大成温調（1904）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社グループの大切にする価値観や姿勢の表明になります。今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。①　基盤事業の深耕・高付加価値セグメントへの資源配分・競争力の強化・生産性の向上②　成長への投資・デジタライゼーション・DXへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資・新規成長分野への投資③　経営基盤の整備・人財の確保・育成・ガバナンスの強化・資本効率の向上当社グループは、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた2030年までの目指す姿「総合たてものサービス企業」に向けて、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」と位置づけ、それぞれの経営計画を実行してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設需要は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化など、引き続き不透明な状況が続いております。中長期的には「LIVZON DREAM 2030」で掲げた「総合たてものサービス企業」を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。また、サステナビリティ分野においては、ESGを含めた重要な経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化、デジタル化やサステナビリティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。これらの課題に対し、原価管理、工程管理及び品質管理の精度向上、働き方に対する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、1941年の創業以来、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般における、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そのものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするために、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメントは、そんな当社グループの大切にする価値観や姿勢の表明になります。今まで以上にお客さまに信頼され、選ばれる「総合たてものサービス企業」へと飛躍を目指し、時代とともに多様化する社会的ニーズに対応した幅広い付加価値を提供してまいります。 (2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、2025年までの前半を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定しております。「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を目標として掲げ、基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を実現するために、以下を重点項目として取り組んでまいります。①　基盤事業の深耕・高付加価値セグメントへの資源配分・競争力の強化・生産性の向上②　成長への投資・デジタライゼーション・DXへの投資・事業ポートフォリオ拡充への投資・新規成長分野への投資③　経営基盤の整備・人財の確保・育成・ガバナンスの強化・資本効率の向上当社グループは、「LIVZON DREAM 2030」で掲げた2030年までの目指す姿「総合たてものサービス企業」に向けて、2021年から2025年までを「1st half!」、2026年から2030年までを「2nd half!」と位置づけ、それぞれの経営計画を実行してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、建設需要は堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化など、引き続き不透明な状況が続いております。中長期的には「LIVZON DREAM 2030」で掲げた「総合たてものサービス企業」を目指すため、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を実行、「1st half!」の目標である『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。また、サステナビリティ分野においては、ESGを含めた重要な経営課題の解決に向けて取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設投資は、今後も堅調に見込まれる一方で、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足、人材の高齢化、デジタル化やサステナビリティ分野における経営環境や事業環境は大きく変化しております。これらの課題に対し、原価管理、工程管理及び品質管理の精度向上、働き方に対する社内制度の変革や社員の生産性向上に向けた意識改革を進めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①　経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費やインバウンド需要など、景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢や資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、円安や物価上昇による国内景気への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。建設業界におきましては、公共事業の建設投資や大都市圏の再開発、倉庫や工場といった民間の設備投資など堅調に推移しているものの、資機材や労務費の高騰、建設従事者の不足などによる収益の伸び悩みが懸念されます。こうした状況の中、当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」の３つの基本方針①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を推進し、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を進めております。この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比4.0％増の636億１百万円となり、売上高は前連結会計年度比2.4％増の625億２百万円となりました。次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.3％増の31億15百万円、経常利益は前連結会計年度比12.9％増の34億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比26.7％増の24億87百万円となりました。当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社及び温調エコシステムズ株式会社等が、海外においては米国及び中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調建築工程（上海）有限公司（中国）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「中国」及び「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売を事業として行っております。報告セグメントの業績は次のとおりであります。「日本」におきましては受注高は519億48百万円となり、売上高は473億86百万円、セグメント利益は24億85百万円となりました。「米国」におきましては受注高は83億17百万円となり、売上高は123億41百万円、セグメント利益は５億29百万円となりました。「中国」におきましては受注高は33億２百万円となり、売上高は27億41百万円、セグメント利益は１億29百万円となりました。「オーストラリア」におきましては受注高は32百万円となり、売上高は32百万円、セグメント利益は６百万円となりました。 ②　財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は306億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億48百万円減少しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が21億５百万円、電子記録債権が４億21百万円、流動資産のその他が２億99百万円、有価証券が１億99百万円、原材料が１億７百万円それぞれ減少し、現金及び預金が18億58百万円増加したこと等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は157億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億88百万円増加しております。その主な要因は、投資有価証券が５億22百万円、無形固定資産のその他が４億44百万円、投資その他の資産のその他が３億95百万円、退職給付に係る資産が２億66百万円、建設仮勘定が２億48百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は182億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億７百万円減少しております。その主な要因は、電子記録債務が支払サイトの短縮化により43億88百万円減少し、短期借入金が27億円増加したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は５億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加しております。その要因は、その他が70百万円、繰延税金負債が62百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は276億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億14百万円増加しております。その主な要因は、利益剰余金が８億91百万円、為替換算調整勘定が６億14百万円それぞれ増加し、自己株式が５億９百万円減少したこと等によるものです。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億61百万円増加し、当連結会計年度末には126億22百万円（前連結会計年度比18.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億60百万円（前連結会計年度は30億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上33億90百万円及び売上債権の減少29億43百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少48億66百万円及び法人税等の支払６億53百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億13百万円（前連結会計年度は７億67百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億72百万円及び無形固定資産の取得による支出３億92百万円が資金の減少要因となり、有形固定資産の売却による収入７億３百万円が資金の増加要因となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は11億39百万円（前連結会計年度は32億24百万円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入54億円が資金の増加要因となり、短期借入金の返済による支出27億円及び自己株式の取得による支出15億30百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。 ④　生産、受注及び販売の状況ア．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）51,948,521113.4米国（千円）8,317,14361.5中国（千円）3,302,984193.0オーストラリア（千円）32,40740.4報告セグメント計（千円）63,601,057104.0その他（千円）－－合計（千円）63,601,057104.0（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。 イ．売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）47,386,381104.7米国（千円）12,341,85695.4中国（千円）2,741,55798.6オーストラリア（千円）32,40740.4報告セグメント計（千円）62,502,203102.4その他（千円）－－合計（千円）62,502,203102.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）㈱フジタ　　6,501,047千円　　10.4％ なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高第73期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事29,612,56721,884,74251,497,30920,018,65531,478,654改修・保守修理等7,602,31921,388,25028,990,57022,137,8486,852,721計37,214,88743,272,99280,487,88042,156,50338,331,376 第74期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）工事別前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円） 新築工事31,478,65425,239,73556,718,39022,707,06734,011,323改修・保守修理等6,852,72121,797,31228,650,03420,634,6568,015,378計38,331,37647,037,04885,368,42543,341,72342,026,701 　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかにその他の売上高に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。区分第73期第74期不動産賃貸事業（千円）98,14194,785その他の事業（千円）58,51125,300計（千円）156,652120,085 ｂ．受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第73期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）新築工事6.893.2100.0改修・保守修理等34.365.7100.0第74期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新築工事13.386.7100.0改修・保守修理等43.756.3100.0　（注）百分比は請負金額比であります。 ｃ．完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）第73期（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）新築工事5,380,45214,638,20220,018,655改修・保守修理等4,691,15317,446,69422,137,848計10,071,60532,084,89742,156,503第74期（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新築工事2,093,53520,613,53122,707,067改修・保守修理等4,135,82416,498,83120,634,656計6,229,35937,112,36343,341,723　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第73期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・品川区品川区立総合区民会館 大規模改修機械設備工事・㈱熊谷組ＭＥＧＡドン・キホーテ成増店 空調設備工事・川崎市川崎市新本庁舎超高層棟 衛生設備工事・大成建設㈱世田谷区本庁舎等 １期西空調設備工事・石川建設㈱ＳＵＢＡＲＵ北本工場 機械設備工事第74期の完成工事のうち請負金額が８億円以上の主なもの・㈱竹中工務店大阪けいさつ病院 空調設備工事・リンテック㈱リンテック株式会社熊谷工場 第３フィルム棟増築工事・㈱フジタロジクロス名古屋みなと 空調衛生設備工事・㈱フジタテクノ・ラボ大阪 機械設備工事・大和ハウス工業㈱ＰＲＩＭＥ ＧＡＴＥ ＵＭＥＤＡ 空調衛生設備工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　該当事項はありません。当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）　㈱フジタ　　6,501,047千円　　15.0％ ｄ．手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）新築工事8,018,30025,993,02234,011,323改修・保守修理等1,067,1706,948,2078,015,378計9,085,47132,941,23042,026,701　（注）手持工事のうち請負金額が19億円以上の主なものは次のとおりであります。・㈱フジタ日本医科大学武蔵小杉Ｃ街区計画 空調衛生設備工事2028年２月完成予定・㈱竹中工務店シマノ堺本社ビル 給排水衛生空調設備工事2025年12月完成予定・㈱フジタ（仮称）ＳＧリアルティ新砂計画 空調衛生設備工事2025年12月完成予定・㈱フジタ葛飾区東金町一丁目西地区第一種市街地再開発事業空調給排水設備工事2025年７月完成予定・ファーストコーポレーション㈱（仮称）千葉駅東口西銀座Ｂ地区整備事業空調衛生設備工事2026年12月完成予定 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の計上に関しましては見積りによる判断を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ②　財政状態の分析「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要②　財政状態の分析」に記載のとおりであります。 ③　経営成績の分析「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要①　経営成績」に記載のとおりであります。 ④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資、子会社株式の取得などによるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としており、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,768百万円、現金及び現金同等物の残高は12,622百万円となっております。 ⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を維持することを掲げております。次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。