守谷商会

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、環境事業部を創設し高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は23百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究 2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。 2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。 2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物にHeat-Gw-Powerを導入することで、ZEB及びBELS：5★の適合判定を受けました。 地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。 このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上 ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、技術研究室、DX推進室、BIM推進部が連携し、BIM/CIM、及び3D測量、3D設計の内製化を推進しています。それに伴うICT機器の効率的な使い方の研究と社内への普及・展開を図っています。 また、航空レーザー測量等のオープンデータの利活用についても積極的に取り組んでいます。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、環境事業部を創設し高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は34百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究 2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。 2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。 2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物にHeat-Gw-Powerを導入することで、ZEBおよびBELS：5★の適合判定を受けました。 地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。 このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上 ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、技術研究室を中心にBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。それに伴うICT機器の効率的な使い方の研究と社内への普及・展開を図っています。 また、航空レーザー測量等のオープンデータの利活用についても積極的に取り組んでいます。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は33百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究 2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。 2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。 2023年4月には長野県飯山市内で当社が受注・施工した事務所建物に、Heat-Gw-Powerを導入することで、ZEBおよびBELS：5★（ファイブスター）の適合判定を受けました。 地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。 このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上 ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は38百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究 2016年に「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として特許を取得し、2019年に「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として商標登録した新技術に対し、更に高性能化したHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装しました。これは、従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。 2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されました。また、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門：審査委員会特別賞」を受賞しています。 地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、長野県においては2021年6月に、2050ゼロカーボン実現を目指した2030年度までの具体的なアクションとして「長野県ゼロカーボン戦略」が策定されました。 このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています。②i-Constructionによる生産性向上 ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は39百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。①再生可能エネルギー地中熱の活用に関する研究 浅層地盤中において未利用となっている地中熱、および地下水熱を有効活用するため、2014年9月から、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と5年間の共同研究を行い、2018年に基本技術を確立しました。なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年7月8日に特許を取得し、また、登録第6194370号「地下水循環型地中採放熱システムHeat-Gw-Power」として、2019年11月1日に商標登録をしています。 その後、更なる高性能化を目指しHeat-Gw-Powerカスケードタイプを開発・実装し、ボーリング孔内に熱交換器を挿入して地中から採熱する従来方式（ボアホール方式）と比して、イニシャルコストの大幅な低減を可能にしました。 2020年度においてHeat-Gw-Powerカスケードタイプは、環境省より環境技術実証(ETV)事業の実証済み技術としてETVロゴマークの交付を受け、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるとともに、ETV事業における性能評価結果に基づき、同年12月に省エネ大賞「製品・ビジネスモデル部門」を受賞しています。 地球環境の保全が喫緊の課題となるなか、SDGsに準拠した全世界的行動が求められ、長野県は2019年12月に「気候非常事態宣言-2050ゼロカーボンへの決意-」を発出し、2050年に二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。 このような状況にあって、建物のゼロエネルギー（ZEB）化を実現するための手段として有望な、地中熱・地下水熱利用冷暖房技術「Heat-Gw-Powerカスケードタイプ」の普及拡大を図り、建築物の省エネ化を強力に推進しています②i-Constructionによる生産性向上 ICTの利用で建設生産システム全体の生産性向上を目指し、当部署においてBIM/CIM、および3D測量、3D設計の内製化を推進しています 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業）研究開発活動は特段行われていません。

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は42百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。 地中熱エネルギーの活用に関する研究 浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプシステムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。 2014年９月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2014年度再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、５年間の共同研究を行いました。その後、５年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を複合したカスケードタイプを2018年８月に実装しました。 2019年度は環境省が行う環境技術実証(ETV)事業の対象技術に選定され、実証を行いました。その結果、目標とした比較対象技術の特性値を大幅に上回り、実証済み技術としてETVの認定を取得しました。実証済み技術には実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるため、カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。 なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年７月８日に特許を取得しています。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業） 研究開発活動は特段行われていません。

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は41百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。 地中熱エネルギーの活用に関する研究 浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプシステムにおける地中採放熱装置の技術開発を進め、その実用化を目指しています。 2014年9月には本研究技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した2014年度 再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、5年間の共同研究を行いました。その後、5年間の共同研究技術の適用範囲を発展的に拡大する目的で、従来型のオープンループ方式技術を複合したカスケードタイプを2018年8月に実装しました。 2019年2月にはカスケードタイプの初期段階における性能データにより、環境省が2019年度に行う環境技術実証(ETV)事業の実証対象技術として選定されましたので、今後、実証済み技術としての認定を取得する予定です。実証済み技術には実証番号が付されたロゴマークが環境省より交付され、その成果が環境省ウェブサイト等で公表されるため、カスケードタイプ等技術の普及に繋がります。 なお、本研究技術は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、2016年7月8日に特許を取得しています。 子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業） 研究開発活動は特段行われていません。

５【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでいます。当連結会計年度における研究開発費は41百万円となっています。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。 地中熱エネルギーの活用に関する研究 浅層地盤中において未利用となっている地中熱を有効活用するための基礎的研究を行い、地中熱ヒートポンプにおける地中採放熱装置の性能向上を目指した技術開発を進めています。 平成26年９月にはこの技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度 再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。共同研究による開発期間は平成30年までの５年間で、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、本研究開発は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、平成28年７月８日に特許を取得しています。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業） 研究開発活動は特段行われていません。

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでおります。当連結会計年度における研究開発費は31百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。 地中熱エネルギーの活用に関する研究 比較的浅い地盤中において使われていない地中熱の有効利用に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプにおける地中熱採熱装置の性能向上等を目指した技術開発を進めています。 平成26年9月にはこの技術の実用化にあたり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度 再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。共同研究による開発期間は平成30年までの５年間で、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。なお、本研究開発は特許第5963790号「地下水循環型地中熱採熱システム及び地中熱利用冷暖房又は給湯システム」として、平成28年７月８日に特許を取得しています。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。 (不動産事業及びその他の事業） 研究開発活動は特段行われていません。

６【研究開発活動】(建築事業及び土木事業） 石油等の化石燃料に依存しない低炭素社会に向け、再生可能エネルギーへの期待が市場で高まる状況にあって、地域のリーディングカンパニーとしての責務を自覚し、市場要求の負託に応えるなかで、技術研究室を中心に高度技術の確立を目指し日々研鑽を積んでおります。当連結会計年度における研究開発費は29百万円となっております。また、当連結会計年度の重点的な活動は以下のとおりです。 地中熱エネルギーの活用に関する研究 比較的浅い地盤中において使われていない地中熱の有効利用に関する基礎的研究を実施し、地中熱ヒートポンプにおける地中熱採熱装置の性能向上等を目指した技術開発を進めています。 平成26年9月にはこの技術の実用化にあたり、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した平成26年度 再生可能エネルギー熱利用技術開発事業に採択され、現在NEDOとの共同研究を実施中です。研究開発期間は3年～5年を予定し、実証プラントを構築・稼働させ諸性能の検証を行った後、実用化を図る予定です。 なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。 (不動産事業及びその他の事業） 研究開発活動は特段行われておりません。