ＦＲＯＮＴＥＯ

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社４社（2025年３月31日現在）で構成され、（１）AIソリューション事業、（２）リーガルテックAI事業の２つのセグメントで展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI分野当社は、独自の自然言語処理AI技術を中核として、「AI創薬領域」、「AI医療機器領域」の２つの領域で事業を展開しております。 AI創薬領域においては、新薬開発における標的分子の枯渇や適応症探索の難しさが課題として捉えられております。この課題を解決する一つの方法として、当社は自社開発の特化型AI「KIBIT」による自然言語処理技術を用いた文献情報などの解析を通して、文献に記載のない疾患と創薬標的分子の関連性を体系的に発見する独自技術（特許申請済み）を有しており、この独自技術を用いて、疾患関連性の高い未報告の標的分子を抽出し、その根拠となる疾患メカニズムなどの仮説とともに提示するソリューション（AI創薬支援サービス“Drug Discovery AI Factory”（以下、DDAIF））を提供しております。また、DDAIFを活用し、製薬企業と当社の研究者間で協調しながら最終成果物を創造する「共創プロジェクト」を推進し、創薬研究の効率化・短期化・成功確率向上に貢献しております。 AI医療機器領域では、世界に先駆けた自然言語処理AIを用いた医療機器「会話型 認知機能検査用AIプログラム医療機器（SDS-881）」の日本での製造販売承認取得及び社会実装に向けた開発は順調に進捗しております。また、医療機器の開発と並行して、非医療機器における産業横断アライアンスに関しても、本格的な事業化に向けた協議を開始しており、早期リリースに向けて進めております。加えて、統合失調症やADHDなどの他の精神神経疾患領域を対象とした医療機器及び非医療機器開発も検討を進めており、対応範囲の拡大を図っております。 ② ビジネスインテリジェンス分野ビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」を中心とした監査ソリューションを通じて、大手企業の法令・コンプライアンス全般及び各種規制対応を支援しております。また、企業内に散在する非構造化データを整理し、必要な情報に迅速にアクセスできる仕組みを搭載した技能伝承支援ソリューション「匠KIBIT零（タクミ キビット ゼロ）」の提供により、製造業、建設業、研究・開発企業におけるナレッジの蓄積・共有を促進し、技能伝承や生産性向上にも寄与しております。 ③ 経済安全保障分野経済安全保障分野では、民間企業におけるサプライチェーンリスクの可視化や、制裁リスト対象国・組織による実質支配を把握するニーズが一層増しています。さらに、重要技術の流出防止や情報漏洩リスクへの対応の必要性が高まるなか、政府による適切な情報管理の必要性が提言されており、民間企業、大学や研究機関においては、平時の段階からこれらのリスクへの対応が急務となっています。当社はこれらの懸念及び課題に対応するため、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用したサプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、研究者ネットワーク解析ソリューションを提供しております。これらの解析結果を基にした、取引先のデューディリジェンスや対策提言を行うことで、平時からの経済安全保障対策を総合的に支援しております。 (２)リーガルテックAI事業リーガルテックAI事業は、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用し、国内を中心とした不正調査（デジタル・フォレンジック調査）と電子データの保全・ 調査分析(eディスカバリ支援)を展開しております。デジタル・フォレンジック調査では、社内不正や情報漏洩などの有事発生時に、PCやスマートフォンなどのデジタルデバイスから取得したデータを専門的に解析し、事実関係の解明を支援しております。また、社会的に注目される不祥事案件における第三者委員会の調査では、当社の技術が活用され、企業の迅速かつ的確な危機対応にも貢献しております。eディスカバリ支援では、日本及び韓国市場を対象に、国際訴訟や規制対応に必要な電子証拠の開示プロセスを、データの特定・保全から処理、ドキュメントレビュー、提出用データの作成までワンストップで支援しております。これにより、企業の負担軽減し、迅速かつ正確な対応を実現しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社５社（2024年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI自社開発の特化型AI「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（Quality of Life）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）を2023年７月に立ち上げました。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発の特化型AI「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献しています。 AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した非医療機器、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。 ② ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、自社開発の特化型AI「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー フォー アクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジ プローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ③ 経済安全保障経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。 (２)リーガルテックAI事業 ① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER（キビット エグザミナー）」の販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2023年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI 自社開発の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用し、創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上、医療の質向上・効率化、医療従事者の負担軽減・業務改善、高齢者のQOL（Quality of Life）向上などに貢献できるよう、さまざまな製品・サービスを研究開発・提供しています。現在、AI創薬領域、AI医療機器領域の２つの領域に大別し展開しております。 AI医療機器領域では、世界初の言語系AI医療機器を目指し、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を着実に進めております。また、開発プロセスで収集された質の高いデータセットや開発ノウハウを活用した民生品、「統合失調症診断支援AIプログラム」及び「うつ病診断支援AIプログラム」などその他の製品につきましても、順調に開発を進めております。 AI創薬領域においては、”FRONTEO Drug Discovery AI Factory”（以下、DD-AIF）構想を打ち出し、立ち上げに向けた準備を進めております。DD-AIFは、製薬企業・研究機関での創薬研究への従事経験と実績を有し、AIにも精通しているバイオロジストと、自社開発のAIエンジン「KIBIT」やAIアプリケーションを活用して最大のパフォーマンスを発揮する高度な解析を行うデータサイエンティストなどがチームとなり、独自の手法で情報解析と提案を行う創薬支援サービスであり、顧客の創薬研究の効率化・加速化・成功確率向上に貢献してまいります。 ② ビジネスインテリジェンス ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT」を活用した各種ソフトウェア、メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye（キビット アイ）」、「お客様の声」の分析を行う「KIBIT WordSonar for VoiceView（キビット ワードソナー フォー ボイスビュー）」、災害リスク発見と予知を行う「KIBIT WordSonar for AccidentView（キビット ワードソナー アクシデントビュー）」、ビジネスデータ分析支援システム「KIBIT Knowledge Probe（キビット ナレッジプローブ）」などの製品ラインナップを中心に、当社AIと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサルティングサービス、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 経済安全保障分野では、「KIBIT Seizu Analysis（キビット セイズ アナリシス）」を活用した、サプライチェーン解析ソリューション、株主支配ネットワーク解析ソリューション、最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューションの提供を開始し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。 (２)リーガルテックAI事業 ① ｅディスカバリサービス ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator（キビット オートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービス フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能を搭載した「KIBIT XAMINER（キビット エグザミナー）」の販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2022年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業 ① ライフサイエンスAI 自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、Medical Device領域、Medical Intelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しております。 Medical Device領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。 Medical Intelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業を展開しております。 ② ビジネスインテリジェンス ビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20（ナレッジプローブ トゥエンティ）」、メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter（キビットコミュニケーションメーター）」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19（パテントエクスプローラ ワンナイン）」、Q&Aシステム「匠KIBIT（タクミキビット）」 、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT - Connect（キビットコネクト）」及び建設現場や工場での労働災害の防止を支援する「兆KIBIT（キザシキビット）」等の販売、また、ライフサイエンスAI分野で活用におけるAIエンジン「Concept Encoder」を活用した災害リスク発見と予知を行う「WordSonar for AccidentView（ワードソナー アクシデントヴュー）」の販売など、当社AIエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 経済安全保障分野においては、膨大かつ複雑なネットワークの中でも、物の流れや影響力の伝搬度合いを分析し、チョークポイントや隠れた意図の発見を可能とする独自のネットワーク解析AIエンジン「Looca Cross（ルーカクロス）」を活用し、経済安全保障に関する経営戦略の立案を支援しております。 (２)リーガルテックAI事業 ① ｅディスカバリサービス ディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度であります。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator（キビットオートメーター）」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービス フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスであります。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2021年３月31日現在）で構成され、事業部門をAIソリューション事業とリーガルテックAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) AIソリューション事業① ライフサイエンスAI自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、医療分野のDXを少子高齢化や感染症、医療過疎、医療格差などの社会課題に注目しながら事業展開を迅速に進めております。現在、Medical Device領域、Medical Intelligence領域の２つの領域があり、その下に５つの注力分野を設定しております。Medical Device領域には、医療機器クラスⅡまたはⅢに該当するプログラムの提供を目指す医療機器分野と民生品としてのプログラムを提供する医療ソフトウェア分野があります。医療機器分野では、承認されれば世界初の言語系AI医療機器となる「会話型 認知症診断支援AIプログラム」の開発を進めております。Medical Intelligence領域では、AIによる創薬・開発・販売推進を行う創薬支援分野、電子カルテなどの医療ビッグデータを活用した新たなソリューションの提供を目指す医療情報分野、医療用医薬品販売情報提供活動ガイドラインに対応するソリューションや製薬企業の業務効率化支援を行う規制対応支援分野の３つの分野へ事業を展開しております。 ② ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20（ナレッジプローブ トゥエンティ）」メール＆チャット監査システム「KIBIT Communication Meter（キビットコミュニケーションメーター）」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19（パテントエクスプローラ ワンナイン）」、Q&Aシステム「匠KIBIT（タクミキビット）」 、顧客の業務システムへの組み込みや他サービスとの連携を可能にする「KIBIT - Connect（キビットコネクト）」等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 (２)リーガルテックAI事業① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社７社（2020年３月31日現在）で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガルテックAI事業① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。さらに、2019年３月にはAIレビューツール「KIBIT Automator」をリリースし、AIを活用した文書レビューの提案活動を日米において強力に推進しております。 ② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。昨今では年々増加傾向にある第三者委員会への協力案件も増えております。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER（リットアイビューエグザミナー）」の販売を行っております。 (２) AIソリューション事業① ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、独自の自然言語処理解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェア、電子メール監査システム「Email Auditor 19（イーメールオーディター ワンナイン）」、特許調査支援システム「Patent Explorer 19（パテントエクスプローラ ワンナイン）」、ビジネスデータ分析支援システム「Knowledge Probe 20（ナレッジプローブ トゥエンティ）」、Q&Aシステム「Find Answer 19 （ファインドアンサー ワンナイン）」 等の販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ② ライフサイエンスAI※自然言語解析AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用し、創薬研究における論文探索の効率化や、候補化合物発見のスピードアップを支援する「創薬研究支援AIシステム」をクラウドサービスとして提供しているほか、治験中・市販後における医薬品の安全性情報を収集し副作用等の有無を調査する「安全性情報管理業務支援AIシステム」や、「営業支援AIシステム」、「（疾患に関する）SNS解析支援AIシステム」などを提供しております。また、デジタルヘルス領域においては、2019年に「転倒転落予測AIシステム（Coroban®）」を販売開始し、「認知症診断支援AIシステム」の開発をAI医療機器としての承認・上市に向けて進めております。今後も医療・創薬における課題を解決すべく、様々なソリューションの開発を検討しております。※2020年１月１日付にて、ヘルスケアをライフサイエンスAIに名称変更しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社８社(2019年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテックAI事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガルテックAI事業① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。 ② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 (２) AIソリューション事業① ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、KIBITエンジンと連携したシステムの受託開発、AI導入コンサル、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 ② ヘルスケア医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発及び販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社９社(平成30年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガルテック事業とAIソリューション事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガルテック事業① ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。② フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。また、当社グループは日本発のデジタルフォレンジックソフトウェアとして独自の人工知能「KIBIT」を搭載した「Lit i View XAMINER(リットアイビューエグザミナー)」の販売を行っております。 (２) AIソリューション事業① ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス分野においては、「KIBIT Email Auditor（キビットイーメールオーディター）」、特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer（キビットパテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe(キビットナレッジプローブ)」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。② デジタルコミュニケーション当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発および販売、人工知能「KIBIT」を活用したデジタルコミュニケーションに関するソリューションの提供を行っております。③ ヘルスケア医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、ヘルスケア関連ビッグデータの利活用を促進することを目的に独自開発をした人工知能エンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」を活用することで、医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援する機器の開発および販売を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社FRONTEO及び連結子会社９社(平成29年３月31日現在)で構成され、事業部門をリーガル事業とAI事業の２つに大別し展開しております。各事業の内容は次のとおりであります。 (１) リーガル事業① ｅディスカバリｅディスカバリ事業は、ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。１) ｅディスカバリサービスディスカバリは米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度です。特に、電子データを取り扱う作業はeディスカバリと呼ばれます。当社は、アジアにおけるeディスカバリ総合支援企業のパイオニアとして、証拠となりうる電子データの特定、証拠保全からデータの処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にいたるまでワンストップでサービスを提供しております。２） ｅディスカバリソリューション日本、北米、韓国、イギリスにデータセンターを構え、お客様のデータを国外に持ち出すことなく保管（ホスティングサービス）できる体制を整えています。また、当社が独自に開発した人工知能「KIBIT」を搭載し、アジア言語処理に優れたデータ解析プラットフォームとして開発をしたソフトウェア「Lit i View（リットアイビュー）」を利用した解析サービスを提供しています。② リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスリーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスは、主にフォレンジックサービスとフォレンジックツール販売、ソフトウェア販売、フォレンジックトレーニングサービス、コンプライアンス支援を提供しております。１） フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。２） フォレンジックツール販売・サポート当社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売しており、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供しています。３） ソフトウェア販売当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載した自社開発ソフトウェアの販売を行っております。日本発のデジタルフォレンジックソフトウェア「Lit i View XAMINER(リット・アイ・ビュー エグザミナー)」、等ビジネスの様々なシーンにおいて活用可能なソリューション展開をしております。４） フォレンジックトレーニングサービス国際標準基準規格の資格を有する当社調査士が、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを提供しております。５） コンプライアンス支援専門的な知識をもった診断技術者が、Webサイトに潜在するセキュリティ上の問題を洗い出し、必要な対策のアドバイスを提供しております。 (２) AI事業① ビジネスインテリジェンス分野における事業ビジネスインテリジェンス分野においては、特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。なお、「Lit i View」シリーズにつきましては、平成29年４月よりKIBITに対する認知や理解、期待感を高めてより浸透することを目指し、「Lit i View EMAIL AUDITOR」を「KIBIT Email Auditor」へ、「Lit i View PATENT EXPLORER」を「KIBIT Patent Explorer」へ、「Lit i View AI助太刀侍」を「KIBIT Knowledge Probe」へと名称を変更しております。② デジタルマーケティング分野における事業コミュニケーション事業に特化した子会社である株式会社FRONTEOコミュニケーションズを中心に、当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発および販売、また、人工知能「KIBIT」が消費者一人ひとりの嗜好にあったお店や商品などを提案する「デジタルキュレーションサービス」の提供、その他人工知能「KIBIT」を活用したデジタルコミュニケーションに関するソリューションの提供を行っております。③ ヘルスケア分野における事業医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である株式会社FRONTEOヘルスケアを中心に、人工知能「KIBIT」を活用し医療現場の業務改善をサポートするソフトウェアやシステム、また医師の診断を支援するシステムの開発および販売を行っております。このほか、人間ドック予約サイトやヘルスケアに関するキュレーションサイトの運営を行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３ 【事業の内容】当社グループは株式会社UBIC及び連結子会社11社(平成28年３月31日現在)で構成されており、電子データ中心の調査を行うコンピュータフォレンジック調査サービス、法的紛争・訴訟の際の電子データや書類の証拠保全及び調査・分析を行い証拠開示支援をする海外訴訟対策支援(ディスカバリ支援サービス)を提供するリーガルテクノロジー関連事業を行っております。また、ヘルスケア、デジタルマーケティング、ビジネスインテリジェンス分野において、当社独自の人工知能技術「KIBIT」を利用した情報解析事業を行っております。コンピュータフォレンジックとは、インシデント・レスポンス(※)や法的紛争・訴訟に際し、電子データの証拠保全及び調査・分析を行い、電子データの改ざん、毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術をいいます。※ インシデント・レスポンスコンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示、並びにそれらに至るための行為(事象)等への事後対応等をいう。 なお、当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1) ｅディスカバリｅディスカバリ事業は、ｅディスカバリサービス及びｅディスカバリソリューションの２つのサービスを提供しております。① ｅディスカバリサービス当社グループのｅディスカバリサービスとは、米国の訴訟において、裁判の審理の前にお互いが証拠を開示して、争点の整理を行う際に、顧客や弁護士から依頼を受け、証拠となりうる電子データや書類を適切な手続きに則り、裁判上の決められた期日までに提出できるように支援を行うサービスです。電子データを取り扱う開示作業を特にｅディスカバリと呼びます。このeディスカバリは米国民事訴訟で要求される審理前の証拠開示(ディスカバリ)作業で、膨大なデータ量の中から訴訟に関係のあるデータを抽出しますが、企業における情報の90％以上が電子データとして保有されているため、米国では平成18年12月米国連邦民事訴訟規則(FRCP)が改正になりました。ディスカバリにおいては、電子データの証拠開示が義務付けられ、日本企業の中で米国に進出している企業は、訴訟に対して電子データの証拠開示を対応せざるを得ない事態が急激に増加しています。一方、米国の訴訟環境においては、パテント・トロールと呼ばれる特許管理会社により特許侵害訴訟等で訴えられる事例の急増や、PL訴訟などで見られるクラス・アクションによる多額の賠償金の発生、政府からの独占禁止法違反(カルテル)調査など様々な状況で訴訟に巻き込まれるリスクが存在しています。日本企業は、多額の賠償金や和解金を余儀なくされ深刻なリスクとなっています。証拠開示は、限られたスケジュールの中で適切に、且つ、効率的に行うことが求められており、特に電子データの開示作業においては特殊な技術が要求され、且つ、日本語に対しては特別な取り扱いが必要になります。適切な技術・経験に基づくキーワードの選定とそれらを組み合わせた絞り込み検索等のノウハウ、大量の電子データを安全な環境で処理することが可能なフォレンジックラボ設備の保持等が必須です。また、証拠閲覧作業(レビュー)においても日本語という言語環境での適切な作業が必要となります。もし、要求された証拠データを開示できなかったり不必要なデータまでを開示してしまった場合、企業にとって訴訟上不利な状況を生みだすことに繋がります。このように米国の訴訟において、顧客が不利益を被ることのないよう、当社グループが顧客のデータの証拠開示に対応します。② ｅディスカバリソリューション昨今の情報化社会の中で、企業が取扱う電子情報は膨大で、国際訴訟に巻き込まれた際の電子証拠開示では、その膨大なデータ量の中から訴訟に必要な情報の場所、容量を早急、且つ、正確に把握し、証拠保全を行なわなければなりません。そのため米国では現在、事前に情報の場所や容量を把握できるｅディスカバリソリューションを導入する企業が増えております。欧米企業とは異なり、アジア企業では個々の企業で使用しているメールソフトや地域特有のアプリケーション等、独自のシステム構成、多様な文字コードにより、欧米で使用しているツールでは対応できず、人手が必要となるため、時間やコストが多く発生しているケースが見られます。 当社が独自に開発した「Lit i View」を利用し、365日いつでも世界中のどこでもデータ解析を行うことで、低コストで機密性を維持したまま、複雑な国際訴訟において適切な情報開示を実現いたします。 (2) リーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスリーガル/コンプライアンスプロフェッショナルサービスは、主にフォレンジックサービスとフォレンジックツール販売、フォレンジックトレーニングサービス、ソフトウェア販売を提供しております。① フォレンジックサービスフォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。端末PCからサーバーに至るまでさまざまなデジタルデバイスの中にある膨大なデータの中から証拠として必要なデータを限られた時間の中で抽出し調査することで、顧客はインシデントの全容を把握し、情報開示によるステークホルダーに対する説明責任を迅速、且つ、正確に果たすことが可能となります。また、調査結果は原因となった対象者の処分の検討材料や、捜査や訴訟における証拠データとしても使用することが可能となります。内部統制の重要性が増している今、情報流出をはじめとするインシデントが発生した場合には、迅速、且つ、正確な調査と結果報告が求められています。時間効率性、費用対効果、第三者的公正性等、様々な要素において専門機関へ依頼するメリットが大きく、このニーズに応えうるのが当社のフォレンジックサービスです。② フォレンジックツール販売・サポート当社では、顧客がコンピュータフォレンジック調査を行う上で必要なハードウェア及びソフトウェアを販売しており、コンピュータフォレンジックに関する、証拠取得・解析・フォレンジックラボ設置までの様々なニーズに対応可能な各種フォレンジックツールを提供しています。当社が販売するフォレンジックツールは、PC内の証拠保全のためのハードウェアを米国Intelligent Computer Solutions,Inc.から、モバイル解析用システムをスウェーデンMSAB,Inc.から、解析用ワークステーションやPCを米国Digital Intelligence,Inc.からそれぞれ輸入し、販売しております。③ フォレンジックトレーニングサービスコンピュータフォレンジックを行うには、実践的な知識と技術の習得が必要です。そのため、顧客がこれを自社で行う場合は、コンピュータフォレンジックに関するトレーニングが必要になります。当社は、国際標準基準規格の資格を有する当社調査士が、コンピュータフォレンジックを行うための基礎知識から、実際の証拠取得・解析・フォレンジックラボ運用に至るまで、コンピュータフォレンジック技術者を養成するための各種トレーニングを提供しております。④ ソフトウェア販売当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載した自社開発ソフトウェアの販売を行っております。電子メール自動監査システム「Lit i View EMAIL AUDITOR(リット・アイ・ビュー イーメール・オーディター)」、日本発のデジタルフォレンジックソフトウェア「Lit i View XAMINER(リット・アイ・ビュー エグザミナー)」、官公庁向けSNS監視システム「Lit i View SNS MONITORING(リット・アイ・ビュー エスエヌエスモニタリング)」等ビジネスの様々なシーンにおいて活用可能なソリューション展開をしております。 (3) 情報解析事業① ヘルスケア分野における事業医療機関や民間企業をサポートすることを目的とした子会社である、株式会社UBIC MEDICALを中心に、電子カルテ内のテキストデータを解析し、入院患者の転倒・転落の予兆を察知する「転倒・転落防止システム」の開発や、国立研究開発法人医療研究開発機構（AMED）の公募事業における研究開発、その他電子カルテの解析を通じた、各種ソフトウェア製品の開発、また、人間ドック予約サイトの運営を行っております。② デジタルマーケティング分野における事業マーケティング事業に特化した子会社であるRappa株式会社を中心に、当社独自の人工知能「KIBIT」を搭載したコミュニケーションロボット「Kibiro(キビロ)」の開発、また、人工知能「KIBIT」が消費者一人ひとりの嗜好にあったお店や商品などを提案する「デジタルキュレーションサービス」の提供、その他人工知能技術「KIBIT」を活用したコミュニティサイトの運営を行っております。 ③ ビジネスインテリジェンス分野における事業ビジネスインテリジェンス分野においては、特許調査・分析システム「Lit i View PATENT EXPLORER（リット・アイ・ビュー パテントエクスプローラ)」、ビジネスデータ分析システム「Lit i View AI助太刀侍」等のソフトウェア販売、運営サポートをはじめ、企業内データ解析を様々な角度から行っております。 (4) その他当社は、人工知能を活用した新規事業を立ち上げ、医療、マーケティング、知財分析やSNS分野において研究開発を開始しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。