フジ日本（2114）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。　また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。　このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略　長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 　(3) 目標とする経営指標　　　当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。　当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。①精糖　精糖事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材　機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。③不動産　不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 　また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 ＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞　　今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。　　当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。　　このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営の基本方針　当社グループは、「私たちは、『夢のあるたくましい会社』を目指し、健康な生活づくりに貢献します。」という企業理念のもと、株主、取引先、従業員の満足度を高め、食文化による豊かな生活づくりを通じて社会に貢献し、会社の価値を高めることを基本方針としております。　また、社会での当社役割を考え「食を科学し世界をパワフルに！」というパーパスを制定し、持続可能な生物資源から当社ならではのフードサイエンス技術による新たな価値創造を通じ、世界の人々をパワフルに、元気にすることを目指しております。　このパーパス実現に向けて、2040年までの長期ビジョン「NEXT VISION 2040」を策定し、精糖メーカーとしての長い歴史を大切にするとともに、フードサイエンスカンパニーへと飛躍を遂げていく所存であります。 (2) 中長期的な経営戦略　長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。 　(3) 目標とする経営指標　　　当社グループは、グループ全体の成長を示す経営指標として「経常利益」に重点を置いております。また、経営の効率性を図る指標として「株主資本利益率（ROE）」、株主還元の指標として「株主資本配当率（DOE）」、財務の安定性を図る指標として「負債資本倍率（D/Eレシオ）」を重視しております。 (4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後のわが国の経済は、米国の政権交代に伴う政策による不安定な経済環境のなか、人口減少による市場規模の縮小、少子高齢化による労働力不足、業態を超えた販売競争のほか、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安など依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。　当社グループは、このような経営環境に対応するため、５ヶ年の中期経営計画「CHANGE 2028」をスタートし、実績は順調に推移しております。①精糖　精糖事業につきましては、インバウンド需要による菓子関係や外食関係が引き続き好調に推移する傾向にあります。一方で加糖調製品や他甘味料の浸食、少子高齢化などによる砂糖の消費減少傾向は続いております。当社グループは、引き続き営業体制強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原材料仕入れを図りながら更なるコスト削減に努めてまいります。②機能性素材　機能性素材事業につきましては、機能性食品素材イヌリンの国内販売において、肌機能を含めた新たな機能性による既存顧客の深耕及び新規顧客獲得による販売数量拡大、新製品（液状品など）、付加価値製品の試作、製品化を図ってまいります。海外販売においては、東南アジアでの商圏回復を目指すとともに、各国環境規制への適合に向けた対応の実行、生産設備拡張による増産体制の確立を図ってまいります。連結子会社ユニテックフーズ株式会社では、ペクチンをはじめとする既存の増粘多糖類の拡販をし、長年蓄積してきた技術力を活かして、ODM事業など、新たな付加価値の提供を目指してまいります。③不動産　不動産事業につきましては、引き続き、自社所有賃貸物件の維持管理による安定収益の確保に努めてまいります。 　また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。 以上のとおり、当社は各事業における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、将来の中核となる新規事業、新製品を開発する投資やM&Aを実行し、海外事業を積極的に展開することで企業の活力を高めるように努める所存であります。 ＜対処すべき事業上及び財務上の課題＞　　今後の課題につきましては、これまで当社グループが直面してきた原材料の高騰、エネルギーや人件費、物流費などコスト上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界経済の減速等により、これまで以上に事業環境変化に対する柔軟かつ迅速な対応が重要であると認識しております。　　当社グループは、不透明な将来に対し、盤石な財務基盤を維持しつつ、採算性の低い保有資産の売却、金融機関からの資金調達を行い、十分な運転資金を確保しつつ、成長分野への投資を図ってまいります。　　このような状況下、精糖事業の販売数量減少に歯止めをかけ、新たに参入したタピオカ周辺事業等を含む非砂糖分野の拡大を目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、生産、受注及び販売の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げをはじめとした雇用や所得環境は改善し、インバウンド需要の増加などにより景気は緩やかに回復しているものの、米国の政権交代に伴う政策動向、不安定な国際情勢や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、長引く円安による物価上昇や金融市場の変動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループでは、長期ビジョン「NEXT VISION 2040」における第１次中期経営計画として2024年４月に「CHANGE 2028」を策定し、１.東南アジアでの事業拡大、２.フードサイエンス領域の事業創出、３.M＆Aを軸とした成長投資、４.ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５.IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切りました。　当連結会計年度の業績は、売上高28,209百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益3,232百万円（同48.7％増）、経常利益3,651百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,845百万円（同20.1％増）の増収増益となりました。　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「精糖」、「機能性素材」、「不動産」、「その他食品」の４区分から、「精糖」、「機能性素材」、「不動産」の３区分に変更しております。セグメントごとの比較情報については、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。報告セグメントの詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）１ 報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 （精糖事業）海外原糖市況は、￠22.65（１ポンド当たり）で始まり、ブラジルの2024/25年砂糖生産の好調なことを受けて下落し、５月には￠17.95を付けましたが、８月末にはブラジルでの降雨不足と大規模な災害発生により砂糖生産量が下方修正されたことを受け、相場は急反発し９月には￠23.71を付けました。その後、ドル高・レアル安が進んだことによる売り圧力の強まりから￠20を割り込み、さらに１月にインドが100万トンの砂糖輸出を許可したことで￠17半ばまで下落しました。３月にはブラジル・インドの砂糖生産量減少の予測から相場は一時￠20まで上昇しましたが、ブラジルでの乾燥懸念が緩和されたことで￠18.86で期末を迎えました。一方、国内製品市況は、期初東京現物相場（日本経済新聞掲載）249円～251円（上白大袋１キログラム当たり）で始まり、日経相場の変動なく推移し期末を迎えました。製品の動きとしましては春の行楽需要より５月までは土産物中心に好調に推移しましたが、その後の天候不順や価格高騰による買い控えがみられたこともあり上期の販売は前年同期比減となりました。下期はインバウンド需要による菓子関係や外食関係が好調に推移し前年同期比増となりましたが、通期では前年同期比減の販売で終了しました。しかしながら、営業体制の強化を図り、品質管理を徹底して製品の安定供給に取り組むことで顧客満足度を高め、堅実で安定した原料調達を図り、コスト削減に努めました。　以上の結果、売上高は13,807百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,530百万円（同43.0％増）の増収増益となりました。（機能性素材事業）　機能性食品素材「イヌリン」は、様々なコストの上昇が続くなか、国内販売では機能性表示食品など付加価値商品への採用増により、販売数量は前年同期比増となりました。海外販売では生産拠点のあるタイにおいて、大手ユーザーを中心に安定的な販売を続けたことに加え、東南アジア向けの販売が好調に推移したことで販売数量が大きく増加し、前年同期比で増収増益となりました。　連結子会社ユニテックフーズ株式会社は、主力商品であるペクチン、ゼラチン、コラーゲンの天然添加物素材の販売が好調に推移し、ODM事業が伸長した結果、増収増益となりました。 以上の結果、機能性素材事業全体で売上高13,478百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益1,286百万円（同54.9％増）の増収増益となりました。（不動産事業）不動産事業は、2023年９月旧本社跡地に「東横ＩＮＮ茅場町駅」を建設し、賃貸を開始し収益貢献したこと、その他物件も安定稼働した結果、売上高651百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益579百万円（同4.9％増）の増収増益となり、引き続き安定収益確保に貢献しました。なお、資本効率向上の一環として、東京都、神奈川県、長野県所在の３物件を売却処分しております。 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,369百万円増加し、6,644百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、3,323百万円（前年同期比252.7％増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。　（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、1,546百万円（前年同期比199.1％増）となりました。これは主として投資有価証券の売却及び償還、有形固定資産の売却による収入があったものの、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、376百万円（前年同期比438.3％増）となりました。これは主として長期借入れによる収入があったものの、短期借入金の純増減額、自己株式の取得及び配当金の支払による支出などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(A) 生産実績当連結会計年度における生産実績及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(a) 生産実績セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖12,424,207101.9機能性素材3,895,529109.9 その他258,34195.8合計16,578,078103.5 (注)　上記の金額は、販売価格によっております。　(b) 商品仕入実績　セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖160,45441.5機能性素材7,295,808104.7 その他2,475324.8合計7,458,738101.4 (注)１　精糖事業において仕入実績に著しい変動がありました。これは液糖商品の出荷が減少したことにより、仕入実績が減少したことによるものであります。　　２　その他において仕入実績に著しい変動がありました。これは仕入商品の販売実績が増加したことによるものであります。 (B) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりません。 (C) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(千円)前年同期比（％）精糖13,807,117104.2機能性素材13,478,539114.8不動産651,875105.0その他272,09598.9合計28,209,627109.0 (注) １ 上記の金額は、セグメント間取引を相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％) 双日食料㈱10,725,80741.411,046,04539.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、中期経営計画において成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。（A）収益力の向上精糖事業においては、減少する消費のなか、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。また、機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内だけでなく海外での販路開拓も推進いたしました。（B）事業の多角化の展開当社グループにおいて、新しい顧客ニーズを吸い上げ、それに伴った新たな販路を開拓し、事業拡大を図ってまいりました。機能性食品素材イヌリンは、整腸作用・血糖値の上昇抑制効果・血中中性脂肪の低減効果の機能性表示だけでなく、更なる機能性を訴求し、販売活動を行ってまいりました。（C）海外展開への更なる挑戦当社グループは、日本国内のみならず、海外での事業活動を積極的に展開してまいりました。タイにおいては機能性食品素材イヌリンの拡販を図り、その他における製パン事業会社 DAY PLUS (THAILAND) Co.,Ltd.の採算性の向上を目指し、海外での積極的な事業拡大を図ってまいりました。（a）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ2,320百万円増加し、28,209百万円（前年同期比9.0％増）となりました。これは主に精製糖製品の営業強化と安定供給、機能性素材「イヌリン」の国内外における、販売数量増加及び連結子会社ユニテックフーズ株式会社の主力商品である天然添加物素材の販売が好調に推移したことによるものであります。報告別セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、精糖事業48.9％、機能性素材事業47.8％、不動産事業2.3％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,328百万円増加し、7,604百万円（前年同期比21.2％増）となりました。売上高売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.7％増加し、27.0％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ1,059百万円増加し、3,232百万円（前年同期比48.7％増）となりました。売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ3.1％増加し、11.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ591百万円減少し、479百万円（前年同期比55.3％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し、60百万円（前年同期比46.2％増）となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ448百万円増加し、3,651百万円（前年同期比14.0％増）となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度に比べ0.6％増加し、12.9％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ467百万円増加し、468百万円（前年同期は０百万円の特別利益）となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、401百万円（前年同期比193.7％増）となりました。法人税等合計は、前連結会計年度に比べ173百万円増加し、907百万円(前年同期比23.6％増)となりました。さらに非支配株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、△35百万円（前年同期比4.8％減）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ475百万円増加し、2,845百万円（前年同期比20.1％増）となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度と比べ0.9％増加し、10.1％となりました。 （b）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産は、流動資産で前連結会計年度末に比べ4.6％増加し、17,696百万円となりました。これは主として商品及び製品は減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによるものであります。また、固定資産では、前連結会計年度末に比べ3.7％増加し、16,065百万円となりました。これは主として、中期経営計画の下、資本効率向上の一環として賃貸等不動産の売却などを進める一方、成長投資としてキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業への参入の為、タイ国にてThai Wah Fuji Nihon Company Ltd.社の株式を取得したことなどによるものであります。（負債）当連結会計年度における負債は、流動負債で前連結会計年度末に比べ10.8％減少し、5,795百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等は増加したものの、買掛金及び短期借入金が減少したことなどによるものであります。また、固定負債では、前連結会計年度末に比べ97.8％増加し、4,092百万円となりました。これは主として繰延税金負債は減少したものの、成長投資の為の長期借入金が増加したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度における純資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％増加し、23,874百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金は減少したものの、自己株式が減少したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（A）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（B）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを重点事項と考えております。短期運転資金、設備投資や長期運転資金の調達は、ともに自己資金とし、不足が発生した場合には金融機関からの借入をすることを基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は4,818百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,644百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当該連結財務諸表の作成について、一部見積りや仮定によることがあります。採用する見積りや仮定は、連結決算日において、入手可能な情報を総合的に勘案し、合理的であると考えられるものを継続的に使用しております。連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。（A）繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （B）固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。（C）棚卸資産の評価当社グループの保有している棚卸資産は、設定されている賞味期限内での予定販売数量を用いて販売可能性を評価しております。用いている予定販売数量は、取締役会にて承認された計画でありますが、市場環境の変化などにより、予定販売数量の見込みに変更が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。