サンテック（1960）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略　当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。なお、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13次中期経営計画の期間を１年間延長しております。 ［第13次中期経営計画計数目標］　現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。　再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。 ［重点方針］・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・安全・品質の確保と施工力強化・人財の確保・育成と働き方改革の推進・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・ガバナンスの確保・ＳＤＧｓへの取組み ［第13次中期経営計画の資本政策］①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。　建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。　2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、第78期（2025年３月期）は第13次中期経営計画の最終年度でありましたが、2024年５月27日付にて公表した「2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」に端を発する一連の事態への対応、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中計の期間を１年間延長し、第79期（2026年３月期）においては、それぞれの現施策をより推進してまいります。 　「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。 ［重点方針］①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・コア事業に係る営業力強化・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・概算見積り、設計協力に係る体制強化・空調管工事事業の拡充②安全・品質の確保と施工力強化・施工に係る安全及び品質の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化・施工力の強化に向けた外国人社員の育成③人財の確保・育成と働き方改革の推進・組織力強化に向けた人財育成・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進⑤ガバナンスの確保・コンプライアンスの徹底・ガバナンス体制の強化・徹底・資本コストを意識した資産効率向上への取組み⑥ＳＤＧｓへの取組み・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・働き方改革に係る各施策の推進・新型コロナウイルス感染予防対策・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善・外国人社員の採用・育成・コンプライアンス遵守

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針　当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。 (2）経営戦略　当社グループは、2022年３月24日に公表しました2022年度を初年度とする３か年の第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、そのために必要な施策を推進することとしております。なお、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、第13次中期経営計画の期間を１年間延長しております。 ［第13次中期経営計画計数目標］　現有施工力の最大限発揮による利益改善により、営業利益10億円を安定的に確保する体制を早期に確立し、株主・協力業者・社員への適正な利益配分を行う。　再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に必要な成長投資を積極的に行う。 ［重点方針］・お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・安全・品質の確保と施工力強化・人財の確保・育成と働き方改革の推進・ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・ガバナンスの確保・ＳＤＧｓへの取組み ［第13次中期経営計画の資本政策］①第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。②配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。 (3）経営環境及び優先的に対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復を支えることが期待されます。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、国内の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。　建設業界におきましては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益などを背景に持ち直しの動きが続くことが期待されます。　2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にてお知らせのとおり、第78期（2025年３月期）は第13次中期経営計画の最終年度でありましたが、2024年５月27日付にて公表した「2024年３月期計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類に対する監査意見不表明に関するお知らせ」に端を発する一連の事態への対応、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中計の期間を１年間延長し、第79期（2026年３月期）においては、それぞれの現施策をより推進してまいります。 　「第13次中期経営計画」の概要は、以下のとおりとなります。この方針に基づき、総合設備工事のリーディングカンパニーとして、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指します。 ［重点方針］①お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化・コア事業に係る営業力強化・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・概算見積り、設計協力に係る体制強化・空調管工事事業の拡充②安全・品質の確保と施工力強化・施工に係る安全及び品質の確保・協力業者の開拓と協力業者との協働体制の強化・施工力の強化に向けた外国人社員の育成③人財の確保・育成と働き方改革の推進・組織力強化に向けた人財育成・働き方改革の推進及び働きがいを感じる職場の形成④ＤＸ推進等による生産性・収益性向上・生産性・収益性向上に向けた業務改善及びＤＸ推進⑤ガバナンスの確保・コンプライアンスの徹底・ガバナンス体制の強化・徹底・資本コストを意識した資産効率向上への取組み⑥ＳＤＧｓへの取組み・再生可能エネルギー事業の推進・送電線を中心に電力安定供給インフラ事業の推進・働き方改革に係る各施策の推進・新型コロナウイルス感染予防対策・ＤＸ推進による業務効率・生産性の改善・外国人社員の採用・育成・コンプライアンス遵守

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①　財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、第13次中期経営計画（2022年４月～2025年３月）において、経営理念の下、Innovationに積極的に取組み、持続的成長を目指し、「お客さま、社会のニーズに応える事業基盤の強化」、「安全・品質の確保と施工力強化」、「人財の確保・育成と働き方改革の推進」、「ＤＸ推進等による生産性・収益性向上」、「ガバナンスの確保」、「ＳＤＧｓへの取組み」の６項目を重点方針として取り組んでまいりました。　しかしながら、2025年３月24日付「次期中期経営計画に関するお知らせ」にて公表のとおり、内部統制の改善・強化を踏まえ、第13次中期経営計画の期間を１年間延長し、それぞれの現施策の推進に取り組んでおります。　この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。　受注高は、663億46百万円（前年同期比3.5％減）となりました。部門別の内訳は、内線部門（プラント工事部を含む。）は、国内内線及びマレーシア現地法人の増加により、558億67百万円（前年同期比20.6％増）となりました。電力部門は、前期に送電線大型工事を獲得したことが影響し、52億32百万円（前年同期比68.8％減）となり、空調給排水部門は、46億83百万円（前年同期比10.6％減）となりました。　売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円（前年同期比33.8％増）となりました。　利益面では、売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の影響があり前年同期から５億48百万円減少し、営業利益21億23百万円（前年同期は営業損失12億76百万円）、受取地代家賃５億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円（前年同期は経常損失８億円）となりました。投資有価証券売却益２億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額１億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税７億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億71百万円）を計上する結果となりました。　個別業績につきましては、受注高は、289億75百万円（前年同期比19.2％減）となりました。売上高は、306億76百万円（前年同期比10.7％増）となり、利益面では、売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、営業利益４億86百万円（前年同期は営業損失17億71百万円）、受取地代家賃等により、経常利益９億80百万円（前年同期は経常損失11億52百万円）、税金費用の計上により、当期純利益６億46百万円（前年同期は当期純損失12億24百万円）を計上する結果となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。（設備工事業）　当連結会計年度の売上高は672億77百万円（前年同期比34.1％増）となり、営業利益は25億31百万円（前年同期は営業損失８億87百万円）となりました。（機器製作業）　当連結会計年度の売上高は６億27百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業損失は54百万円（前年同期は営業損失１億円）となりました。 　当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ102億38百万円増加し、590億39百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等116億11百万円の増加などによるものです。　負債合計は、前連結会計年度末に比べ84億91百万円増加し、284億50百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等56億23百万円、短期借入金15億10百万円の増加などによるものです。　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億46百万円増加し、305億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金12億87百万円の増加などによるものです。 ②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、88億19百万円（前年同期比7.4％減）となりました。　各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、15億53百万円の支出（前年同期は６億60百万円の支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億88百万円となった他、仕入債務の増加39億66百万円などにより資金が増加しましたが、売上債権の増加97億61百万円などにより資金が減少したことによるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは、５億91百万円の支出（前年同期は９億36百万円の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入２億97百万円などにより資金が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出４億17百万円や投資不動産の取得による支出４億42百万円などにより資金が減少したことによるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、10億12百万円の収入（前年同期は65百万円の収入）となりました。主な要因は、短期借入金の増加14億75百万円などにより資金が増加しましたが、配当金の支払額４億60百万円などにより資金が減少したことによるものです。 ③　生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日（百万円）増減率（％）設備工事業68,31565,782△3.7 内線工事46,31855,86720.6 電力工事16,7595,232△68.8 空調給排水工事5,2374,683△10.6機器製作業44456326.8合計68,75966,346△3.5（注）　セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度自　2023年４月１日至　2024年３月31日（百万円）当連結会計年度自　2024年４月１日至　2025年３月31日（百万円）増減率（％）設備工事業50,17267,27734.1 内線工事37,00252,81442.7 電力工事8,3109,48514.1 空調給排水工事4,8584,9782.5機器製作業5595814.0合計50,73167,85933.8（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。 　なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高当期施工高（百万円）手持工事高（百万円）うち施工高（％）（百万円）前事業年度自2023年４月１日至2024年３月31日内線工事20,89617,12938,02517,908(20,117)20,6010.511217,790電力工事10,45016,75927,2108,31018,8990.1158,290空調給排水工事6081,5172,1259241,2000.33924機器製作52944497455941512.853515計32,48535,85068,33527,703(40,632)41,1170.518527,521当事業年度自2024年４月１日至2025年３月31日内線工事20,60122,64043,24119,335(23,906)23,8670.12119,243電力工事18,8995,23224,1319,48514,6460.009,470空調給排水工事1,2005391,7391,2734660.001,269機器製作4155639785813971.76535計41,11728,97570,09230,676(39,416)39,3770.12830,519（注）１　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３　当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。４　当期受注工事高のうち海外工事の割合は、前事業年度6.5％、当事業年度2.1％で、そのうち請負金額１億円以上の主なものは次のとおりであります。前事業年度BIGM　PJ鉄建建設㈱（バングラデシュ）当事業年度台湾力森諾科直接工事2024台湾力森諾科半導体材料股分有限公司（台湾）５　外貨建契約による海外工事の受注高と完成工事高の為替換算差額については、当該期の次期繰越工事高を修正しております。手持工事高欄の（　　　）内の金額は換算差額修正前の金額であります。 ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）内線工事6.693.4100.0電力工事46.253.8100.0空調給排水工事－100.0100.0当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）内線工事2.697.4100.0電力工事34.565.5100.0空調給排水工事－100.0100.0（注）１　百分比は請負金額比であります。２　機器製作は少額のため内線工事に含めております。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間会社（百万円）電力会社（百万円）計（百万円）（％）前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）内線工事59617,3092(1,543)17,908(8.6) 電力工事－598,2518,310 空調給排水工事156767－924 機器製作－559－559 計75318,6968,253(1,543)27,703(5.6) 当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）内線工事91218,423－(794)19,335(4.1) 電力工事－5238,9619,485 空調給排水工事01,273－1,273 機器製作－581－581 計91220,8028,961(794)30,676(2.6) （注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事高及び海外工事割合であります。２　海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域前事業年度（％）当事業年度（％）東南アジア2.5－その他アジア97.5100.0計100.0100.0３　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度　請負金額８億円以上の主なもの飛島建設株式会社三菱化工機株式会社PAK PIMS病院拡充計画巨菱精密化学（股）公司工場新建工程当事業年度　請負金額16億円以上の主なもの東日本高速道路株式会社株式会社安藤・間北陸自動車道　薬師トンネル照明設備更新工事COLプロジェクト新築工事４　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｄ．手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間会社（百万円）電力会社（百万円）計（百万円）（％）内線工事3,60720,260－(3,362)23,867(14.1) 電力工事－1,88312,76214,646 空調給排水工事－466－466 機器製作－397－397 計3,60723,00712,762(3,362)39,377(8.5) （注）１　合計欄の（　）内の数字（内書）は海外工事の手持工事高及び手持工事割合であります。２　手持工事のうち請負金額20億円以上の主なもの東京電力パワーグリッド株式会社鹿島線№174～№194鉄塔建替工事その３2026年４月完成予定前田建設工業株式会社（仮称）T-LOGI南船橋計画2026年９月完成予定東北電力ネットワーク株式会社宮城丸森幹線新設鉄塔工事（その２）第２工区2027年３月完成予定電源開発株式会社佐久間東西幹線増強工事（第１３工区）2029年３月完成予定東北電力ネットワーク株式会社出羽幹線新設鉄塔工事（その２）第３工区2029年７月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①　重要な会計方針及び見積り　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．収益の認識基準　当社グループの売上高は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。将来、工事収益及び工事原価に対して見積要素による変動が発生する可能性があります。ｂ．貸倒引当金の計上基準　当社グループは、売上債権などの貸倒による損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｃ．棚卸資産の評価基準　当社グループの棚卸資産は、主として未成工事支出金であり、個別法による原価法によっております。将来、市場の需給の影響を受け、市場の価格変動により工事利益を圧迫する可能性があります。ｄ．有価証券の減損処理　当社グループは、長期的な取引関係の維持などの目的により、特定の顧客及び金融機関に対する株式を保有しております。これらの株式には、価格変動性がある上場会社の株式と価格の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。上場会社の株式市場の価格変動リスクや非上場会社の純資産額の低下リスクを負っているため、将来、合理的な基準に基づき、評価損の計上をする可能性があります。ｅ．繰延税金資産の回収可能性の評価　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価において、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ｆ．工事損失引当金　当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を工事損失引当金として計上しておりますが、当初予想しえなかった見積りを超える追加原価等により損失が発生した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。ｇ．固定資産の減損　当社グループは、減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、追加の減損処理が必要となる可能性があります。②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ａ．売上高の分析　売上高は、国内外ともに堅調に推移し678億59百万円（前年同期比33.8％増）となりました。部門別の内訳は、内線工事部門が528億14百万円（前年同期比42.7％増）、電力工事部門が94億85百万円（前年同期比14.1％増）、空調給排水工事部門が49億78百万円（前年同期比2.5％増）、機器製作部門が５億81百万円（前年同期比4.0％増）となりました。　また、海外工事高が329億43百万円（前年同期比72.3％増）と売上高の48.5％を占めることになりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費の分析　売上原価は売上高の増加に伴い、600億79百万円（前年同期比31.2％増）となりました。また、売上原価率は前連結会計年度より1.8ポイント良化し88.5％となりました。　販売費及び一般管理費は56億56百万円（前年同期比8.8％減）となりました。主なものは、従業員給料手当28億15百万円であります。ｃ．営業外損益の分析　営業外収益は９億12百万円（前年同期比11.7％減）となりました。主なものは、受取地代家賃５億10百万円、受取配当金82百万円であります。　営業外費用は３億96百万円（前年同期比28.8％減）となりました。主なものは、不動産賃貸費用１億93百万であります。不動産賃貸費用は、投資不動産に対する固定資産税、減価償却費及び定期的な修繕費などによるものであります。ｄ．特別損益の分析　特別利益は２億36百万円となりました。主なものは、投資有価証券売却益２億26百万円であります。　特別損失は２億87百万円となりました。主なものは、訂正関連費用引当金繰入額１億59百万円であります。ｅ．当期損益の分析　売上高の増加に加え、資材価格の上昇や人手不足のなか工程管理、原価管理をより一層徹底したことにより売上総利益が28億51百万円増加しました。販売費及び一般管理費は、前年同期に一時的に発生したインドネシア孫会社株式の追加取得（完全孫会社化）に伴うコンサルティングフィー等４億63百万円の影響があり前年同期から５億48百万円減少し、営業利益21億23百万円（前年同期は営業損失12億76百万円）、受取地代家賃５億10百万円の計上により経常利益は26億39百万円（前年同期は経常損失８億円）となりました。投資有価証券売却益２億26百万円の計上をしたものの訂正関連費用引当金繰入額１億59百万円の計上があり、法人税、住民税及び事業税７億66百万円の計上により親会社株主に帰属する当期純利益17億48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億71百万円）を計上する結果となりました。 ｆ．財政状態についての分析　財政状態についての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。ｇ．キャッシュ・フローについての分析　キャッシュ・フローについての分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｈ．資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資本政策の基本的方針は、「第13次中期経営計画を推進する過程で必要となる再生可能エネルギー・ＺＥＢ関連ビジネス、人財の育成、所有不動産の有効活用に係る投資、及び株主・協力業者・社員への適正な利益配分という視点をもった対応を行う。」、「配当還元については、ＤＯＥも考慮した配当の実施を、検討していく。」であります。自己株式については、事業計画の進捗状況、業績見通し、株価・金融市場動向等を総合的に勘案して取得を検討していく方針であります。　運転資金需要のうち主なものは、工事に要する材料の購入、外注費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用の支払によるものであります。　運転資金については、自己資金、工事の前受金によるものの他、借入を適宜有効に行い調達しております。ｉ．セグメントごとの分析　セグメントごとの分析は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。