滝沢ハム（2293）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一　安全・安心な商品をお客様に提供する一　お客様に必要とされる企業になる一　安定した配当をし続ける一　地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用・所得の改善とインバウンド需要により景気が緩やかに回復するものと思われます。その一方で、賃上げ以上に物価上昇が続き個人消費は依然として厳しい環境が続くものと考えられます。また、不安定な国際情勢や、金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、雇用環境の改善に伴う人件費のコストアップや物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の開発と安定供給に引き続き取り組むとともに、各部門における業務の見直しや諸経費の削減に努め、収益の回復を図ってまいります。営業面におきましては、新商品の開発・新規チャネルの開拓拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＦＳＳＣやＩＳＯによる小集団活動の推進と品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めるとともに不採算事業の見直しを図ってまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.5％、自己資本当期純利益率△13.2％、１株当たり当期純利益△241.16円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一　安全・安心な商品をお客様に提供する一　お客様に必要とされる企業になる一　安定した配当をし続ける一　地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。 (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、人手不足から雇用・所得の改善とインバウンド需要により景気が緩やかに回復するものと思われます。その一方で、賃上げ以上に物価上昇が続き個人消費は依然として厳しい環境が続くものと考えられます。また、不安定な国際情勢や、金融市場の変動などにより世界経済の悪化が懸念されることもあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当業界におきましても、原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価高による消費の低迷、雇用環境の改善に伴う人件費のコストアップや物流費の上昇など、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況におきまして、当社グループは、安全安心で価値のある商品の開発と安定供給に引き続き取り組むとともに、各部門における業務の見直しや諸経費の削減に努め、収益の回復を図ってまいります。営業面におきましては、新商品の開発・新規チャネルの開拓拡大や業務提携先との協業、単品量販による販売量の回復を図ってまいります。生産面につきましては、ＦＳＳＣやＩＳＯによる小集団活動の推進と品質の安定、集約生産や商品の絞込みによるコスト削減や生産性の向上に努めるとともに不採算事業の見直しを図ってまいります。仕入面につきましては、原材料価格の変動に対し規格や原産地の変更等で迅速に対応するとともに、加工原料調達において利便性の良い原料の安定確保に努めてまいります。　(3) 中長期的な会社の経営戦略中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.5％、自己資本当期純利益率△13.2％、１株当たり当期純利益△241.16円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価の上昇による実質賃金の減少が続き、消費者の生活防衛意識は一層顕著となり個人消費は低迷いたしました。また、不安定な国際情勢や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、労働力確保のための労働条件の改善や賃上げが必須となり、労務費や販管費に与える影響は大きく、先行き不透明な状況で推移いたしました。当業界におきましても、消費者の節約志向が高まる中で、引き続き厳しい事業環境となっております。このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。加工品販売では、５月と10月に価格改定を行うとともに、取引先の要望に応えるべく商品開発と販売促進強化により販売数量の確保を図ってまいりました。また、生産部門におきましては原価低減と生産性の向上を図り価格競争力強化に努めてまいりました。食肉部門におきましては、仕入先の見直しとコスト削減を図るとともに、一次加工品の開発を図り得意先への販売拡大に努めてまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少したことにより280億88百万円（前年同期比0.4％減）となりました。損益面につきましては、価格改定やコスト削減に努めましたが、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失４億32百万円（前年同期１億44百万円の営業利益）、経常損失４億５百万円（前年同期１億73百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失４億95百万円（前年同期１億23百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。部門別の概況は次のとおりであります。食肉加工品部門食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は109億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は51億41百万円（前年同期比2.8％減）となりました。食肉部門食肉部門につきましては、輸入・国産ともに牛肉及び一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は118億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。その他部門その他部門につきましては、外食部門等の売上高は96百万円（前年同期比30.7％減）となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ６億84百万円減少し10億81百万円（前年同期比38.8％減）となりました。営業活動の結果得られた資金は３百万円（前年同期比99.6％減）となりました。主な内訳は、減価償却費５億84百万円、売上債権の減少５億82百万円、仕入債務の減少４億59百万円、税金等調整前当期純損失４億10百万円であります。投資活動の結果支出した資金は４億96百万円（前年同期比94.9％増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出１億23百万円、定期預金の増加１億円であります。財務活動の結果支出した資金は１億90百万円（前年同期比60.1％減）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入６億円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出６億30百万円、リース債務の返済による支出３億19百万円であります。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品9,420,118103.5惣菜その他加工品2,992,92797.9食肉6,133,51391.7その他――合計18,546,55998.4 (注)　金額は、製造原価によっております。 ｂ. 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。 事業部門別金額(千円)前年同期比(％)食肉加工品10,981,36797.0惣菜その他加工品5,141,56497.2食肉11,869,632103.6その他96,23169.3合計28,088,79599.6 (注)　主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析当連結会計年度は、景気が緩やかな回復基調で推移する中、物価上昇や個人消費の低迷に対して、５月と10月に価格改定を行うとともに、取引先の要望に応えるべく商品開発と販売促進強化により販売数量の確保を図ってまいりました。生産部門におきましては、原価低減と生産性の向上を図り価格競争力強化に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は280億88百万円となりました。営業損益については、原材料等のコストアップ要因を吸収できず、営業損失４億32百万円、経常損失４億５百万円、親会社株主に帰属する当期純損失４億95百万円となりました。ａ.売上高食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は109億81百万円（前年同期比3.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は51億41百万円（前年同期比2.8％減）となりました。食肉部門につきましては、輸入・国産ともに牛肉及び一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は118億69百万円（前年同期比3.6％増）となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、原材料等のコストアップ要因により前連結会計年度に比べ2.0％悪化し、86.7％となりました。販売費及び一般管理費は、包装費及び租税公課が減少いたしました。この結果、前期比２百万円の減少となりました。ｃ.営業外収益、営業外費用営業外収益は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し、84百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し、57百万円となりました。ｄ.特別利益、特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少しました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ49百万円減少し４百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に訴訟関連損失を計上したことによるものであります。 財政状態の分析（資産及び負債）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ11億34百万円減少し124億66百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、現金及び預金が５億84百万円、売掛金が５億81百万円それぞれ減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億３百万円減少し89億86百万円となりました。これは、主に前連結会計年度末が金融機関の休日だったことにより、買掛金が４億59百万円、未払金が１億49百万円それぞれ減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ５億30百万円減少し34億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が５億36百万円減少したことによるものであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。 ③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。