森組（1853）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。　また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。・将来を見据えた人財育成・たゆまぬ努力による品質の保持・管理・全社を挙げての事故・災害の撲滅・適切なコスト、適正な価格の追求・遵守事項の厳格運用・地球環境との共存共生 （2）経営戦略等　当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。 　「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」　これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。 　「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」　これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。 　「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」　これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。 　上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。　各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。①建設事業ａ．建築事業　・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。　・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。　・コスト競争力と採算性の確保を図る。　・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。ｂ．土木事業　・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。　・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。　・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。②砕石事業　当社は2025年３月11日付で当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（本社：和歌山県橋本市学文路191-２、代表取締役 上田純也）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結し、2025年9月30日付での譲渡を予定していることから、記載を省略しております。※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。　中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（2）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。　なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）2027年３月期前回設定値今回設定値増減率受注高30,50030,500－売上高30,60030,000△2.0％営業利益1,2001,100△8.3％経常利益1,2001,100△8.3％ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。①人財の確保・育成　人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。②安全管理・品質管理の徹底　安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。　今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。③働き方改革の推進　働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。④生産性の向上　生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化　コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。　なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。ａ．建設事業イ．建築事業　建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。ロ．土木事業　土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。ｂ．砕石事業　当社は2025年３月11日付で当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（本社：和歌山県橋本市学文路191-２、代表取締役 上田純也）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結し、2025年9月30日付での譲渡を予定していることから、記載を省略しております。※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針　当社は、「最高の品質と最良のサービスで、お客様の感動を」を経営理念としております。これは、「どのような時代・環境下においても、お客様の要望に的確にお応えし、そして喜んでいただける事を最大の喜び・明日への糧として、地域社会に貢献できる企業を目指す」という当社の思いを体現したものであります。　また、この経営理念を実現するため、以下の６つの経営方針の下、日々事業に取組んでおります。・将来を見据えた人財育成・たゆまぬ努力による品質の保持・管理・全社を挙げての事故・災害の撲滅・適切なコスト、適正な価格の追求・遵守事項の厳格運用・地球環境との共存共生 （2）経営戦略等　当社は、将来の森組のあるべき姿として３つの将来像「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」を設定しております。これら３つを高いレベルで実現すべく、中長期的な経営戦略をもって事業活動を邁進していきたいと考えております。 　「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」　これは、当社の財産である長年にわたるお客様との信頼関係をより強化・発展させていくとともに、環境や地域社会に配慮しながら事業活動を行うことを通じて社会に貢献していきたいというものであります。お客様との信頼関係は一朝一夕に築けるものではありませんが、真摯に日々の事業活動を行うことによって信頼関係を構築し、必要とされる企業となっていきたいと考えております。 　「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」　これは、皆さまから高く評価頂いている伝統ある施工管理力をさらに深化・発展させていくとともに、発展著しいＩＣＴ技術の積極的な活用を始めとする生産性向上の取組みを通じて、課題である世代間の技術承継や建設技術労働者の不足を克服し、これからも施工管理力を当社の強みとしていきたいというものであります。この施工管理力は、当社の原点であると同時に皆さまから信頼いただく基礎となるものでありますので、引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。 　「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」　これは、株主や取引先、協力会社の皆さまをはじめ、地域社会、従業員とともに成長し、内外から信頼される企業として社会に貢献していきたいというものであります。特に従業員との関係の在り方については、従業員エンゲージメントや地域社会への帰属意識を高めることによって、従業員が自主性を持って課題に取り組んでいけるよう積極的に支援していきたいと考えております。 　上記のあるべき姿の実現に向け、次の５つを基本戦略として事業活動に取組んでまいります。・事業基盤とする地域社会との連携を重視し、より地域に密着し、地域に貢献できる事業活動を推進する。・伝統ある施工管理力を高め、高品質・高性能にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現する。・従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを推進する。・働き方改革を実行し、４週８閉所の完全実施を実現する。・業務提携効果を最大限に活用し、シナジー効果のさらなる発現を目指す。　各事業セグメントにおける戦略は次のとおりであります。①建設事業ａ．建築事業　・信頼関係にあるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図る。　・事業ポートフォリオの見直しにより収益力の向上を図る。　・コスト競争力と採算性の確保を図る。　・現場支援体制の拡充や技術承継を積極的に支援し、個々人の能力の全体的な引き上げを図る。ｂ．土木事業　・事業エリアを定着させることで、地域社会との共存共栄を図り、安定した事業基盤の構築を目指す。　・ＩＣＴの活用により業務効率化と生産性向上を図る。　・現場支援体制のさらなる拡充を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進する。②砕石事業　当社は2025年３月11日付で当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（本社：和歌山県橋本市学文路191-２、代表取締役 上田純也）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結し、2025年9月30日付での譲渡を予定していることから、記載を省略しております。※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、特定の経営指標を目標とするのではなく、中期経営戦略の遂行に注力しております。　中期経営戦略については、最終年度のモデル数値を設定しております。また、最終年度のモデル数値について、「（2）経営戦略等」に掲げております施策の進捗状況や各事業年度の業績、今後の建設業界の動向等も考慮し、毎期見直しを行っております。　なお、上記に掲げた施策の進捗状況、当事業年度の業績、今後の建設業界の動向を踏まえ、中期的な経営戦略の最終年度となる2027年３月期のモデル数値を以下のとおり変更しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）2027年３月期前回設定値今回設定値増減率受注高30,50030,500－売上高30,60030,000△2.0％営業利益1,2001,100△8.3％経常利益1,2001,100△8.3％ （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社の目指すあるべき姿を実現するため、以下の５つのテーマを中心に取組んでまいります。①人財の確保・育成　人財の確保・育成は、当社の今後の事業活動の根幹をなす最重要課題の一つであると認識しております。その中でも、少子高齢化の進行や高齢労働者の退職による世代間の技術承継機会の減少、ＩＣＴ技術への対応が特に課題となっております。これについては、従業員一人ひとりが自らの能力を着実に高めていくことが肝要となります。当社は、従業員自らが新たな技術や知識の習得に積極的に取組みやすい環境づくりを行うことにより、持続的な企業価値の向上が可能となると考えております。それに向け、従業員が会社へのエンゲージメントを高められる、従業員に魅力ある企業になるための取組みを積極的に推進することで、従業員のやる気が自らの成長に繋がる好循環を創り出し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。②安全管理・品質管理の徹底　安全管理・品質管理の徹底は、当社の全ての事業活動の前提となる最重要課題の一つであると認識しております。当社は、事業活動における最大のリスクを労働災害、品質及び環境事故であると考えており、『「安全」は全ての作業の前提』のスローガンの下、全役職員、協力会社、そして全ての工事現場の入所者に対する安全衛生、品質及び環境保全に関する教育、啓蒙活動を最優先事項として取組んでおります。　今後も、労働災害、品質及び環境事故の発生防止に最善を尽くしてまいります。③働き方改革の推進　働き方改革の推進は、建設業全体が直面している重要課題であります。当社では作業所での４週８閉所完全実施に向け、お客様及び協力会社の皆さまのご理解とご協力を得ながら取組みを進めております。④生産性の向上　生産性の向上は、働き方改革の推進と並び当社喫緊の重要課題であると認識しております。これまで培ってきた伝統ある施工管理力のさらなる強化を図るためにも、建設業界において進化を続けるＩＣＴ技術の活用を通じた生産性の向上に積極的に取組み、高性能・高品質にこだわり、環境に配慮したスマート施工管理を実現し、持続的な競争力の強化に取組んでまいります。⑤コーポレート・ガバナンスの強化　コーポレート・ガバナンスの強化は、当社の事業活動の礎をなす重要課題であると認識しております。当社を取り巻く事業環境・社会環境は急速に変化しており、その変化に速やかに対応し、また株主や取引先を始めとするステークホルダーの皆さまと力を合わせ、健全な事業活動を通じて地域・社会に貢献することができるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行い、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。　なお、各事業セグメントにおける対処すべき課題は次のとおりであります。ａ．建設事業イ．建築事業　建築事業におきましては、建設資材の価格高騰や人件費の上昇を吸収した上で収益性を向上させることが課題であり、信頼できるお客様との取組みを強化し、関係のさらなる深化を図るとともに、事業ポートフォリオの見直しを行い商業施設や工場施設といった非住宅分野へのシフト等により、課題をクリアしてまいります。ロ．土木事業　土木事業におきましては、事業エリアをコンパクトにすることで、協力会社と強固な信頼関係を構築して、事業基盤を安定化させてまいります。また、ＩＣＴ技術の活用による業務効率化と生産性の向上を図り、世代間の技術ノウハウの承継を積極的に推進することで更に施工管理能力を高めるとともに、現場支援体制の充実により技術者の働きやすい環境づくりに努めてまいります。ｂ．砕石事業　当社は2025年３月11日付で当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業について、南海砂利株式会社（本社：和歌山県橋本市学文路191-２、代表取締役 上田純也）との間で事業譲渡に向けた基本合意書を締結し、2025年9月30日付での譲渡を予定していることから、記載を省略しております。※不動産事業につきましては、影響が僅少のため記載を省略しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。」の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、設備投資が堅調に推移するなど景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇が顕著であることから実質賃金が伸び悩み、個人消費は力強さを欠きました。　そのような状況下、建設業界におきましては、公共事業は底堅く推移し、民間住宅投資のうち、分譲マンションや賃貸マンションは建設コストの上昇や金利上昇の不透明感などが懸念される中、前年度と同水準を維持しました。企業の設備投資意欲は堅調で、事務所、店舗、工場等の設備投資額は増加しました。　当社におきましては、他社との熾烈な受注競争の中、建設技術者・技能労働者不足や働き方改革といった課題と向き合いながら、受注の確保、利益の向上に努めてまいりました。　また、定性目標としては、「信頼できるパートナーと共に、サステナブルな社会を建設する」、「ステークホルダーと共に成長し、ステータス性あふれる企業になる」、「受け継がれてきた伝統と共に、新たな現場管理を実現する」のビジョンのもと、事業活動に邁進してまいりました。　その結果、当事業年度における工事受注高は25,522百万円（前年同期比17.7％減）となりました。この工種別内訳は、土木工事37.2％、建築工事62.8％の割合であり、また、発注者別内訳は、官公庁工事37.2％、民間工事62.8％の割合であります。　また、完成工事高は28,770百万円（前年同期比6.9％増）となり、これに兼業事業売上高684百万円を加えた売上高は29,454百万円（前年同期比6.8％増）となりました。　利益面につきましては、営業利益は1,081百万円（前年同期比0.9％増）に、経常利益は1,046百万円（前年同期比1.3％増）となり、税金費用控除後の当期純利益は921百万円（前年同期比34.3％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．建設事業　建設事業においては、受注高25,522百万円（前年同期比17.7％減）、売上高28,770百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益2,230百万円（前年同期比10.2％増）となりました。ｂ．不動産事業　不動産事業においては、売上高32百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損失18百万円（前年同期はセグメント利益11百万円）となりました。ｃ．砕石事業　砕石事業においては、売上高651百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント損失２百万円（前年同期はセグメント利益70百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末比5,102百万円減少の4,472百万円（前年同期比53.3％減）となりました。　当事業年度末における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の減少は4,229百万円（前年同期は資金の増加680百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益の計上による資金の増加に対し、売上債権の増加、未払又は未収消費税等の増減、仕入債務の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は407百万円（前年同期は資金の減少70百万円）となりました。これは主に有価証券の償還による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は466百万円（前年同期は資金の減少468百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績　当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）25,522△17.69不動産事業（百万円）－－砕石事業（百万円）－－合計（百万円）25,522△17.69 ｂ．売上実績　当事業年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）建設事業（百万円）28,7706.93不動産事業（百万円）32△0.67砕石事業（百万円）6511.08合計（百万円）29,4546.78　（注）１．建設事業以外は受注生産を行っておりません。２．生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 5,794百万円　　21.0％ 当事業年度　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 3,231百万円　　11.0％ 　なお、建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績は次のとおりであります。イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事19,72516,23935,96414,81221,152建築工事21,74514,76736,51312,09224,420計41,47031,00772,47726,90545,572当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事21,1529,50430,65612,98217,673建築工事24,42016,01740,43715,78724,650計45,57225,52271,09428,77042,324　（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。 ロ．受注工事高の受注方法別比率　工事受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事32.967.1100.0建築工事71.828.2100.0当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事39.460.6100.0建築工事88.111.9100.0　（注）百分比は請負金額比であります。 ハ．完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）土木工事14,40240914,812建築工事30211,79012,092計14,70512,20026,905当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土木工事12,34264012,982建築工事16215,62515,787計12,50416,26528,770　（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度　請負金額17億円以上の主なもの西日本高速道路㈱山陰自動車道　出雲インターチェンジ工事西日本高速道路㈱新名神高速道路　城陽西高架橋西（下部工）工事阪神高速道路㈱湊川付近鋼製橋脚等大規模更新工事東レ建設㈱(仮称)シャリエ大津中央Ⅱ計画　新築工事阪急阪神不動産㈱(仮称)長岡京市開田４丁目計画当事業年度　請負金額14億円以上の主なものコーナン商事㈱(仮称)コーナン船橋海神店新築工事東急不動産㈱(仮称)大阪市都島区内代町三丁目計画　新築工事東京都足立区千住緑町一丁目、千住橋戸町付近再構築工事大阪府寝屋川流域下水道　枚岡河内中央増補幹線　立坑築造工事(Ｒ５-１)㈱サンケイビル(仮称)板橋区志村坂上計画　建設工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 5,794百万円　　21.5％ 当事業年度　西日本高速道路㈱　　　　　　　　　　 3,231百万円　　11.2％　東急不動産㈱　　　　　　　　　　　　 2,901百万円　　10.1％ ニ．次期繰越工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事16,71196217,673建築工事－24,65024,650計16,71125,61242,324　（注）次期繰越工事のうち請負金額16億円以上の主なものは、次のとおりであります。阪急阪神不動産㈱(仮称)池田市栄町　池田阪急ビル建替え計画集合住宅新築計画2026年５月完成予定清水総合開発㈱(仮称)ヴィークコート目黒　新築工事2027年２月完成予定西日本高速道路㈱安来道路　安来西工事2027年11月完成予定トヨタホーム㈱(仮称)アネシアもくせいの杜二丁目計画　新築工事2026年２月完成予定東京都練馬区大泉町六丁目地先から同区東大泉二丁目地先間送水管（1800mm）移設工事2026年10月完成予定 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末より2,091百万円減少の25,301百万円となりました。この主な要因は、完成工事未収入金2,084百万円、未収消費税等942百万円の増加と、現金預金5,102百万円の減少等によるものであります。　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より2,632百万円減少の10,399百万円となりました。この主な要因は、その他に含まれる共同企業体の構成員に対する未分配金754百万円、支払手形527百万円、未払消費税等526百万円、電子記録債務475百万円の減少等によるものであります。　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より540百万円増加の14,901百万円となりました。この主な要因は、当期純利益921百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。　これにより、自己資本比率は58.9％（前事業年度末は52.4％）となりました。ｂ．経営成績の分析　当社の経営成績は、「第２　事業の状況」における「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載の内容をご覧ください。　以下、損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析しております。なお、各セグメントの経営成績は、セグメント間取引については、相殺・消去しております。イ．受注工事高　当事業年度における工事受注高は、前年同期より17.7％減少の25,522百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より41.5％減少の9,504百万円、建築事業におきましては前年同期より8.5％増加の16,017百万円となりました。また、発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より41.8％減少の9,491百万円、民間工事におきましては前年同期より9.0％増加の16,030百万円となりました。ロ．売上高　当事業年度における売上高は前年同期より6.8％増加の29,454百万円となりました。　以下、セグメント別の売上は次のとおりであります。建設事業　当事業年度における完成工事高は、前年同期より6.9％増加の28,770百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より12.4％減少の12,982百万円、建築事業におきましては前年同期より30.6％増加の15,787百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より15.0％減少の12,504百万円、民間工事におきましては前年同期より33.3％増加の16,265百万円となりました。不動産事業　賃貸収入は堅調に推移し、当事業年度における不動産事業売上高は前年同期より0.7％減少の32百万円となりました。砕石事業　生瀬砕石所での生産・販売の増加により、当事業年度における砕石事業売上高は前年同期より1.1％増加の651百万円となりました。ハ．営業損益　販売費及び一般管理費は、持続的な組織力向上を実現するために必要な人財の採用及びベースアップによる人件費の増加、ＤＸ化推進に伴う費用の増加等により、7.3％増加の1,504百万円となりました。また、建設事業において、建設コストの高騰はあったものの、完成工事高の増加等により、当事業年度における営業利益は前年同期より0.9％増加の1,081百万円となりました。ニ．経常損益　営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいで推移しましたが、保険配当金の増加等により営業外収益が増加し、当事業年度における経常利益は前年同期より1.3％増加の1,046百万円となりました。ホ．当期純損益　税引前当期純利益の増加に加え、2025年３月11日に当社が行う生瀬砕石所（兵庫県西宮市）での砕石、砕砂等の製造・販売事業の譲渡に向けた基本合意書を締結したことに伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）を計上したこと等により、当事業年度における当期純利益は前年同期より34.3％増加の921百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの分析　キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況」における「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載の内容をご覧ください。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）55.755.059.152.458.9時価ベースの自己資本比率（％）45.839.240.141.639.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－0.41.01.2－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－99.454.046.3－　（注）１．各指標の算出方法は以下のとおりであります。自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い２．いずれの指標も財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。５．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。６．2021年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性　資本の財源及び資金の流動性、財務戦略については、次のとおりであります。イ．財務戦略について　当社は、中長期的な企業価値の向上を図り、安定した株主還元を行えるよう、強固な財務基盤の確立と資本効率の向上を念頭に、戦略的に経営資源を配分することを財務戦略の基本方針としております。　強固な財務基盤の確立につきましては、十分な手許流動性を確保した上で自己資本比率を適正な水準に保つことを目標とし、資金需要については自己資金の充当を原則として、リスク対応力を強化してまいります。　資本効率の向上につきましては、資本コストを上回る投下資本収益を実現するため、「第２　事業の状況」における「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(2)経営戦略等」に記載しております諸施策に経営資源を優先的に配分し、これらの取組みを強化してまいります。　これらにより、今後の市場環境の変化を始めとする種々のリスクに対応できる健全な事業基盤を確立し、安定した株主還元を行えるよう、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。ロ．資金の流動性について　当社は、協力会社への安定的な支払いを担保し、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。また、今後の市場環境の変化にも、健全な事業活動が安定して行えるよう、適正な水準の手許流動性の維持及び確保に努めております。その上で、上記の経営戦略を遂行するための諸施策に経営資源を優先的に配分し、当社のあるべき姿を実現するための取組みを強化してまいります。ハ．資金需要の主な内容　当社の資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要であります。　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石・砕砂等の製造に必要な砕石設備などによる機械装置等固定資産購入、上記の経営戦略を遂行する上で必要となるＩＣＴ投資等によるものであります。ニ．資本の財源について　当社は、健全な事業活動を行うため、十分な手許流動性を確保した財務運営を原則としております。運転資金及び設備資金につきましては、自己資金より充当することを原則とし、不足等が生じた場合には、取引金融機関からの短期借入金にて調達することとしております。今後も、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、一定の合理的な基準に基づいた見積りを行っており、資産、負債並びに収益、費用の数値に反映しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。　また、この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しておりますが、特に以下の会計方針は、経営者による会計上の見積りが財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。（収益の認識基準）建設事業　主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、通常、当社が履行義務を充足することにより目的物の価値が増加し、それにつれて顧客が目的物の支配を獲得することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて（原価比例法）行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないものの、発生費用の回収が見込まれる工事については原価回収基準を適用し、対価の額が少額又は契約期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　これを適用するにあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度について、合理的な見積りを行うため、工事契約ごとに実行予算を策定しております。工事契約は個別性が強く、工事の進行途上において当初は想定していなかった状況等の変化や、工事契約の変更が行われる場合があります。そのため、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識の基礎となる工事原価総額を見直すにあたっては、工事完成に必要となる作業内容及び工数に関する情報を速やかに収集し、適宜適切に実行予算に反映させておりますが、これらの見積りには不確実性を伴うため、翌事業年度の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。