テノックス

6 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施し、新たな基礎工法として「テノキューブ工法（地盤改良工法）」、「ＣＰ－Ｘ工法（杭工法）」を開発・商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは10名で構成しております。これは総従業員数の約2.7％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は53,489千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、既存杭引抜き地盤の安定化処理工や産学共同の研究開発による合理的な液状化対策技術（格子状改良）をデータセンターなどの大型重要構造物への設計提案の実用化をいたしました。また、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムにGNSSを活用して施工機を施工位置にナビゲートする機能と、施工に関わる立体的情報を統合的に管理・活用する機能を追加する研究を開始しました。② テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法） 支持層が浅い地盤条件において、優れた施工性・経済性を実現したテノキューブ工法を開発しました。ICT技術を活用し、独自に開発した三次元施工管理システムにより、信頼性の高い施工管理を実現するとともに、テノコラム工法と組み合わせることで、支持層の不陸に応じ、当社が一括して改良工事を請負える特長を活かし、建築基礎地盤改良での差別化・競争力強化を図ります。 当連結会計年度は、施工技術に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。③ ＴＮ－Ｘ工法（鋼管杭高支持力中掘り拡大根固め工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法です。 当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の研究を継続して行いました。④ ＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法） 日本ヒューム㈱と共同開発した既製コンクリート杭を用いた中掘り杭工法で、ＴＮ－Ｘ工法の技術を応用して高支持力化を実現しました。中掘り施工による掘削残土量の削減が可能となり、既存工法（プレボーリング工法）に対し，地球環境を配慮しつつ工期短縮が期待できます。 当連結会計年度は、施工技術と支持力に関する公的認証を取得し、本工法を商品化しました。⑤ ガンテツパイル工法 環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。近年は、被圧地下水への施工安全性や高い支持力性能（周面摩擦支持）を発揮し、鉄道・道路高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有しております。 当連結会計年度は、施工管理システムの機能をさらに向上し普及拡大を行いました。⑥ ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。 当連結会計年度は、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法（ピュアパイルマッシブ工法）を開発し、公的認証を取得しました。 当事業に係る研究開発費は、52,974千円 であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業 「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、515千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。

6 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応した土木・建築構造物の基礎工法を開発し、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を商品化してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約3.9％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は102,103千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良に関する研究を行うとともに、地中での撹拌状況を確認するシステムの試験運用を継続して行いました。また、産業副産物を用いた材料を積極的に活用した既存杭引き抜き後の地盤復旧工法を実用化し、現場データの蓄積を行いました。近年、社会的ニーズが高まっている合理的な液状化対策技術に関しては、産学共同の研究開発を行い、実案件に対する設計提案力を向上しました。さらに、テノコラム工法との組み合わせによる差別化・競争力向上を目的として、浅層地盤改良工法の開発を継続して行いました。② ＡＴＴコラム工法 旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。 当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムの実用化や施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を行い、工法の公的認証の継続手続きを行いました。③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法であります。 当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を継続して行うとともに、根固め部の高品質化に関する施工方法の研究を行いました。さらに、本工法の適用拡大として、コンクリートパイルを用いた場合の施工方法と支持力評価に関する共同研究を継続して行いました。④ ガンテツパイル工法 道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。 当連結会計年度は、施工管理システムの機能をさらに向上し普及拡大を行いました。また、高有機質土などの特殊土に対応した固化材の適用に関する研究を行い、本工法の適用範囲を拡大しました。⑤ ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。 当連結会計年度は、施工性向上と適用範囲拡大のための試験を実施するとともに、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法の研究を継続して行いました。 当事業に係る研究開発費は、101,564千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業① 不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究「不飽和領域における地盤の弾性波特性の研究」に関する共同研究を実施いたしました。② 遮水性ＲＲＳ工法の開発「遮水性ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を実施いたしました。 当事業に係る研究開発費は、538千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。

6 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出・実用化に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.1％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は63,558千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、地中での撹拌状況を確認するシステムを開発し、試験運用を開始しました。また、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究の継続や地盤条件や施工条件に適応した施工方法の改善・改良、産業副産物を用いた材料を積極的に活用し、近年増えつつある既存杭引き抜き後の地盤復旧への本工法の適用の研究を行い、実用化しました。さらに、テノコラム工法との組み合わせによる差別化・競争力向上を目的として、浅層地盤改良工法の開発に着手しました。② ＡＴＴコラム工法 旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。 当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理システムの実用化や施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する共同研究を継続して行いました。③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫やデータセンター等に適した高支持力杭工法であります。 当連結会計年度は、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を継続して行いました。さらに、本工法の適用拡大として、コンクリートパイルを用いた支持力評価および施工技術の改善・改良に関する共同研究に着手しました。④ ガンテツパイル工法 道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。 当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムを開発し、実用化しました。また、被圧帯水層が存在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究を継続して行い、模型実験による特殊条件下での本工法の優位性を確認しました。⑤ ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。 当連結会計年度は、施工性向上と適用範囲拡大のための試験を実施するとともに、支持力性能を大幅に向上した次世代ピュアパイル工法の研究に着手しました。また、新たな地盤調査法に基づく支持力算出手法を実用化しました。 当事業に係る研究開発費は、62,542千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、1,015千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。

5 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性確保」と「環境配慮型社会への貢献」をキーワードとし、価格競争力の向上と社会のニーズに適応した高付加価値技術の創出に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.0％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42,962千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための使用材料や施工法の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。② ＡＴＴコラム工法 旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。 当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する共同研究に着手し、提案構造の地震応答特性を確認するための実物大載荷実験を行いました。③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。 当連結会計年度は、施工品質の信頼性を向上した新たな施工管理システムを実用化しました。また、根固め部の施工品質に関する調査及び室内・現場データの蓄積を行いました。さらに、水平耐力向上のための施工技術の共同研究を継続して行いました。④ ガンテツパイル工法 道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。 当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの開発を始めました。また、被圧帯水層が存在する条件下での施工適用性の評価に関する共同研究に着手し、模型実験による特殊条件下での本工法の優位性を確認しました。⑤ ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。 当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、新たな地盤調査手法に基づく支持力算出の精度向上に関する公的認証を取得しました。 当事業に係る研究開発費は、41,916千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、1,045千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。

5 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは13名で構成しております。これは総従業員数の約4.2％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は42,806千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との差別化・価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムの実用化・全国展開とともに、本システムの公的認証を取得しました。また、さらなる施工品質向上および環境負荷低減のための施工法や使用材料の改善・改良に関する研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究を継続して行いました。② ＡＴＴコラム工法 旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭であります。 当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業を継続して行いました。また、土木構造物（免震構造）への適用に関する基礎研究に着手しました。③ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法であります。 当連結会計年度は、信頼性向上のための施工管理システムの試験運用を始め、実用化に向けたデータ整理とシステムの改善・改良を継続して行いました。また、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積および水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。④ ガンテツパイル工法 道路・鉄道高架橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法であります。 当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するための現場施工試験より、特殊条件下での本工法の優位性を確認し、実プロ工事での設計採用に向けた検討を行いました。⑤ ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法であります。 当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施するとともに、支持力算出の精度向上に関する研究に着手いたしました。 当事業に係る研究開発費は、42,144千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。② プレキャスト格子枠の開発「ＲＲＳ工法の開発」に関する共同研究を引き続き実施いたしました。当事業に係る研究開発費は、662千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われておりません。

5 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しております。これは総従業員数の約4.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は31,016千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法 建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。 当連結会計年度は、信頼性を向上した施工管理システムを実用化し、全国展開しました。また、さらなる品質向上および環境負荷低減のための施工法の改善・改良に関する基礎研究を継続して行うとともに、合理的な液状化対策技術の開発に関する共同研究に着手しました。② ピュアパイル工法 戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。 当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の、さらなる施工性向上のための試験を実施しました。③ ＡＴＴコラム工法 旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。 当連結会計年度は、さらなる品質向上を目指し、施工管理装置の入れ替えや施工装備の改善・運用を始め、施工データの整理とその蓄積作業に着手しました。④ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法） 日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。 当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、及び水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発を継続して行いました。⑤ ガンテツパイル工法 道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。 当連結会計年度は、被圧帯水層や特殊土（火山灰質土、腐植土）が存在する条件下での適用性を確認するための研究に着手しました。 当事業に係る研究開発費は、30,366千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。② プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、650千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われていません。

5 【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しております。これは総従業員数の約4.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は17,265千円であります。 （1） 建設事業① テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化を行い、実用化しました。また、さらなる品質向上のための施工法の改善・改良に関する基礎研究を継続して行いました。② ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の開発に関する一連の試験を実施し、公的認証を取得しました。③ ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、さらなる品質及び施工性の向上のための研究を行い、適用範囲を拡大しました。④ ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、及び水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発を継続して行いました。⑤ ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、岩盤などの硬質地盤を支持層とする場合の適用性を確認し、実用化しました。当事業に係る研究開発費は、14,499千円であります。 （2） 土木建築コンサルティング全般等事業① 地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。② プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。③ 繊維補強を用いた地盤改良工法の開発「繊維補強を用いた地盤改良工法の開発」に関する共同研究を実施しました。④ ため池、河川、道路等の土構造物の地盤災害に関する数値解析技術の高度化ならびに現場適用性に関する研究「ため池、河川、道路等の土構造物の地盤災害に関する数値解析技術の高度化ならびに現場適用性に関する研究」に関する共同研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は、2,766千円であります。 （3） その他の事業研究開発は特段行われていません。

５【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは14名で構成しております。これは総従業員数の約5.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は39,338千円であります。 （１）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化を行いました。また、さらなる品質向上のための施工法の改善・改良に関する基礎研究に着手しました。②ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の開発のため、施工試験や載荷試験などの実証試験を行い、公的認証取得に向けたデータを蓄積しました。③ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、さらなる品質および施工性の向上のための基礎研究に着手しました。④ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、および水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発に着手しました。⑤ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、岩盤などの硬質地盤を支持層とする場合の適用性を確認し、実用化に向けた研究を行いました。当事業に係る研究開発費は、37,580千円であります。 （２）土木建築コンサルティング全般等事業①地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。②プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、1,758千円であります。 （３）その他の事業研究開発は特段行われていません。

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは15名で構成しております。これは総従業員数の約5.8％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は49,409千円であります。 （建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行い、施工性を向上した新たな混和剤を開発しました。また、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化の研究に着手しました。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行い、新たな公的認証を取得しました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行い、新たな大臣認定を取得しました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を継続して行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、硬質地盤での施工性および支持力を確認するため、施工試験や載荷試験などの実証試験を行い、適用性を確認しました。当事業に係る研究開発費は、46,027千円であります。 （土木建築コンサルティング全般等事業）（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。（２）ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発「ニューマーク法による地震時斜面変位予測手法の開発」に関する共同研究を実施しました。（３）プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は、3,382千円であります。 （その他の事業）研究開発は特段行われていません。

６【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、ＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。当連結会計年度は、当社保有工法で差別化を図るため、「環境にやさしい」をキーワードとし、価格競争力、信頼性、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは11名で構成しております。これは総従業員数の約4.5％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は21,542千円であります。 （建設事業）（１）テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、「コラムの高強度化」と「発生残土の大幅低減」を特徴とするテノコラムＥＣＯ工法に用いる特殊混和剤の性能向上のための研究を継続して行いました。（２）ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、施工性向上を目的とした施工装置の改良の研究を行いました。また、さらなる商品力の向上を目指して次世代ピュアパイル工法の開発のための基礎実験を継続して行いました。（３）ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。開発から14年が経過した当連結会計年度は、ターゲット市場の原点である軟弱地盤上の中低層建築物に立ち返り、新仕様のＡＴＴコラムを考案し性能確認試験を行いました。（４）ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）新日鐵住金㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積を行いました。また、水平耐力向上のための施工技術の研究を行いました。（５）ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、硬質地盤での支持力を確認する研究に着手しました。当事業に係る研究開発費は、18,754千円であります。 （土木建築コンサルティング全般等事業）（１）地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置および試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。当事業に係る研究開発費は、2,787千円であります。 （その他の事業）研究開発は特段行われていません。