ＦＲＯＮＴＥＯ

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理してまいります。 (2) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、「ライフサイエンス」「経済安全保障」「ビジネスインテリジェンス」「リーガルテック」という高度な専門性を要する４つの事業分野において、自社開発の特化型AI「KIBIT」を技術基盤としたソリューションを提供しております。KIBITは、自然言語処理技術（日本・米国・欧州で特許取得済み）と、解析結果をマップ化する構造化技術（日本・米国で特許取得済み）を活用した革新的なAIであり、この技術を用いて、様々な社会課題の解決に貢献してまいります。 (3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウエアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の開発を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。 (4) 人材の確保について当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) その他① 法的規制についてAIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 リーガルテックAI事業において、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、事業に関連する法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建ての取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。 (2) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化及び技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業並びに経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。 (3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱っており、同様に高度な情報の管理が求められております。当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。なお、米国子会社のFRONTEO USA,Inc.において、2022年５月にサイバー攻撃による不正アクセスが発覚しております。当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じております。 (4) 人材の確保について当社グループでの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が旺盛なAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業を対象とした、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルレベルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、当社独自の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。また、米国子会社に関する顧客関連資産及びのれんの減損による特別損失2,475,459千円を計上したことに伴い、当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本または純資産の合計額が低下いたしました。このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、該当するすべての取引金融機関とは緊密な関係を維持しており、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて、該当する全ての金融機関よりこれを認める方針である旨の回答を得ていること、また営業キャッシュ・フローの改善により現金及び預金が前連結会計年度比、1,568,090千円増加し、当連結会計年度末に3,043,671千円となったことから、事業運営に必要な資金は十分に確保されており、資金繰りに懸念はありません。また、翌連結会計年度において、AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、塩野義製薬との業務提携契約による中長期的な収益基盤の確立に加え、他疾患を対象とした新規アライアンスによる非連続な成長を目指してまいります。ビジネスインテリジェンス分野では、「KIBIT Eye」を基幹サービスとして、リカーリング収益が積みあがっており、翌期以降の収益の安定性とリニアな成長に貢献する見込みであります。経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis」を中心としたリカーリング収益の拡大によるリニアな成長と、官公庁や企業の意識の高まりによる、経済安全保障関連投資予算の拡大を背景に、包括契約等による非連続な成長を目指します。リーガルテックAI事業においては、当期に実施したコスト構造改革及び減損による償却費の減少の効果により大幅な収益改善が見込まれます。以上のことから、AIソリューション事業の成長とリーガルテックAI事業の収支改善による収益貢献が引き続き見込まれること、且つ事業運営に十分な資金が既に確保されていることから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 (6) その他① 法的規制についてAIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な制約は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等について当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ④ 感染症、自然災害等について新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等の感染症の世界的拡大、地震や風水害などの大規模災害が発生した場合、当社グループでは、事業継続計画に基づき、速やかにかつ適切に全社的対応を行うよう努めてまいりますが、事前の想定をはるかに越えた規模に影響を与える事象により、事故発生後の業務継続、復旧がうまくいかなかった場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。当社グループは事業計画、研究開発の進捗、市場環境の変化、内部リソースの状況などを随時レビューしており、重要事項については取締役会、経営会議で適切にモニタリングし、管理をしていきます。 (2) 技術革新について 当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、 当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライア ントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れ た場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル 化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを 主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加 速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極 的に推進しております。 (3) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱っております。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。当社は、米国子会社のFRONTEO USAにおいて、2022年５月にサイバー攻撃による不正アクセスを受けました。当社では再発防止・改善のため、セキュリティシステムを全面的に見直し、外部の専門機関の協力も得ながら①侵入防止、②侵入時の早期検知、③侵入された場合の被害の最小化対策を講じています。 (4) 人材の確保について当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が急増するAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業では、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) その他① 法的規制について AIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の 確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場 合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性が あります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与 える可能性があります。 リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示） 支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受け ておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事 業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合に も、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせ ずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ③ 為替相場の変動について 当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、 為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の 連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。 当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスク を低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リス クを最小化しております。 ④ 気候変動について 気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社 の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる 可能性があります。 ⑤ 新型コロナウイルス感染症対応について 今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者数の減少と経済活動の再開に向かっているものの、引き 続き今後の事業展開への影響を注視する必要があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナ ウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会 議体において状況の見極めと対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、グローバルでのITシス テム全体に多要素認証を導入し、システムへのリモートアクセスに対するセキュリティ向上を図っています。 さらに、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正 な労働時間の把握を行っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。 (2) 新型コロナウイルス感染症対応について今般の新型コロナウイルス感染症については、感染者数の減少と経済活動の再開に向かっているものの、感染拡大前と同じ状況に戻る見通しは立っておらず、当社においても、引き続き、今後の事業展開に影響が生じる可能性があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において状況の見極めと対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、全部署で利用しているITシステムへの二段階認証の導入指示と、FRONTEO本社とFRONTEO USAのメールシステムを統合するなど、ITセキュリティを強化しております。さらに、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正な労働時間の把握を行っております。 (3) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーであります。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオ・トランスフォーメーションを進めておりますが、これをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。 (4) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器・ソフトウェアの欠陥などに乗じた外部からの不正アクセス、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような予期せぬリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報、創薬に関わる製薬企業の重要機密情報を取り扱おります。またビジネスインテリジェンス分野では、金融や知財、サプライチェーンなどの機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。ライフサイエンスAI分野では、データ処理センターにおいて、データを暗号化処理のうえ保持し、アクセスには二段階認証を必要とするなど、外部からの攻撃や盗難等に備えております。また、独立行政法人情報処理推進機構のガイドラインに基づく、脆弱性対策を実施しております。さらに、グローバルの全ての部門のIT資産を日本国内の情報システムチームのガバナンス下とし、グループ全体での情報管理の強化と、外部の専門機関の協力も得たうえで、一層のITセキュリティ強化、情報管理体制の厳重化に取り組んでまいります。 (5) 人材の確保について当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要であります。しかしながら、人材需要が急増するAIソリューション事業及びリーガルテックAI事業では、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、AIソリューション事業及びリーガルテックAI事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (6) その他① 法的規制についてAIソリューション事業におけるライフサイエンスAI分野では医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。リーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 企業買収等、事業再編に係るリスク当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。 ③ 知的財産等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ④ 為替相場の変動について当社は、日本円を価格決定のベースとした外貨建て（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与える可能性があります。当社では、為替変動リスクの主な要因である親子会社間の債権債務の減少、債権回収の早期化により、リスクを低下させる方針を取っております。また、並行して為替動向を注視し、必要に応じて為替予約等により、リスクを最小化しております。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させるべく、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。 (2) 新型コロナウイルス感染症対応について今般の新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染拡大が継続しており、当社においても、事業活動に影響が出る可能性があります。営業活動においては、顧客との商談の制限が能動的な営業活動に障害となりうることに加え、収束時期の不透明さから顧客の投資意欲の減退や需要の減少が起こりうるなど、今後の事業展開に影響が生じる可能性があります。当社では、代表取締役社長を委員長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、情報の共有や影響の把握に努めるとともに、経営会議、取締役会等の主要会議体において状況の見極めと、対策の立案を進め、影響の極小化を図っております。また、自宅等でのリモートワーク実施時における機密情報の流出やサイバー攻撃を受ける可能性については、安全対策設定済みの機材支給や仮想デスクトップ（VDI）による業務環境の構築など部署や業務に応じた対応を行い、情報管理を徹底しつつ、行動の注意喚起とISMSに基づく教育カリキュラムを同時に実施しています。また、勤務環境への影響は、勤怠管理ツールと就労状況のヒアリングを定期的に行い、業務進捗ならびに適正な労働時間の把握を行っています。 (3) 技術革新について当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーです。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。一方で、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が加速され、人が行う作業をデジタル化することで業務を効率化し、高度化することができるAI製品の需要が増加いたしました。当社グループは、前期から着手しているAIを主体としたビジネスモデルへのポートフォリオトランスフォーメーションをさらに加速させ、AIソリューションを展開している各分野において事業領域の拡大・開拓、業務提携先との共同開発を積極的に推進しております。 (4) 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器の欠陥、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断や損害賠償請求、信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、医療機器の製造販売承認申請のための治験を進めており、診断に関わる医療情報を取り扱います。またビジネスソリューション分野では、金融や知財などの機密性の高い情報を取り扱い、同様に高度な情報の管理が求められております。当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。ライフサイエンスAI分野では、データ処理センターにおいて、データを暗号化処理のうえ保持し、アクセスには二段階認証を必要とするなど、外部からの攻撃や盗難等に備えています。また、独立行政法人情報処理推進機構のガイドラインに基づく、脆弱性対策を実施しています。 (5) 人材の確保について当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要です。しかしながら、人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (6) その他① 法的規制についてリーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな法規制が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。AIソリューション事業に関連して、ライフサイエンスAI分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 企業買収等、事業再編に係るリスク当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。 ③ 知的財産等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ④ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での売上高がグループ全体の49.9％を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動について気候変動に伴う自然災害や異常気象等によって当社関連施設等に物理的な被害を被った場合、または、当社の気候変動への対応が不十分と評価された場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響が現れる可能性があります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業計画について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、AIを主体としたビジネスモデルの転換、技術開発及び人材投資を進めてまいりました。事業計画の策定に際しては、当社グループが入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、以下に掲げる各リスク等を含む様々な要因により、当社グループの事業及び経営成績が想定した目標を達成できない可能性があります。 なお、現時点において新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響は限定的でありますが、今後、事態が長期化または更に深刻化した場合、世界的な景気の悪化によりIT関連の投資計画の遅れ、投資意欲の減退等が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 技術革新について 当社グループは、他社に先駆けてユーザーのビジネスにAIを実装してきたフロントランナーです。近年、当社グループが属する市場においては、急速な技術変化とサービス水準の向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。今後、クライアントのニーズの変化への対応や技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 一方で、国内のAI市場をみると、人手不足の解消や働き方改革の推進により、課題に取り組んでいる一定数の企業において、業務の自動化、効率化実現のためにAIを導入する積極的な姿勢が見られ、コストや時間の削減など成果を求めるフェーズに進んでおります。 この様な状況のもと、当社グループのセグメント別の対応策として、リーガルテックAI事業においては、AIテクノロジーを主体とした事業モデルへ転換を図り、レビュー工程の大幅削減を実現するAIレビューツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」の継続的な開発を推進、拡販することで、コストや時間の削減へのニーズに応え、収益改善と顧客基盤の拡充に繋げてまいります。 また、AIソリューション事業では、行動情報科学研究所のFRONTEO AI BizDevOpsやカスタマーサクセスを通じて、ユーザーのAI導入における様々な課題の発見と解決策の立案、ビジネスへの実装を推進してまいります。また、ライフサイエンスAI分野においては、自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」の技術開発を推進し、創薬研究、医療診断支援等の複数の分野において、従来にないアプローチで業務改革を実現するシステムを提供することで、新たな収益基盤の構築を目指します。 (3) 情報の管理について 当社グループの事業では、事業の特性上、ITシステムを使った調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められておりますが、災害、機器の欠陥、社員の不正等により、機密情報の喪失、個人情報の漏洩などが発生する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、データ処理センターを分散配置し、静脈認証や入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境の確保に努めております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」、並びに国内規格である「JISQ27001」の認証を取得し、認証に基づく規定類により各種オペレーションを管理するとともに、社員教育及び継続的な情報セキュリティ改善活動を実施し、リスクを未然に防ぐよう取り組んでおります。 (4) 人材の確保について 当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する有能な人材を確保する事が重要です。しかしながら、人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。 そのため、日本国内での少子高齢化による労働人口減少、リーガルテックAI事業及びAIソリューション事業における人材需要の増加及び要求されるスキルの高度化により、有能な経営幹部並びに一般社員の必要数を確保できない場合、または既存の有能な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、積極的な採用活動を継続して行っており、これを更に強化いたします。加えて、開発、営業推進、サービスの実装というユーザーのニーズや導入フェーズに合わせて必要となる人材の育成を進めてまいります。また、有数の技術と実績をアピールすることで、認知向上と人材の確保に取り組んでまいります。 (5) その他① 法的規制についてリーガルテックAI事業において、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合にも、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。AIソリューション事業に関連して、ライフサイエンスAI分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があります。その結果、これらに対応するための支出が増加する等、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 企業買収等、事業再編に係るリスク当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、経営成績・財政状態に影響が現れる可能性があります。 ③ 知的財産等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ④ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での売上高がグループ全体の54.8％を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。 (6) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社が取引金融機関との間で締結している金銭消費貸借契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当連結会計年度末において、連結経常損失992,013千円の計上や米国子会社における構造改革費用184,634千円の計上に起因し、借入基準年度又は前連結会計年度末における純資産の75%を維持する財務制限条項に抵触している状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 しかしながら、主要取引銀行と緊密な関係を維持し、定期的に建設的な協議を継続していることから、今後も主要取引銀行より継続的な支援が得られるものと考えております。また、翌連結会計年度においては、リーガルテックAI事業において、当連結会計年度において実施したAIを主体としたビジネスモデルへの転換によるAIサービス売上の成長や、米国子会社の構造改革によるコスト削減の効果が通期で損益に寄与する見込みであります。AIソリューション事業において、ビジネスインテリジェンス分野では、当連結会計年度において複数のメガバンクに当社製品の導入が完了しており、金融機関や知財といった既存領域での更なる浸透のために、企業の大規模システムへの導入を目指して活動してまいります。ライフサイエンスAI分野においては、当連結会計年度において創薬支援AIシステムが製薬大手に採用され、またデジタルヘルス領域では転倒転落AIシステムの販売開始等の成果を上げてきました。翌連結会計年度では、更なる事業拡大を目指しソリューション提供の促進を実現してまいります。このような施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。 従って、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) リーガルテックAI事業の環境に関する事項① 市場環境について当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証拠開示）支援サービスにかかる市場は、2006年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均9.5％で増加し、2023年以降では19billion USDに達すると予想されています（Mordor Intelligence『Global Electronic Discovery Market』）。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入の可能性があります。 (2) AIソリューション事業の環境に関する事項① 景気動向及び業界動向の変動について企業を取り巻く環境や労働人口減少に伴う企業経営の効率化などの動きにより、AIソリューション事業の関連市場は今後急速に拡大すると予測されるものの、企業の景気による影響や別の各種新技術に対する投資による影響を受ける可能性があります。 ② 他社との提携について当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等様々な形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について現状、AIソリューション事業に関連して、ヘルスケア分野において医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に準拠する必要があります。今後、他の分野においても、新たに法律や規制が制定された場合や、業界内で自主規制が求められた場合には、当社グループの事業上の計画等の見直しが必要となる可能性があり、当社グループの事業が影響を受ける可能性があるほか、これらに対応するための支出が増加する可能性があるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ④ プロジェクトの検出時期あるいは赤字化による業績変動の可能性について当社グループは、プロジェクトごとに進捗管理を行っておりますが、プロジェクトの進捗如何では納期の変更を余儀なくされることもあり、その場合、売上高計上のタイミングが変更となることから当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。また各案件についてはクライアントとの十分な要件定義に基づいた想定工数を基に見積もりを作成しており、乖離が生じないように工数管理を行っておりますが、見積時に想定しなかった事実の発覚、不測の事態の発生等により工数の増加があった場合、プロジェクト収支の悪化を招く場合があり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) その他① 情報の管理について当社グループの事業では、事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q 27001」（JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について当社グループは、2019年３月31日現在、取締役６名、監査役３名、連結ベースでの従業員387名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人材の確保について当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するリーガルテックAI事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。 しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 企業買収等、事業再編に係るリスク当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。 ⑤ 技術革新について 当社グループが属する市場においては、急速な技術変化と水準向上が進んでおり、これに伴いクライアントのニーズも著しく変化しております。当社グループでは、これらに対応すべく、サービスの充実に努めております。しかしながら、今後一定のスキルを有する人材の確保が想定どおりに進まない、もしくはニーズの把握が困難となり十分なサービスが提供できない等の事由により訴求力が弱まり、サービス価値が低下するような状況になった場合には、当社の事業又は業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システム開発について 当社グループは、様々なデータ解析技術を用いてシステム及びソフトウェアの開発を行っております。当社の開発した製品に不具合が生じた場合や、開発が予定通りに進まなかったことによる等の理由により、利用者が損害を被った場合は、損害賠償の支払などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ⑦ システム障害について 当社グループは、インターネットを利用した事業を行っておりますが、天災、事故、不正アクセス等による通信ネットワークの切断などにより、システム障害が発生する可能性があります。当社グループではデータのバックアップ、データセンターへの分散配置などによりトラブルに対する万全の備えをしておりますが、システム障害が発生した場合は、一時的なサービス提供の停止等により、業績に影響が生じる可能性があります。 ⑧ 知的財産等について 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については、調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に対する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識をせずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合、ロイヤリティの支払や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ⑨ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での２社の買収及び事業譲受により、米国での売上高がグループ全体の47.3％を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。 ⑩ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、主に当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が将来的に所定の条件を満たし、権利行使された場合は、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。2019年５月31日現在、新株予約権による潜在株式数は826,500株であり、同日時点の発行済株式総数38,149,862株の2.17％に相当しております。

２ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関する事項① リーガル事業（ｅディスカバリ）の市場環境について当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証拠開示）支援サービスにかかる市場は、平成18年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均9.5％で増加し、平成35年以降では19 billion USDに達すると予想されています（Mordor Intelligence『Global Electronic Discovery Market』）。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入の可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループは、常にｅディスカバリの先進国である米国での技術及び米国市場の動向を注視しております。しかしながら、コンピュータの関連技術を取巻く環境は、技術革新の速度と頻度が高まって変化が著しく、またそれに基づく商品や新しいサービスも次々と提供されて、変化の激しいものになっております。このような状況において、当社グループが扱うｅディスカバリ事業及び当社グループの技術ノウハウが適用できない場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業買収等、事業再編に係るリスク 当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。 (2) 事業特性に関する事項① 情報の管理について当社グループの事業では、ｅディスカバリ事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q 27001」（JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について当社グループは、平成30年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、連結ベースでの従業員362名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人工知能技術を活用したAIソリューション事業体制の強化について当社グループでは、AIソリューション事業３分野（ビジネスインテリジェンス、デジタルコミュニケーション、ヘルスケア）において、人工知能技術を活用した情報解析事業の展開に取り組んでおり、今後の事業展開の柱として成長させるべく、体制構築に力を入れています。これらの事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できない、あるいは期待どおりの成果を生まず、先行投資に見合うだけの十分な収益を得られない可能性があります。 ④ 他社との提携について 当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな 形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保について 当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するｅディスカバリ事業及びAIソリューション事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。 しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での２社の買収及び事業譲受により、米国での売上高がグループ全体の約６割を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。 (3) その他のリスク① 財務報告に係る内部統制の不備について当社は平成28年７月に当社の米国子会社であったEvD, Inc., TechLaw Solutions, Inc. 及びUBIC North America, Inc.の３社を統合し、FRONTEO USA, Inc.（以下、「FUSA」という）及びFRONTEO Government Services, Inc. の2社に統合・再編しております。しかしながら、FUSAにおいて、収益認識に係る内部統制の整備及び運用が不十分であったこと、また、同社における決算・財務報告プロセスにおいて、誤謬を発見するための体制が不十分であったことに起因し、当社は、平成28年３月期及び平成29年３月期に続き、平成30年３月期の内部統制報告書に、開示すべき重要な不備があり、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効でない旨の記載を行っております。３連結会計年度連続の開示すべき重要な不備が継続した背景としては、平成28年３月期における内部統制の不備の主な原因として、監査人からは、契約書の管理不備や、証跡不足、与信管理の不備、確認体制の不備等の指摘を受けておりました。これを受け、前連結会計年度及び当連結会計年度において、FUSAは、新規契約書管理におけるワークフロー整備、証跡保管ルールの整備、請求書確認体制の整備、売掛債権における与信管理の導入を行いました。また営業部門とオペレーション部門との請求書に係る会議の設置等、部門間の連携の強化も行っております。しかしながら、当連結会計年度において、監査人からは、引き続き買収前から継続されている契約書の整理不足、請求書作成時における誤り等における指摘、加えて、非定型の会計処理における指摘を受けております。当連結会計年度当初、当社はビジネス上の戦略上、新規事業であるAIソリューション事業の立上げを優先した為、本社の主要経営メンバーを新規事業に集中させておりました。それにより、FUSAにおける買収・統合後の内部統制の整備・構築をFUSAの経営陣に委任しておりました。しかし、FUSA経営陣の上場会社としての知識・経験が不十分、又本社からの指導が不足していた為、内部統制不備の改善が遅延していることが判明いたしました。これにより、当連結会計年度、第４四半期から主要経営陣を交代し、改善に取り組んでおりましたが当該事業年度末日時点において、改善中の不備が一部残る結果となっております。当社は、上記の財務報告に係る内部統制の不備について改善に努めておりますが、内部統制システムの構築当時に想定していなかった事業環境の変化や非定型な取引に対応できず、構築された業務プロセスが十分に機能しない可能性もあります。このような事態が生じた場合には、財務情報を修正する必要が生じ、当社グループの財政状態および業績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 重要事象等について 第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（4）に記載されているとおりです。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関する事項① ｅディスカバリ事業の市場環境について当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証拠開示）支援サービスにかかる市場は、平成18年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均15％で増加し、平成29年以降では１兆円近くに達すると予想されています（Transparency Market Research）。当社グループは、米国、日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、これらの国の経済及び法制度が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社に先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入や、ｅディスカバリ事業先進国である米国をはじめとする海外企業が、日本へ進出してくる可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループは、常にｅディスカバリの先進国である米国での技術及び米国市場の動向を注視しております。しかしながら、コンピュータの関連技術を取巻く環境は、技術革新の速度と頻度が高まって変化が著しく、またそれに基づく商品や新しいサービスも次々と提供されて、変化の激しいものになっております。このような状況において、当社グループが扱うｅディスカバリ事業及び当社グループの技術ノウハウが適用できない場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 企業買収等、事業再編に係るリスク 当社グループは成長戦略の一環としてM&A等により企業買収等を実施することがありますが、予想範囲を超える事業環境の変化の影響によって、経営及び財務状況の悪化が生じた場合は、当社グループの事業に影響を受けるほか、のれんの減損や事業再編等に伴う費用の発生等により、業績・財政状態に影響を受ける可能性があります。 (2) 事業特性に関する事項① 情報の管理について当社グループの事業では、ｅディスカバリ事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q27001」（JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について当社グループは、平成29年３月31日現在、取締役５名、監査役３名、連結ベースでの従業員486名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人工知能技術を活用した情報解析事業体制の強化について当社グループでは、AI事業３分野（ヘルスケア、デジタルコミュニケーション、ビジネスインテリジェンス）において、人工知能技術を活用した情報解析事業の展開に取り組んでおり、今後の事業展開の柱として成長させるべく、体制構築に力を入れています。これらの事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できない、あるいは期待どおりの成果を生まず、先行投資に見合うだけの十分な収益を得られない可能性があります。 ④ 他社との提携について 当社グループでは、研究、開発、販売等において、共同研究、共同開発、技術導出入、共同販売等さまざまな 形で他社と提携を行っております。何らかの事情により提携関係が変更・解消になった場合、業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 人材の確保について 当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するｅディスカバリ事業及びAI事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。 しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。一方、ディスカバリの主要マーケットである米国での３社買収により、米国での売上高がグループ全体の約６割を占め、為替リスクが高まっております。急激な為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。

４ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、本項における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関する事項① ｅディスカバリ事業の市場環境について当社グループが提供するｅディスカバリに関連するサービスの中で、主要なサービスであるディスカバリ（証拠開示）支援サービスにかかる市場は、平成18年12月米国連邦民事訴訟規則（FRCP）の改定以降、電子データの開示に関して明文化され、その電子データ処理とその訴訟対応関連市場規模は年平均15％で増加し、平成29年以降では１兆円近くに達すると予想されています（Transparency Market Research）。当社グループは、米国に拠点を置く日本、韓国、台湾のアジア企業を軸にサービスを提供しており、日本及び米国を含む他の主要国の経済やアジア諸国の経済が悪化するまたは改善しないなど、経済状況が大きく変化した場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社グループはｅディスカバリに関連する事業を行っておりますが、現在のところ、当社グループが事業を展開するにあたり、法的な規制は受けておりません。しかしながら、当社グループは米国における訴訟制度に基づくディスカバリ（証拠開示）支援サービスを行っており、今後、米国における訴訟関係の法律、法令が変更された場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、日本国内において新たな規制法規が制定された場合に、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について当社グループは日本におけるｅディスカバリ専業企業の草分けとして、ノウハウや実績において他社を先行しており、技術力の高さ、情報の提供分野、独自のコンテンツによる競合他社と差別化がなされております。ｅディスカバリ事業を行っている企業は、現在、日本国内においては多くありませんが、今後はｅディスカバリ事業が認知され、業界の市場規模が拡大することにより日本国内企業の新規参入や、ｅディスカバリ事業先進国である米国をはじめとする海外企業が、日本へ進出してくる可能性があります。 ④ 技術革新について 当社グループは、常にｅディスカバリの先進国である米国での技術及び米国市場の動向を注視しております。しかしながら、コンピュータの関連技術を取巻く環境は、技術革新の速度と頻度が高まって変化が著しく、またそれに基づく商品や新しいサービスも次々と提供されて、変化の激しいものになっております。このような状況において、当社グループが扱うｅディスカバリ事業及び当社グループの技術ノウハウが適用できない場合、サービスの提供に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤企業買収等、事業再編に係るリスク 当社グループでは、拡大成長に向けた取り組みの一つとして、ディスカバリの主要マーケットである米国にて2社を買収し、アジア企業案件に対する米国からの戦略的なアプローチと安定したサポートが可能な体制を確立しております。これらの企業買収によって期待された成果が得られない場合や、効率性向上のための組織再編や強化等によるコストの増大、予期せぬ事象や状況の発生など、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業特性に関する事項① 情報の管理について当社グループの事業では、ｅディスカバリ事業の特性上、コンピュータの調査の際に顧客企業の重要な情報を保有することとなるため、高度な情報の管理が求められております。そのため、データ処理センターを設置し、静脈認証や入退室申請書による入退室管理の徹底、耐火金庫による調査データの保管、外部と隔絶されたネットワークの構築等により安全な作業環境を確保しております。また、そのサービス運用において、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)の国際標準規格である「ISO27001」（ISO/IEC27001:20013)、並びに国内規格である「JIS Q27001」（JIS Q 27001:2014)の認証を取得し、更新審査に合格しております。また当社グループの全従業員との間において個人情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、退職後も個別に同契約を締結して、個人情報を含む機密情報の漏えいの未然防止に努めております。さらに、当社グループは個人情報をも含めた重要な業務管理情報について生体認証、ID及びパスワードによって管理すると共にインターネットを通じた外部からのアクセスによる情報流出の防止策を採用しております。しかしながら、なんらかの事情により今後、情報の流出による問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 事業の拡大に伴う経営管理体制の確立について当社グループは、平成28年３月31日現在、取締役４名、監査役３名、連結ベースでの従業員423名で構成され、内部管理体制も現状に応じたものになっております。引き続き従業員の育成及び事業拡大に合わせた採用活動による人員増強などの施策を講じると共に管理業務の効率化及び組織の生産性の維持・向上に努める予定です。しかしながら、人材の育成・増強及び管理面の強化が予定どおり進まなかった場合、又は人材が社外に流出した場合には、当社グループの組織的な業務運営に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 人工知能技術を活用した情報解析事業体制の強化について当社グループでは、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンス分野において、人工知能技術を活用した情報解析事業の展開に取り組んでおり、今後の事業展開の柱として成長させるべく、体制構築に力を入れています。これらの事業の与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ変化が発生したことにより当初予定していた事業計画を達成できない、あるいは期待どおりの成果を生まず、先行投資に見合うだけの十分な収益を得られない可能性があります。 ④ 人材の確保について 当社グループでは、事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保する事が重要です。人材需要が急増するｅディスカバリ事業では、専門性を有する人材は限られております。当社グループでは、各分野の人材の中途採用と新卒者採用を進め、さらに社員教育体制の整備を進め、人材の定着を図るよう努めてまいります。 しかしながら、優秀な人材の確保が予定どおりに進まなかった場合、また既存の主要な人材が社外に流出した場合には、当社グループの経営活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替相場の変動について当社グループは米国法律事務所等への販売及び役務提供に関し、日本円を価格決定のベースとした外貨建（米ドル）にて取引を行っており、本取引は今後とも継続してまいります。また、当社グループのフォレンジックツールの仕入は主に米国企業からの輸入によって行っており、今後も米国からの輸入に際しては外貨建（米ドル）の取引を継続する予定であります。このため、為替相場の変動は外貨取引の収益や財務諸表の円貨換算額に影響を与えます。また、為替相場の変動は、海外の連結子会社の収益や財務諸表を円貨換算する場合にも影響を与える可能性があります。