事業の概要
- 設備工事の設計・施工暁飯島工業は、主に空気調和設備や給排水衛生設備といった、建物の快適性や衛生を保つための設備工事の設計から施工、そしてその後の保守管理までを一貫して手掛けています。これは、オフィスビルや商業施設、病院など、様々な建物の機能維持に不可欠な事業であり、安定した需要が見込まれます。
- 太陽光発電事業同社は、太陽光発電設備の設置だけでなく、発電した電力の売電も行っています。これは、再生可能エネルギーへの関心の高まりとともに成長が期待される分野であり、環境に配慮した事業展開を通じて新たな収益源を確保しています。
- 不動産の売買・賃貸設備工事や太陽光発電事業に加えて、不動産の売買や賃貸も手掛けています。これにより、事業ポートフォリオを多角化し、特定の事業に依存するリスクを軽減するとともに、不動産市場の動向に応じた収益機会を追求しています。
出典: FY2017 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 設備事業このセグメントは、暁飯島工業の主力事業であり、空気調和設備や給排水衛生設備などの設計、施工、保守管理を担っています。最新年度の売上高は約89.4億円、営業利益は約15.4億円と、会社全体の収益の大部分を占める稼ぎ頭です。
- 太陽光発電事業このセグメントでは、太陽光発電設備の設置と、発電した電力の売電を行っています。最新年度の売上高は約1.9億円、営業利益は約0.8億円となっており、規模は設備事業に比べて小さいものの、再生可能エネルギー分野での収益貢献が期待されます。
- その他事業有価証券報告書には具体的な数値の記載はありませんが、不動産の売買・賃貸などが含まれる事業です。会社の事業ポートフォリオを多角化し、特定の事業に依存しない安定した経営を目指す上で重要な役割を担っています。
2025-08 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Facility | 事業 | 89 | 15 | 17.2% |
| SolarPowerBusinessReportableSegment | 地域 | 2 | 1 | 39.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社は、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として営んでおります。なお、当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 (1)財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。当社の主な事業内容は次のとおりであります。 事業区分事業の内容設備事業設備工事の設計・施工、設備の保守管理太陽光発電事業太陽光発電及びその売電その他事業不動産の売買・賃貸、その他 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 資機材の市況変動により急激に高騰した場合、請負金額に反映させることが困難な場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法規制リスク ／ 営業地域限定による業績変動リスク ／ 資機材の市況変動によるリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
暁飯島工業は特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。建設業という性質上、技術やノウハウは存在するものの、それが明確な無形資産として競争優位に直結しているとは評価しにくい。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
建設プロジェクトにおいては、一度契約したゼネコンを変更することは、契約解除に伴う違約金、スケジュールの遅延、追加コスト発生などのリスクが大きく、顧客（発注者）にとってスイッチング・コストは一定程度存在する。しかし、これは業界共通の構造であり、同社特有の強いスイッチング・コストとは言えない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
建設業において、顧客やサプライヤーとのネットワークは重要だが、暁飯島工業が明確なネットワーク効果（ユーザー増がサービス価値を指数関数的に高める構造）を生み出しているという証拠はない。プラットフォーム型ビジネスとは異なり、直接的なネットワーク効果は期待しにくい。
コスト優位★★☆☆☆
建設業は一般的に労働集約的であり、規模の経済や技術革新による大幅なコスト削減は難しい。同社が他社と比較して構造的に著しく低いコストで生産・提供できるという優位性を示す具体的な情報は現時点では確認できない。効率化努力は存在すると思われるが、それが持続的な競争優位となるかは不明。
規模の経済★★★☆☆
同社は首都圏を中心に事業を展開する中堅ゼネコンであり、一定の事業規模を有している。特に、首都圏におけるインフラ整備や都市開発プロジェクトにおいては、地域に根差した事業基盤と一定の施工能力が求められるため、その規模が一定の競争優位性（効率規模）をもたらしている可能性がある。しかし、業界全体で見ると大手ゼネコンとの差は大きい。
- 地域密着型の事業展開同社は主に茨城県を中心に営業活動を展開しており、地域に根差した事業展開を通じて、顧客との強固な関係性を築いている可能性があります。これにより、地域のニーズに迅速に対応し、安定した受注を確保しやすいという優位性があると考えられます。
- 一貫したサービス提供設備工事の設計から施工、保守管理までを一貫して手掛けることで、顧客は複数の業者とやり取りする手間を省くことができます。これにより、顧客満足度の向上や、リピート受注に繋がりやすいという競争上の強みを持っている可能性があります。
- 多角的な事業ポートフォリオ設備事業、太陽光発電事業、不動産事業と複数の事業を展開しているため、特定の市場変動リスクを分散できる可能性があります。これにより、経済状況の変化や特定の事業分野の需要変動に対して、より安定した経営基盤を維持できると考えられます。
出典: FY2017 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円10,203百万円売上高（百万円）9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率（％）10.0％12.3％配当性向（％）20～35％27.9％自己資本利益率（％）8.0％11.1％
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来茨城県を中心に、空気調和、給排水衛生等設備工事の設計・施工及び保守管理を主な事業として行ってまいりました。当社は、「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」ことを経営の基本方針とし、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能である企業となり、また株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待や信頼に応えるべく企業価値の向上を目指しております。 （２）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。 （３）経営戦略及び対処すべき課題当社は、今後の社会情勢や経営環境を見据え、10年後のありたい姿(ビジョン)を明示しその実現に向けて、2021年８月期より中期経営計画「NEXT Akatsuki Eazima VISION2030～選ばれる会社へ～」を策定し、10年後のありたい姿(ビジョン)を以下の３つとしております。① 空間のスペシャリストとして誠意を持ってお客様と接し、「頼られる存在」として選ばれ続けるトップランナー② きれいな水と空気を次世代に繋ぎ、持続可能な社会の実現に挑戦するトータルエンジニアリング集団③ 社員の幸せと地域の繁栄を追求し、成長し続ける会社2021年８月期からの10年間を大きく３つの期間に分け、その第Ⅱ期(2024年８月期～2026年８月期)を「第Ⅰ期の施策を継承しつつ、新たなステージへ挑戦する」３年間と位置づけました。10年後のありたい姿(ビジョン)を実現するため、以下を重点項目として取り組んでまいります。1. 確固たる地位の確立強固なビル空間事業サイクルの実現に向け、第Ⅰ期の事業基盤構築に向けた施策（情報共有・業務の標準化・省力化、顧客ニーズを的確に捉えた付加価値の高い営業提案力等）を継承しつつ高収益体質へ挑戦してまいります。2. 次の成長基盤づくりビル空間事業サイクルを拡張するため、建築・電気設備も含めた省エネ・リニューアル提案を提供してまいります。また、デジタル技術への対応によりビルケア事業の標準化や省力化を図り、高付加価値化により顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。3. 魅力ある企業サステナビリティへの取組みを重要な経営課題と位置づけ、解決に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めてまいります。次世代に繋ぐべく、技術の伝承や人材への教育投資を積極的に実施し、「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を育成してまいります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、安定的な収益の確保と経営基盤の強化のため、第Ⅱ期中期経営計画の数値目標（2026年８月期）を以下のように策定しております。指標数値目標（2026年８月期）実績（当事業年度）受注工事高（百万円）8,800百万円10,203百万円売上高（百万円）9,200百万円9,135百万円売上高営業利益率（％）10.0％12.3％配当性向（％）20～35％27.9％自己資本利益率（％）8.0％11.1％
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、資源価格等のコスト上昇を販売価格へ転嫁する動きが広がり、雇用や所得環境の改善及び社会経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要や個人消費等景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、労働供給の減少、原材料及びエネルギー価格の高止まりや物価上昇圧力、地政学リスクの高まりによるグローバル化の停滞等依然として先行きは不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、政府建設投資及び民間建設投資は一定の水準を維持しておりますが、需要の急激な変動に伴うサプライチェーンの混乱による工期の延長傾向が見られることや、慢性的な技術労働者不足と建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇のため受注競争が激化していることにより、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社は、経営の基本方針として「健全なる企業活動を通じ 誠意を以って 社会に貢献する」を掲げ、どのような環境下に置かれても、持続的発展が可能となる企業となり、株主をはじめとしたステークホルダーの期待や信頼に応えるべく、企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社は引き続き工事利益率及び営業利益率の向上を目標に、受注時採算性の強化、原価管理及び施工管理の徹底、諸経費削減などの諸施策を実施してまいりました。その結果、当事業年度の業績につきましては、受注高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となり、売上高も91億35百万円（前事業年度比3.5％増加）となりました。 損益面におきましては、完成工事高が増加し工事利益率が上昇したことから、営業利益は11億26百万円（前事業年度比50.0％増加）、経常利益も同じく11億60百万円（前事業年度比48.2％増加）となりました。当期純利益につきましても、７億96百万円（前事業年度比42.4％増加）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （設備事業）設備事業の受注工事高は102億３百万円（前事業年度比19.3％増加）となりました。完成工事高は89億44百万円（前事業年度比3.6％増加）となり、営業利益も15億38百万円（前事業年度比34.3％増加）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業の売上高は１億89百万円（前事業年度比1.6％増加）となり、営業利益は75百万円（前事業年度比29.5％増加）となりました。 （その他事業）その他事業の売上高は１百万円（前事業年度比8.3％増加）となりましたが、営業利益は０百万円（前事業年度比1.9％減少）となりました。なお、各セグメントに配分していないセグメント利益の調整額は、全社費用の４億88百万円であり、主に各セグメントに帰属しない一般管理費であります。 なお、財政状態の状況については、次のとおりであります。当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ６億61百万円増加し、109億71百万円となりました。その要因は、主に現金預金が５億66百万円増加したことによるものであります。 負債は、前事業年度末に比べ82百万円減少し、34億17百万円となりました。その要因は、主に工事未払金が１億44百万円減少したことによるものであります。また、純資産は、前事業年度末に比べ７億43百万円増加し、75億54百万円となりました。その要因は、主に当期純利益の計上に伴い利益剰余金が６億44百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、５億66百万円増加し55億96百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を計上し、売上債権が減少したことなどから11億98百万円の収入超過（前事業年度は15億56百万円の収入超過）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出などから４億46百万円の支出超過（前事業年度は２億70百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いなどから１億85百万円の支出超過（前事業年度は３億96百万円の支出超過）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況 ａ. 受注実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,555,65310,203,8751,648,22219.3 （注）当社では設備事業以外では受注形態をとっておりません。 ｂ. 売上実績セグメントの名称前事業年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)当事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)増減（△）増減(△)率(％)設備事業（千円）8,637,3448,944,769307,4243.6太陽光発電事業（千円）186,617189,5832,9661.6その他事業（千円）1,2001,3001008.3合計（千円）8,825,1619,135,653310,4913.5 （注） 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度株式会社フジタ 974,341千円 11.0％ 当事業年度該当事項はありません。 なお、参考のため設備事業の実績は、次のとおりであります。設備事業における受注工事高及び施工高の実績 1) 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事5,831,0213,358,0059,189,0264,903,9234,285,1034.0171,9534,992,164リニューアル工事1,596,1464,858,1206,454,2663,391,2253,063,0411.132,5673,392,698土木工事－－－－－－－－プラント工事－－－－－－－－ビルケア工事184,673339,526524,200342,195182,004－－342,195合計7,611,8408,555,65316,167,4938,637,3447,530,1482.7204,5208,727,058当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事4,285,103 6,603,838 10,888,9413,929,7596,959,182 1.7119,836 3,877,642 リニューアル工事3,063,041 3,266,6946,329,7354,678,7341,651,001 6.8 111,992 4,758,158 土木工事－ －－ －－ － － － プラント工事－ －－ －－ － － － ビルケア工事182,004 333,342515,347 336,275179,072 － － 336,275 合計7,530,148 10,203,87517,734,024 8,944,7698,789,255 2.6 231,828 8,972,076 (注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の更改等により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２ 次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致しております。４ 「うち施工高」比率は「うち施工高」を「手持工事高」で除した値であります。 2) 受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事43.656.4100.0リニューアル工事36.563.5100.0土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事51.148.9100.0当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事7.1 92.9 100.0リニューアル工事68.4 31.6 100.0 土木工事－ － － プラント工事－ － － ビルケア工事52.6 47.4 100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。 3) 完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2023年９月１日至 2024年８月31日)建築設備工事501,1624,402,7614,903,923リニューアル工事761,8972,629,3283,391,225土木工事－－－プラント工事－－－ビルケア工事92,519249,676342,195合計1,355,5787,281,7668,637,344当事業年度(自 2024年９月１日至 2025年８月31日)建築設備工事566,741 3,363,018 3,929,759 リニューアル工事1,648,477 3,030,257 4,678,734土木工事－ － － プラント工事－ － － ビルケア工事84,097 252,177 336,275 合計2,299,316 6,645,452 8,944,769 (注) 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度 請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名医療法人社団青燈会医療法人社団青燈会小豆畑病院移転新築設備工事株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新設備工事宗教法人鹿島神宮重要文化財鹿島神宮本殿ほか6棟防災設備整備工事東京都都立桐ヶ丘高等学校(6)改築及び改修給水衛生設備工事台東区生涯学習センター大規模改修給排水衛生設備工事株式会社田村工務店テツ・アート・プラザ建設設備工事 当事業年度 請負金額２億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名谷原建設株式会社５-６新桜学校給食センター建設設備工事茨城県県立あすなろの郷セーフティネット本棟新築空調設備工事茨城県県庁舎ヒートポンプ更新工事常総開発工業株式会社白十字総合病院回復期病棟等建設設備工事戸田建設株式会社筑波大学陽子線施設整備機械設備工事株式会社フジタ東京北医療センター新棟建設ならびに改修設備工事 4) 手持工事高 (2025年８月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築設備工事118,169 6,841,013 6,959,182 リニューアル工事767,630 883,371 1,651,001 土木工事－－ － プラント工事－ － － ビルケア工事47,590 131,482 179,072 合計933,389 7,855,866 8,789,255 (注) 手持工事高のうち請負金額６億円以上の主なものは、次のとおりであります。 受注先 工事名完成予定年月株式会社安藤・間みらい平地区新設中学校建設設備工事2027年２月清水建設株式会社水戸ディストリビューションセンター新築設備工事2027年５月株式会社イチケンアパホテルさいたま新都心駅西新築設備工事2026年６月株式会社長谷工コーポレーション水戸駅前三の丸地区再開発新築設備工事2027年２月株式会社安藤・間PFC茨城株式会社坂東センター新築設備工事2026年11月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、この財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額に反映されております。これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものにつきましては「財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 経営成績等の分析 1) 財政状態 流動資産現金預金が５億66百万円増加しました。その結果、流動資産は前事業年度末比3.4％、２億35百万円増加の72億９百万円(前事業年度末 69億74百万円)となりました。 固定資産投資有価証券が４億65百万円増加しました。その結果、固定資産は前事業年度末比12.8％、４億26百万円増加の37億61百万円(前事業年度末 33億35百万円)となりました。 流動負債工事未払金が１億44百万円減少しました。その結果、流動負債は前事業年度末比2.1％、63百万円減少の28億99百万円(前事業年度末 29億62百万円)となりました。 固定負債長期の有利子負債が30百万円減少しました。その結果、固定負債は前事業年度末比3.5％、18百万円減少の５億18百万円(前事業年度末 ５億36百万円)となりました。 純資産当期純利益の計上などから利益剰余金が６億44百万円増加しました。その結果、純資産は前事業年度末比10.9％、７億43百万円増加の75億54百万円(前事業年度末 68億10百万円)となりました。 2) 経営成績 売上高売上高は、受注工事高及び完成工事高が増加したことなどから、前事業年度比3.5％、３億10百万円増加の91億35百万円(前事業年度 88億25百万円)となりました。 売上総利益売上総利益は、工事利益率が上昇したことなどから、前事業年度比30.2％、４億26百万円増加の18億37百万円(前事業年度 14億10百万円)となりました。 営業利益営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益が増加したことから、前事業年度比50.0％、３億75百万円増加の11億26百万円(前事業年度 ７億51百万円)となりました。 経常利益経常利益は、営業利益が増加したことなどから、前事業年度比48.2％、３億77百万円増加の11億60百万円(前事業年度 ７億83百万円)となりました。 当期純利益当期純利益は、経常利益が増加したことから、前事業年度比42.4％、２億37百万円増加の７億96百万円(前事業年度 ５億59百万円)となりました。 3) キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと、次のとおりであります。 2021年８月期2022年８月期2023年８月期2024年８月期2025年８月期自己資本比率 (％)64.963.566.466.168.9時価ベースの自己資本比率 (％)34.627.729.233.5 55.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)2.62.6－0.4 0.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)26.452.7－177.5 192.0 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式数控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※計算の結果が、マイナスとなる場合は「－」で表示しております。 b. 資本の財源及び流動性について当社における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、設備投資及びシステム投資等によるものであります。当社は、資金を安定的に確保する体制を基本方針としており、その資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達となります。なお、当事業年度末の有利子負債の残高は５億87百万円、現金預金の残高は56億９百万円となっております。
事業リスク
- 法規制の変更リスク建設業法や下請法、労働安全衛生法など、様々な法規制の対象となっているため、将来的にこれらの法律が改正されたり、新しい法律が施行されたり、適用基準が変わったりすると、会社の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制を強化することで、このリスクに対応しています。
- 地域経済への依存主に茨城県で事業を展開しているため、この地域の景気変動、投資状況、あるいは自然災害（地震や台風など）が会社の業績に直接的な影響を与える可能性があります。特定の地域に事業が集中していることによるリスクを認識し、戦略エリアへの重点投資や営業力強化でリスク分散を図っています。
- 資機材価格の変動リスク建設工事に必要な資材や機材の市場価格が急激に高騰した場合、そのコスト上昇分を工事の請負金額に転嫁することが難しいと、会社の利益が圧迫され、経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。資機材の市況を常に注視し、早期調達や安定的な取引先の確保により、価格変動リスクの最小化に努めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び低減に取り組んでまいります。また、これらのリスクが発生した場合、その影響を最小限にとどめるよう対応していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 法規制リスク当社は、建設業法、下請法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、労働安全衛生法等様々な法規制を受けております。これらの法律が将来において、法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、コンプライアンス委員会によるコンプライアンスの整備、維持及び向上を図る体制を構築しております。 (2) 業績変動のリスク① 営業地域限定当社は、主に茨城県を中心に営業活動を展開しておりますが、当該地域の投資状況や経済の状況、天災等が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、戦略エリアへの重点投資及び営業力を強化することで、当該地域への集中リスクを最小化するよう努めております。② 売上計上時期のずれ当社に起因しない何らかの事情により、工期延長等が発生しお客様への引渡しが予定していた期間よりも遅れることがあります。その結果として売上計上時期にずれが生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。③ 資機材の市況変動によるリスク資機材が市況変動により急激に高騰し請負金額に反映させることが困難な揚合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、資機材の市況変動を注視し早期調達や安定的な取引先を確保することで、リスクの最小化に努めております。④ 不採算工事発生当社は、適正な原価管理を行うため個別原価計算を採用しておりますが、施工範囲外の工事進捗状況の影響による工期遅延、設計変更、建設資材及び労務費の高騰等想定外の原価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工中の問題点等を早期に発見し、施工管理の徹底に努めております。⑤ 契約不適合責任リスク顧客との間の工事請負契約において、竣工後の一定期間、契約不適合責任を負っております。これに伴って発生する補修費用について、過去の実績に基づき完成工事補償引当金を計上しておりますが、当該補修費用が当該引当金を上回って発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、施工検討会及び社内中間検査・完成検査の実施等により品質管理の徹底を図っております。また、建設工事保険や賠償責任保険等によりリスク回避を行っております。 ⑥ 自然災害・工事災害・感染症人的・物的事故あるいは災害の発生や竣工後のクレーム等により損害賠償請求を受ける可能性があります。そうした不測の事態に備え各種保険に加入しておりますが、補填しきれない場合、また、大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害・事故、感染症等の影響が生じた場合は、その賠償額が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、自然災害や工事災害に対して、事業継続計画の整備及び安全パトロール等の実施により影響を最小限に抑えるよう努めております。また、感染症に対して、社員の時差出勤や消毒液の設置等感染拡大防止策を講じております。⑦ 取引先及び協力会社与信工事代金受領以前に取引先が倒産に陥り売掛債権の回収に支障をきたす場合、また、協力会社が倒産し、工事の進捗に支障をきたす場合には、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、取引開始時の与信管理の徹底及び工事現場における出来高管理、入出金バランス管理、営業部門及び施工部門による取引先の情報共有等によりリスクの最小化に努めております。 (3) 事業体制リスク当社は、今後の事業戦略として営業部門や施工部門において優秀な人材を確保し育成していくことが重要な課題であると認識しております。しかし、当社の求める人材「技術力と人材を備えるトータルエンジニアリング集団」を確保・育成ができない場合、受注高の確保に支障をきたし、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの対応策として、採用支援サービスの活用、人事担当者による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップの導入等新卒社員や中途社員の採用を推進しております。また、多様性を伴った社員の幸福の追求及び魅力的で働きがいのある職場づくりを構築し、人材の確保に努めております。また、次世代に繋ぐべく人材の教育投資を積極的に実施し、人材の育成にも努めております。