2267

ヤクルト本社(2267)に経済的な堀はあるか

食料品 食品

株価

現在株価
2,870
2026-09-01
時価総額
8,356 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2016 3,783 373 302 150 8.0 182.4 58.6
FY2017 4,016 435 341 317 8.8 207.0 32.0 55.8
FY2018 4,070 458 349 251 8.9 217.9 34.0 57.8
FY2019 4,060 457 397 467 9.6 248.0 44.0 59.5
FY2020 3,857 437 393 362 8.9 244.9 46.0 63.8
FY2021 4,151 532 449 615 9.3 280.4 52.0 66.3
FY2022 4,831 661 506 675 9.3 324.2 72.0 66.5
FY2023 5,031 634 510 268 8.4 164.5 90.0 65.9
FY2024 4,997 554 455 237 7.2 150.5 66.4
FY2025 64.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●●○
4/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:11/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産4/5

「ヤクルト」ブランドは長年にわたり健康飲料の代名詞として確立されており、国内外で高い認知度と信頼を得ている。特に、独自開発の乳酸菌「L.カゼイ・シロタ株」に関する科学的エビデンスと、それを活用した製品群は強力な無形資産である。

スイッチングコスト3/5

ヤクルト製品は健康習慣として長年愛飲されている顧客が多く、代替品への乗り換えには心理的な抵抗感が存在する。特に高齢者層や健康志向の高い層においては、習慣化によるスイッチング・コストが一定程度見込まれる。

ネットワーク効果0/5

ヤクルト本社には直接的なネットワーク効果はほとんど見られない。製品の価値は個々の消費者の利用体験に依存し、ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高める構造ではない。

コスト優位1/5

製造プロセスにおける効率化やスケールメリットは存在するが、競合他社も同様の努力を行っており、構造的なコスト優位性は限定的である。原材料価格の変動リスクも存在する。

規模の経済3/5

国内外に広範な販売網と生産拠点を有しており、一定の規模の経済は働いている。特に、海外市場でのブランド浸透と販売網の拡大は、規模の優位性を示唆している。

競合との比較優位

強気シナリオ

「L.カゼイ・シロタ株」の健康効果に関する新たな科学的発見と、それに基づく新製品開発

新興国市場における健康志向の高まりと、ヤクルトブランドのさらなる浸透

デジタル技術を活用した販売チャネルの多様化と顧客エンゲージメント強化

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による類似効果を持つ新製品の投入と、ブランドイメージの陳腐化

健康食品に関する規制強化や、消費者の健康意識の変化への対応遅れ

原材料価格の高騰や、為替変動による収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ヤクルト本社への投資が失敗するには、まず「L.カゼイ・シロタ株」の独自性と健康効果に対する消費者の認識が大きく低下する必要がある。競合他社が、ヤクルトと同等以上の健康効果を、より低価格で、あるいはより魅力的なブランドイメージで提供できるようになること。また、長年培ってきた「ヤクルトレディ」を中心とした販売チャネルが、現代の多様な消費者のニーズに対応できなくなり、その優位性を失うこと。さらに、グローバル市場でのブランドロイヤリティが急速に低下し、代替品への乗り換えが加速することも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、ヤクルトのブランド価値と販売数量が持続的に減少していくシナリオが、この投資の失敗を招くだろう。

5年後のモート予測

強気

「L.カゼイ・シロタ株」の健康効果の再評価と新興国での需要拡大により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

既存市場での安定した需要と、新興国市場での緩やかな成長により、微増ながらも安定した業績を維持する。

弱気

競合激化や健康トレンドの変化により、既存市場でのシェア低下と新興国での成長鈍化が起こり、業績が停滞または微減する。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 8,356億
2. 健全な財務 自己資本比率 66.4%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 9年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -18.7%
6. 適度なPER PER 18.4倍
7. 適度なPBR PBR 1.43倍

合格数:2/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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