質の追求② サービスの追求③ 清潔さの追求④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。・季節性の少ない商品の取り扱い強化スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。② 新規事業の検討既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。・広域店舗網を利用した収益機会の創出多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「融和」：お客様・営業所・社員間の融和を図り、相互の強い信頼と協調を築き上げる。「変革」：自己を変えることによって組織を変え、組織の力を持って業界の変革を目指す。「貢献」：知識と技術でお客様のクリーニングライフをお手伝いし、社会に貢献する。を掲げ、お客様第一主義を基本的な経営方針としております。その経営方針を具体的に実現するための基本方針として① 品質の追求② サービスの追求③ 清潔さの追求④ 存在価値の追求の実践を心がけ、企業活動を行っております。 （２）目標とする経営指標当社は、収益性重視の経営理念に基づき、生産性の向上、販売管理費の統制や付加価値の高いサービスを提供することによって、売上高伸長率５%及び売上高経常利益率８%を目指し、常に収益の改善に努め、株主の皆様に応えられる企業経営に取り組んでまいります。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題当社は、原材料価格や人件費等のコスト上昇が引き続き見込まれる中で、お客様の多様なニーズに対応するサービスを創出し、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を目指して次の課題に取り組んでまいります。① 基幹事業であるホームクリーニング事業の強化基幹事業であるホームクリーニング業の収益回復を最重要課題と位置づけ、サービスの向上に継続して取り組んでまいります。・特別会員とのつながりを大切にした基盤づくり特別会員の拡充を経営の柱と捉え、引き続き入会促進キャンペーンやデジタルを活用した情報発信等の施策を積極的に展開し、来店頻度の向上と顧客接点の創出を図ってまいります。・高付加価値サービスの充実と顧客満足の向上仕上げ品質に加え、クリーニングのオプションであるシミ抜き・撥水加工・防虫加工等の付加価値サービスの充実を図り、顧客満足度と客単価の向上を通して収益力の強化につなげてまいります。・季節性の少ない商品の取り扱い強化スニーカークリーニングや衣類のリフォーム等、閑散期にも安定して取り扱いが見込める商品や季節性の少ない品目分野の開拓等の取り組みを強化してまいります。② 新規事業の検討既存事業で培ってきたノウハウと顧客基盤を活かしながら、中期的な成長を見据えた新規事業の検討にも積極的に取り組み、企業価値の更なる向上を図ってまいります。・広域店舗網を利用した収益機会の創出多店舗広域展開している店舗網を利用した新たなサービスや事業領域の開拓等、お客様の来店頻度の増加につなげる取り組みを検討してまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 経営成績当事業年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等の影響を受けて海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。当社におきましても、消費者の節約意識の高まりからクリーニングの出し控えが見られ、加えて、春の衣更えの時期に気温の上昇が遅く肌寒い日が多かったことから冬物衣料のお預かり点数が減少し、秋の衣更えの時期は記録的な残暑の影響で秋物や冬物衣料のクリーニングの持ち込みが例年より遅れるなど厳しい経営環境で推移しました。このような経営環境の中、当社は、新しい商品の取り扱い開始や新規出店と店舗リニューアルを含めた設備投資、シーズンに合わせた販促活動など積極的に実施しました。新しい商品として「羽毛布団リフォーム」の取り扱いを2025年５月１日から開始しました。これは、羽毛布団の中の羽毛を直接洗浄で綺麗にし、羽毛の追加でボリュームアップするとともに、生地を取り替えて新品のような状態になり、見た目の清潔さはもちろん、中もふんわりふわふわに仕上ります。お客様の大切な羽毛布団を低コストでリフォームでき、資源のリサイクル、環境保全に繋がる新しいサービスです。今後、販売強化に努めてまいります。設備投資は、営業基盤の強化を目的に2025年５月１日付で事業の一部譲受けを行い、福岡県久留米市に４店舗を新たに取得しました。加えて、既存店舗のリニューアルを14店舗実施しました。当事業年度末の店舗数は478店舗となりました。販促活動は、春の衣更えシーズンに合わせた生活応援セール「クリーニング福袋詰め放題」サービスや地域毎にイベントを企画し実施するなど販売強化に努めました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は5,244,187千円と前事業年度と比べ136,437千円（2.5%）の減収となりました。利益につきましては、販売費及び一般管理費において人件費やＰＯＳレジ費用等が増加したことから、営業利益は2,942千円と前事業年度と比べ93,107千円（96.9%）の減益、経常利益は95,774千円と前事業年度と比べ86,338千円（47.4%）の減益、当期純利益は53,880千円と前事業年度と比べ29,170千円（35.1%）の減益となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。ａ 生産実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社においては、基本的に受注、即生産、販売となりますので記載を省略しております。 ｃ 販売実績 （品目別売上実績） 品目当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)(千円)前事業年度比(％)ドライクリーニング3,849,37597.9ランドリー1,250,55795.6小計5,099,93297.3商品その他の売上144,254103.7合計5,244,18797.5 (注) 商品その他の売上とは取次店・準直営店への販促品等の売上及び特別会員の年会費(会員カード売上)などであります。 （営業形態別売上実績）営業形態当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)一般店118(△6)747,87095.9ペリカンズ229(△2)2,753,61297.6コインズ131(△2)1,593,46797.5その他－(－)4,98286.8合計478(△10)5,099,93297.3 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２ ( )は前期末に対する増減であります。３ 営業形態のその他は、コインランドリー等であります。 （地域別売上実績）地域当事業年度(自 2025年３月１日至 2026年２月28日)工場数店舗数売上高(千円)前事業年度比(％)福岡県福岡市内8(△1)107(－)1,066,16795.1福岡市以外9(－)116(△11)1,199,78798.2小計17(△1)223(△11)2,265,95496.7佐賀県4(－)37(4)381,959103.6山口県3(－)29(△1)316,27795.2広島県3(－)32(－)261,69597.5島根県2(－)20(△1)143,38796.4兵庫県2(－)29(△1)283,38092.6大阪府3(－)38(－)444,42098.2神奈川県1(－)12(－)253,121101.8東京都4(－)44(－)578,79197.8埼玉県1(－)14(－)170,94394.4合計40(△1)478(△10)5,099,93297.3 (注) １ 店舗数には期末付での閉鎖店を含んでおりません。２ ( )は前期末に対する増減であります。３ 地域別売上は、工場所在地で分類しております。 ③ 財政状態（資産）流動資産は、前事業年度末に比べて110,390千円減少し、597,952千円となりました。これは、現金及び預金が147,233千円減少したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて121,805千円増加し、3,810,375千円となりました。これは、繰延税金資産が64,717千円、リース資産（無形固定資産）が23,877千円、建物が14,743千円、工具、器具及び備品が10,032千円減少したものの、投資有価証券が216,143千円、ソフトウエアが46,187千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて11,414千円増加し、4,408,327千円となりました。（負債）流動負債は、前事業年度末に比べて61,799千円増加し、1,104,559千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が54,980千円、未払法人税等が45,884千円、未払消費税等が16,965千円減少したものの、短期借入金が100,000千円、未払金が66,711千円、預り金が10,292千円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて212,312千円減少し、1,000,795千円となりました。これは、長期借入金が191,637千円、リース債務が26,388千円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて150,513千円減少し、2,105,355千円となりました。（純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて161,928千円増加し、2,302,971千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が165,963千円増加したことなどによります。 ④ キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ147,233千円（35.5%）減少し、当事業年度には267,301千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における営業活動の結果得られた資金は、122,483千円（前事業年度と比べ270,934千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101,343千円、税引前当期純利益96,306千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、35,213千円（前事業年度と比べ50,461千円の減少）となりました。収入の主な内訳は、定期性預金の払戻による収入60,000千円などであり、支出の主な内訳は、定期性預金の預入による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出36,781千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度における財務活動の結果使用した資金は、234,503千円（前事業年度と比べ18,784千円の減少）となりました。支出の内訳は、長期借入金の返済による支出246,617千円、配当金の支払額57,850千円、リース債務の返済による支出29,992千円などであり、収入の内訳は、短期借入金の純増加額100,000千円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
- 季節変動による業績影響ホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣替え時期が最も需要が高まるため、売上高と利益が上半期に集中する傾向があります。この最需要期の業績が通期の業績に大きく影響する可能性があり、季節による需要の変動が経営成績に不確実性をもたらします。
- クリーニング需要の減少一般家庭のクリーニング需要は1993年をピークに減少傾向が続いており、今後も消費者の節約志向や少子高齢化により需要の減少が続く可能性があります。この市場全体の縮小は、同社の売上高や利益に長期的にマイナスの影響を与えるリスクがあります。
- 法的規制による事業影響同社のクリーニング工場やプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されています。この規制に対応するための改善が必要であり、その取り組みが業績に影響を及ぼす可能性があります。規制強化や新たな規制導入もリスク要因となり得ます。
出典: FY2026 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①季節変動に伴うリスク家庭用衣料の洗濯を主体とするホームクリーニング業界では、冬物から夏物への衣更えの時期が重衣料を中心として数量、金額共に最需要期を迎えます。当社では、最需要期が上半期に当たることから売上高及び利益が上半期に偏る傾向があり、この最需要期の結果が、通期の業績に大きく影響する可能性があります。②クリーニング需要の減少によるリスク一般家庭のクリーニング需要は、1993年をピークに減少傾向が続いております。今後においても、消費者の節約志向に伴う個人消費の低迷や少子高齢化によりクリーニング需要の減少等が当分継続すると思われます。当社としては、家庭内に収まった洗濯物を如何に引き出すか、その為には、お客様第一主義に徹し、品質とカウンターサービスの向上に努めてまいります。③法的規制等によるリスク当社のクリーニング工場及びプラントは、建築基準法により商業地域や住居地域での引火性石油溶剤の使用が禁止されております。当社としては、関係省庁の基本方針に基づき、早急に改善を推進してまいります。この取り組みにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。