事業の内容
北浜キャピタルパートナーズは、投資事業とアセットマネージメント事業を主軸に展開しています。投資事業では、不動産だけでなく、事業会社や技術など幅広い分野に投資し、賃料収入や事業収入、成功報酬などで収益を上げています。アセットマネージメント事業では、投資家から資金を集め、金融商品を組成・提供し、アレンジメントフィーや管理フィー、成功報酬などを得ています。その他、M&Aコンサルティングやフィナンシャルアドバイスも行い、多様な方法で収益を確保するビジネスモデルです。
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FY2025|2,969 文字|出典 docID: S100W9WY
3 【事業の内容】当社グループは、2025年3月31日現在、当社(北浜キャピタルパートナーズ株式会社)、連結子会社15社(北浜GRF株式会社、忍者エナジー合同会社、北濱ENERGY株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、北浜PV開発1合同会社、SUN Digital Transformation株式会社、サンリアルティ株式会社、鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンテック株式会社、HD合同会社、KM合同会社、アマリロ株式会社)、非連結子会社14社(OK合同会社、KC1合同会社、K2合同会社、K3合同会社、K4合同会社、K7合同会社、K9合同会社、K10合同会社、K11合同会社、Ninjaい合同会社、一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト)、持分法適用関連会社2社(Your Device株式会社、株式会社G-TECH)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。 (事業系統図) <主要な関係会社の状況>・北浜GRF株式会社大阪府大阪市を拠点にサーバーシステムの販売、データセンターの企画、設計を行う会社であります。・忍者エナジー合同会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの運営を行う会社であります。・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の人材紹介事業を営む会社であります。・北濱ENERGY株式会社大阪府大阪市を拠点にデータセンターの企画を行う会社であります。・北浜PV開発1合同会社大阪府大阪市を拠点に太陽光発電開発事業を行う会社であります。・KM合同会社大阪府大阪市を拠点に有価証券の保有及び運用を行う会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2024|2,941 文字|出典 docID: S100TYBD
3 【事業の内容】当社グループは、2024年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社10社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、サンリアルティ株式会社、SUN Digital Transformation株式会社、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社、株式会社Martial ACE Holdings、サンテック株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE. LTD.、マース株式会社、CONQUER株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社4社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田不動産管理、株式会社鰻福亭ホールディングス、株式会社BRネクスト)、持分法適用関連会社1社(株式会社G-TECH)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図) <主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・サンリアルティ株式会社大阪府大阪市を拠点に地方創生・地域活性化事業を営む会社であります。・SUN Digital Transformation株式会社大阪府大阪市を拠点に企業の管理事務DX化の推進サポート事業を営む会社であります。・山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社山口県山陽小野田市を拠点にバイオマス発電にかかる事業を営む会社であります。・株式会社Martial ACE Holdings大阪府大阪市を拠点に蓄電池システム販売・建設業を営む会社であります。・サンテック株式会社東京都港区を拠点に建設業を営む会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・マース株式会社函館におけるホテルを所有する会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2023|2,895 文字|出典 docID: S100R9MV
3 【事業の内容】当社グループは、2023年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社9社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社3社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産、山陽小野田バイオマス燃料供給株式会社)、持分法適用関連会社1社(株式会社G-TECH)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・CONQUER株式会社東京都港区を拠点に危機管理関連商品を販売する会社であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2022|2,881 文字|出典 docID: S100OJ2N
3 【事業の内容】当社グループは、2022年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社11社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産)、持分法非適用関連会社1社(TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・HOKUSAI.260株式会社東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2021|2,896 文字|出典 docID: S100M2B7
3 【事業の内容】当社グループは、2021年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社11社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合、CONQUER株式会社、ジアステーション株式会社、セブンスター株式会社、株式会社鰻福亭ホールディングス)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、株式会社早稲田管理不動産)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・HOKUSAI.260株式会社東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。・漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合東京都港区を拠点に浮世絵制作業を営む事業組合であります。・セブンスター株式会社東京都港区を拠点に不動産特定共同事業を営む会社であります。・株式会社鰻福亭ホールディングス東京都港区を拠点に養鰻事業を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2020|2,752 文字|出典 docID: S100JE4A
3 【事業の内容】当社グループは、2020年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社8社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社、、マース株式会社、HOKUSAI.260株式会社、漫画北斎浮世絵プロジェクト有限責任事業組合)、非連結子会社1社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエステート株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・マース株式会社東京都港区を拠点に航空運送に関する総代理店業を営む会社であります。・HOKUSAI.260株式会社東京都港区を拠点にイベント業を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2019|2,635 文字|出典 docID: S100G2ZS
3 【事業の内容】当社グループは、2019年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社5社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社、ランド・ベスト株式会社)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、SUNKAKU LLC)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントを行う会社であります。・サンエステート株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。・サンエナジー株式会社東京都港区を拠点に太陽光発電用地の賃貸を営む会社であります。・ランド・ベスト株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2018|2,710 文字|出典 docID: S100DFEM
3 【事業の内容】当社グループは、平成30年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社7社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第19号投資事業有限責任組合、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社、サンエステート株式会社、サンエナジー株式会社)、非連結子会社1社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUN BIOMASS PTE.LTD.は同社の100%子会社であります。・サンエステート株式会社東京都港区を拠点に不動産売買・仲介を営む会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100%連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社の免許・登録(宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2017|2,723 文字|出典 docID: S100AQQF
3 【事業の内容】当社グループは、平成29年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社8社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村、SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社)、持分法非適用関連会社2社(株式会社グローバルウォーカー、TRANG BIOMASS CO.,LTD.)により構成されています。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。・SUN GREEN POWER ENERGY PTE.LTD.シンガポールを拠点に、おもにクリーンエネルギー事業の案件発掘・アレンジメントと行う会社であります。なお、SUN BIOMASS PTE.LTD.、SGPEジャパン株式会社は同社の100%子会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100%連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録(第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。
FY2016|2,694 文字|出典 docID: S1007ZDG
3 【事業の内容】当社グループは、平成28年3月31日現在、当社(燦キャピタルマネージメント株式会社)、連結子会社5社(鳥取カントリー倶楽部株式会社、北斗第18号投資事業有限責任組合、北斗第19号投資事業有限責任組合、NQ屋台街有限責任事業組合及び合同会社NQ屋台村)、非連結子会社2社(一般社団法人鳥取カントリー倶楽部、燦フーズ株式会社)、持分法非適用関連会社1社(株式会社グローバルウォーカー)により構成されています。従来、連結子会社であった北斗第15号投資事業有限責任組合は、平成27年6月12日に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。また、非連結子会社であった株式会社むとうざいは、平成27年12月18日付で全株式を譲渡しております。持分法非適用関連会社であった燦エナジー有限責任事業組合は、平成27年7月31日付で清算結了しております。当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。(事業系統図)<主要な関係会社の状況>・鳥取カントリー倶楽部株式会社鳥取県鳥取市にある「鳥取カントリー倶楽部吉岡温泉コース」の運営を行う会社であります。 (1) 投資事業投資事業では、外部環境の変化によるビジネスリスクを分散するため、投資案件の対象を不動産向け投資のみならず、事業会社及び事業並びに工学技術等へ拡げ、投資規範である収益性・安全性・社会性を充たしているか否かの調査を実施し、投資規範を充たす案件に対し、当社による直接投資及び当社グループが企画・設計・構築するファンド又はSPVを活用した投資活動を実施しております。この投資案件の選定は、当社その他の事業のバリューアップノウハウの活用も想定したもので、幅広い案件情報の中から、総合的に当社が求める収益に合致する案件だけを厳選しております。投資事業では、これらの投資活動の中から、不動産向け投資による賃料及び配当、事業会社及び事業並びに工学技術等への投資とそれに係る製品等の販売等による事業収入及び配当、投資スキームの企画等に伴うアレンジメントフィー及び一定の利回りにより投資利益が獲得できた場合の成功報酬等が、主な収益となります。 (2) アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業では、投資家顧客からの資金を集めるためのスキームの検討・実行を行っており、また、投資事業において調査され、投資案件として採用されたものに当社グループの金融技術を活用し、投資家顧客に向けた金融商品の加工及び提供を行います。具体的には、従来より、投資案件によりインカムゲインを得ることを主目的としたインカムゲイン型(安定収益型)ファンドを運用しておりますが、複数のパターンを応用したファンドの組成及び管理も行って参ります。ファンドの形態としては、当社100%連結子会社燦アセットマネージメント株式会社を活用したGK-TKスキーム型を主に使用しておりました。しかしながら、同社の全株式譲渡に伴い、今後は当社が得意とするTMKスキームを中心として、基本スタンスとしては投資パフォーマンスや安全性を高めるべく投資対象に応じた金融商品化を行っております。また、案件のソーシング、オリジネーション、ファイナンスアレンジ、デュー・ディリジェンス等、総合的なスキル・ノウハウを高め、ファンドビジネス全般に広く遡及できる金融専門化集団を目指し組織を強化しております。アセットマネージメント事業は、各スキーム上のアレンジメントフィー、各ファンドの媒介手数料、各ファンドの組成フィー、各ファンドの資産の管理フィー、一定以上の利回りの投資利益が獲得できた場合の成功報酬及び各SPV資産の管理・運用に対するアセットマネジメントフィーが、主な収益となります。 (3) その他の事業その他の事業では、当社グループの有する金融ノウハウや投資事業及びアセットマネージメント事業で構築したプロフェッショナルネットワークを活かしたフィナンシャルアドバイス、各種仲介業務及びM&A等に関するコンサルティング業務、事業会社のビジネスマッチング及びコンサルティング業務等を行っております。その他の事業では、これらの業務に対するフィーが、主な収益となります。 (当社グループのビジネスモデル) 当社グループのビジネスモデルの概要は以下の図1、図2及び図3のとおりであります。当該ビジネスモデルにおいては、有限責任事業組合を用いた共同事業による収益及び当社が免許・登録(第二種金融商品取引業及び宅地建物取引業)を活用した各種業務に基づくフィー収入が主な収益であります。 安定収益型(当社グループ提案型)ファンド(図1)①当社は不動産会社及び金融機関から紹介を受ける不動産情報・企業情報・事業情報より、当社グループの投資規範である収益性・安全性・社会性の観点から望ましい投資対象に対し、投資を行います(従来は不動産、特に地方主要都市の中・小型物件が主な投資対象)。②投資対象によっては、当社がリノベーション((注)1)、コンバージョン((注)2)等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。③投資対象を当社グループ組成のSPC((注)3)へ売却します。④当社の金融技術を活用してファンドを組成し、投資家顧客に販売するため、金融商品化を行います。⑤不特定の投資家顧客に、当社の金融商品の販売を行います。(注)1. 既存建物に改修工事を施し、性能を向上させたり、価値を高めたりすること。2. 既存建物の用途変更を行い、価値を高めること。3. 投資対象の取得・保有・処分を目的として設立される会社・組合のこと。 受注生産型ファンド(図2)①当社は特定の投資家顧客より受注を受け、当社の金融技術を活用してファンドを組成し、金融商品化を行います。②当社の投資規範に合致した投資対象に対し、投資を行います。③投資対象によっては、当社がリノベーション、コンバージョン等のバリューアップ施策を行い、投資対象の価値を向上させます。④投資対象を当社組成のSPCへ売却します。 有限責任事業組合(LLP(注1))を用いた共同事業(図3)①当社は共同して取り組むこととなる事業会社とともに出資し、LLPを組成します。②当社の投資規範に合致した事業に、LLPの各組合員と共同で取り組みます。③不特定の投資家顧客・企業等に販売・事業譲渡、もしくはさらに事業を発展させます。(注)1. 法人や個人が連携して行う共同事業のための組合であり、原則として総組合員の全員の一致で業務執行を行います。