弘電社（1948）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定していますが、国内外の社会・経済情勢が目まぐるしく変化し先行き不透明感が一層強まる中、資機材・労務費価格の上昇や時間外労働上限規制の影響等のリスクが引き続き内包されています。このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。さらに2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　ｂｒｉｇｈｔ　ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。 ［基本姿勢］・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」(イ)　優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。(ロ)　「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。(ハ)　ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。 ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。 ■経営実績の評価当連結会計年度は、当社が中期経営計画において「３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１」の初年度に当たりますが、Ｍ＆ＡやＤＸを始めとした成長投資を実施しつつ前述の業績を上げ、同計画において「フェーズ２（2027年度以降）」の継続目標として掲げた「営業利益20億円以上、営業利益率５%以上、当期純利益15億円以上、ＲＯＥ８%以上」を実現いたしました。 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。当社を取り巻く市場環境は、高水準な公共投資や民間設備・建設投資の継続、大型再開発案件やリニューアル案件の具体化等のプラス要因により総じて順調に推移すると想定していますが、国内外の社会・経済情勢が目まぐるしく変化し先行き不透明感が一層強まる中、資機材・労務費価格の上昇や時間外労働上限規制の影響等のリスクが引き続き内包されています。このような環境下、当社は2024年１月31日に公表いたしました中期経営計画において「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力（電気設備・商品販売）結集と他社協業推進により高付加価値ソリューションを提案・提供し持続的な成長を通じて企業価値向上を図っております。 ■企業理念等［企業理念］当社は、高い倫理観と遵法精神のもと、企業理念である『創造する喜びを通して、豊かな社会の実現に貢献します。』を日々の事業活動のなかで実践しております。さらに2024年４月１日付にて自社のアイデンティティを示すコーポレートメッセージとして『Ｃｒｅａｔｅ　ｔｈｅ　ｂｒｉｇｈｔ　ｆｕｔｕｒｅ』を定めるとともに、すべての行動の原点となる基本姿勢・経営方針を新たに策定いたしました。 ［基本姿勢］・共に働く仲間たちをはじめ、すべてのステークホルダーを大切にし、信頼される会社であり続けます。・社員１人１人が切磋琢磨し技術力の向上を図るとともに、更なる技術革新に挑戦し続けます。・最先端の知見と技術力により、常に最高の品質を提供します。・すべての人の健康と安全に配慮するとともに、多様性を尊重します。・地球環境の保護に取り組むとともに、地域社会との協調・共存を図ります。・法令・社会規範の変化に対応しながら、高い倫理観を持って行動します。 ■経営方針当社は企業としての持続的成長実現による経済的価値向上に加え、環境・社会の持続性への貢献による社会的価値創造を通じてサステナビリティ経営を追求し、すべてのステークホルダーを意識した企業価値向上を図ってまいります。 2027年度目標の「ありたい姿」(イ)　優良顧客との信頼関係維持・強化を基盤に、先行的な成長投資により事業領域・顧客層の拡大と事業構造の最適化を実現し、高水準かつ安定的な収益体制を構築する。(ロ)　「カーボンニュートラル」「安心・安全・快適な社会作り」の２つを重点的に取り組むべき社会課題領域と位置付け、全社総合力(電気設備、商品販売)結集と、他社協業推進により、高付加価値ソリューションを提案・提供する。(ハ)　ガバナンス・コンプライアンスの確保を大前提とした上で、「誰もが健康で働き易く、働き甲斐のある会社・職場」を実現するとともに、全てのステークホルダーを対象に満足度向上に努める。 ■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標当社グループでは、かねてより持続的成長の実現を目指して経営基盤強化・事業基盤強化に取り組んでまいりましたが、電気設備工事を取り巻く市場環境の変化が一層加速する中、東証スタンダード市場への上場企業として求められる社会的責任への対応強化の一環として、中期経営計画に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定的に利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、同中期経営計画の重点施策である「施工力強化」の一環として、2024年12月16日付にて、東新電気工業株式会社の全株式を取得し、また、株主還元策として増配並びに中間配当を実施いたしました。 ■経営実績の評価当連結会計年度は、当社が中期経営計画において「３年間（2024～2026年度）で30億円以上の営業利益を創出し、企業価値向上に向けた成長投資と株主還元を実施」と位置付けた「フェーズ１」の初年度に当たりますが、Ｍ＆ＡやＤＸを始めとした成長投資を実施しつつ前述の業績を上げ、同計画において「フェーズ２（2027年度以降）」の継続目標として掲げた「営業利益20億円以上、営業利益率５%以上、当期純利益15億円以上、ＲＯＥ８%以上」を実現いたしました。 ［中期経営計画(2027年度目標)数値目標］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、民間企業をはじめとした高水準な設備投資・建設投資の継続、電材・管材市場の堅調維持等を背景に、順調に推移いたしました。このような状況の中、当期の経営成績は手持工事の着実な遂行に加え、物価上昇による人件費や資機材価格の高騰に伴い増加したコストの価格への適正反映並びに従来から実施してきた原価低減策の継続による粗利率の更なる改善等を主因として、売上高392億64百万円、営業利益30億81百万円、経常利益31億69百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は海外子会社の清算益等があったため、27億37百万円となりました。 セグメント別売上実績の内訳 2024年３月期2025年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)増減率(％)電気設備工事25,74873.830,31877.24,57017.8商品販売9,12026.28,94522.8△174△1.9合　　　　計34,868100.039,264100.04,39512.6 ②　受注状況当期における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大規模改修案件並びに大型新築案件の受注を主因として好調に推移し、425億42百万円と前年を上回る結果となりました。また、商品販売の受注実績は89億45百万円と前年比横ばいとなりました。 セグメント別受注実績の内訳 2024年３月期2025年３月期増減前連結会計年度当連結会計年度金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)構成比(％)金　額(百万円)増減率(％)電気設備工事40,91781.842,54282.61,6254.0商品販売9,12018.28,94517.4△174△1.9合　　　　計50,037100.051,488100.01,4502.9 (注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、６億86百万円となり、前連結会計年度末より２億30百万円減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は11億16百万円となりました(前連結会計年度は１億90百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益37億79百万円、未払消費税等の減少額９億85百万円、法人税等の支払額６億44百万円、その他の流動資産の増加額３億46百万円及び未収消費税等の増加額３億21百万円等によるものです。 ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は２億49百万円となりました(前連結会計年度は13百万円の増加)。これは主に、長期貸付金の回収による収入30億円、長期貸付けによる支出23億円及び短期貸付金の増加額12億80百万円等によるものです。 ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は10億76百万円となりました(前連結会計年度は４億18百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額７億70百万円及び自己株式の増加額２億36百万円等によるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)商品販売7,6867,9082.9合計7,6867,9082.9 (注)　電気設備工事には仕入実績はありません。 ｂ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事40,91742,5424.0商品販売9,1208,945△1.9合計50,03751,4882.9 (注)　商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績は売上実績により表示しております。 ｃ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(百万円)前年同期比(％)電気設備工事25,74830,31817.8商品販売9,1208,945△1.9合計34,86839,26412.6 (注)　主な相手先の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱電機㈱4,86413.97,84820.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ｄ．電気設備工事における受注工事高及び完成工事高の状況１) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内線工事14,93833,24248,18020,91627,264その他工事2,8986,6909,5893,9235,665計17,83639,93257,76924,83932,929当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内線工事27,26434,41361,67725,52436,152その他工事5,6657,95013,6154,5299,086計32,92942,36375,29330,05345,239 (注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。３．その他工事は、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事であります。 ２) 受注工事高の受注方法別比率工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)合計(％)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内線工事73.526.5100その他工事68.231.8100当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内線工事52.147.9100その他工事71.029.0100 (注)　百分比は請負金額比であります。 ３) 完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)屋内線工事1,55119,36420,916その他工事1,0892,8343,923計2,64022,19824,839当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)屋内線工事1,49724,02725,524その他工事1,0303,4984,529計2,52727,52630,053 (注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額３億円以上の主なもの㈱大林組・横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業大成建設㈱・(仮称)千葉みなと物流センター新築工事三菱地所プロパティマネジメント㈱・晴海フロント原状回復工事清水建設㈱・有楽町読売会館受変電更新２期第一三共㈱・第一三共株式会社葛西研究開発センター９号館変電設備ほか更新工事 当事業年度請負金額３億円以上の主なもの㈱大林組・三菱電機株式会社名古屋製作所　尾張旭地区新拠点新生産棟(仮称)三菱地所㈱・ビックカメラ藤沢店　受変電設備更新工事東京電力パワーグリッド㈱・大針蓮田線系統変更工事ならびに関連除却工事㈱竹中工務店・成蹊大学吉祥寺校舎理工学部棟建設事業㈱大林組・唐木田局舎建設計画 ２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度三菱電機㈱4,850百万円19.5％当事業年度三菱電機㈱7,847百万円26.1％ ４) 次期繰越工事高　(2025年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)屋内線工事2,00134,15036,152その他工事1,3077,7799,086計3,30841,93045,239 (注)　次期繰越工事のうち請負金額３億円以上の主なものは、次のとおりであります。㈱大林組・（仮称）M計画（MUFG本館計画）の内、新築工事2030年10月完成予定三菱総研ＤＣＳ㈱・三菱総研DCS千葉情報センター　特高受変電・電気系中央監視設備等更新工事2027年９月完成予定三菱電機㈱・泗水工場SA当建屋付帯電気設備据付工事2025年９月完成予定東急建設㈱・（仮称）ロジクロス三郷計画2026年８月完成予定大成建設㈱・新宿駅西口地区開発計画（建築）2030年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月26日)現在において当社グループが判断したものであります。①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１) 財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、９億51百万円の増加となりました。これは主に、売上債権の減少35億23百万円がある一方で、契約資産の増加32億39百万円及びその他に含まれている未収消費税の増加３億21百万円等によるものです。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、５億７百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による仕入債務の増加４億27百万円及び未払法人税等の増加３億20百万円がある一方で、未払消費税の減少９億85百万円及び工事損失引当金の減少２億83百万円等によるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、14億58百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払７億70百万円及び自己株式取得による影響額２億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上27億37百万円によるものです。 ２) 経営成績(売上高)完成工事高は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件並びにリニューアル案件等の手持工事の着実な遂行により、前連結会計年度に比べ17.8％増の303億18百万円となりました。また、商品売上高は、前連結会計年度に比べ1.9％減の89億45百万円と横ばいとなりました。 (経常利益)売上高が増加したことにより経常利益は、前連結会計年度に比べ145.3％増の31億69百万円となりました。 (法人税等)法人税等は、前連結会計年度より増加し10億37百万円となりました。これは主に、課税所得の増加により、法人税、住民税及び事業税が増加したためであります。 (非支配株主に帰属する当期純利益)連結子会社弘電工事株式会社の非支配株主に帰属する損益からなっております。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益27億37百万円となり、１株当たり当期純利益金額は309.66円となりました。 ３) キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、前掲「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．流動性及び資金の状況１) 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、工事に係る材料費・外注費・経費、商品販売に係る製品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは従業員の人件費であります。 ２) 資金調達当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金のみであり、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が調達しております。当連結会計年度末において、短期借入金の残高は５億円で、全て銀行借入金からなっております。当社グループは、現在健全な財政状態を維持しており、また、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力もあるため、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年４月から2028年３月までの中期的な経営戦略において、連結売上高400億円以上の達成、連結営業利益率５％以上、ＲＯＥ８％以上を持続的に達成すべき経営指標としております。2024年度～2026年度のフェーズ１においては、３年間で30億円以上の営業利益創出、適正利潤を確保しつつ「ありたい姿」の実現に向けた先行投資と株主還元に取り組んでまいります。以上の結果を踏まえ、翌連結会計年度以降は従来以上に社内事業部門間及び専門技術を有する他社との事業連携をより一層強化し、持続的に達成すべき経営指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。 ②　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値等に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。このため、完成工事高及び工事損失引当金の見積りに係る仮定設定の判断に対して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。当社グループでは、当連結会計年度における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、事象の変化等により必要に応じて見直しを行い、会計上の見積りを行っておりますが、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資機材価格の高騰等と併せて、上記見積りの前提に齟齬が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 ａ．履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上及び工事損失引当金の計上当社グループの完成工事高の計上については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法では、見積工事原価総額に対する発生原価の割合をもって工事の進捗率を見積り、工事収益総額に進捗率を乗じて完成工事高を計上しております。また、工事損失引当金については当連結会計年度末における手持工事のうち、将来に損失の発生が見込まれ、かつ、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積ることができる工事について、見積工事原価総額が工事収益総額を超過する金額から既に計上された損失の額を差し引き、その残額を将来の損失見込額として計上しております。工事原価総額の見積りにおいては、図面・施工状況等を勘案し、資機材及び電工人数の必要量を算定しております。また、資機材や電工費の金額については業者の見積回答を基礎とし、見積回答が入手できない場合については市場価格や過去の類似の案件を参考にしております。しかしながら、この見積りには工事仕様・施工方法の変更及び建設資材価格や外注工賃の変動、自然災害等の発生による工事の中断等の様々な要因により完成工事高及び完成工事原価の実績金額に変動が生じ、当連結会計年度に見積もられた工事損失引当金と乖離が生じる可能性があります。