事業の概要
- 建設請負事業土地所有者向けにアパートやマンションなどの賃貸建物の企画提案から設計・施工までを一貫して行い、建築請負契約で収益を得ています。
- 資材製造販売建設に必要な資材や住宅設備機器を自社で製造・調達し、グループ内供給と外部販売の両方で収益を上げています。
- 不動産賃貸管理オーナーから建物を一括で借り上げ、入居者に転貸するサブリース事業や、賃貸物件の仲介・管理業務で収益を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 建設事業アパートやマンションなどの賃貸建物の企画・設計・施工を請け負い、売上1511.31億円、営業利益154.07億円を上げています。
- 不動産賃貸事業オーナーからの賃貸物件の一括借り上げや、入居者への仲介・管理を行い、売上2132.84億円、営業利益141.37億円を上げています。
- 事業の柱不動産賃貸事業が売上高の大部分を占め、建設事業と並んでグループの主要な収益源となっています。
2025-04 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Construction | 事業 | 1,511 | 154 | 10.2% |
| Leasing | 事業 | 2,133 | 141 | 6.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。 同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。 また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。 (２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。 併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。 東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」及び「栄タワーヒルズ」の建物管理を行っております。 (３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) 上記以外の子会社は、不動産賃貸事業を目的とした連結子会社１社（㈱東通エステート）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原材料、資材価格、労務費の高騰を請負代金に反映することが困難な場合があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開している。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法的規制等の改正 ／ 市場環境の変動（雇用、地価、金利、税制） ／ 受注キャンセルの発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
「ホームセキュリティ」などのブランド認知度は一定程度あるが、競合他社も同様のサービスを提供しており、明確な差別化要因とは言えない。特許や独自の技術に関する情報は限定的。
スイッチングコスト★★★☆☆
賃貸住宅の建設・管理において、一度契約したオーナーが他社へ乗り換える際の心理的・手続き的コストは一定程度存在する。特に長期の管理委託契約を結んでいる場合、乗り換えは容易ではない。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。
コスト優位★★☆☆☆
スケールメリットによるコスト削減の可能性はあるが、建設業全体として原材料価格の変動や人件費の高騰の影響を受けやすく、構造的なコスト優位性は限定的。
規模の経済★★★☆☆
賃貸住宅建設・管理分野で長年の実績と一定の市場シェアを有しており、規模の経済による効率化は図られている。しかし、業界全体は多数のプレイヤーが存在し、寡占度は高くない。
- 一貫した事業体制賃貸建物の建設から資材調達、賃貸管理までグループ内で完結させることで、効率的な事業運営を実現しています。
- 多様なメディア戦略独自開発の「5メディア仲介システム」を活用し、幅広い入居者募集チャネルを持つことで、高い入居率を維持しています。
- 全国ネットワークフランチャイズ展開や全国の不動産会社との提携により、広範囲な賃貸仲介ネットワークを構築しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。2026年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社においては、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。2026年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の当社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる当社グループの発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、アメリカの通商政策や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響などが景気を下押しするリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、建築資材価格の高騰により住宅価格が高止まりするなか、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドが悪化したことなどから、新設住宅着工戸数は79万５千戸（前期比1.7％減）となり前期を下回りました。また、新設貸家着工戸数は34万７千戸（前期比0.3％増）となりました。 このような状況のなか、当社グループの連結業績は、売上高は3,666億４千万円（前期比7.6％増）となり前期を上回りました。利益面におきましては、営業利益222億５千８百万円（前期比70.7％増）、経常利益227億５千２百万円（前期比69.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益157億７千８百万円（前期比76.4％増）となりました。セグメントの業績は以下のとおりであります。 ① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことにより、当連結会計年度の完成工事高は前年同期と比較して増加しております。利益面におきましては、建設資材価格及び労務費の高騰は続いているものの、過年度に行った販売価格改定後の物件が完工を迎えたことなどにより完成工事総利益率は改善しました。また、高耐震鉄骨造の完工物件の比率が高まったことで、ナスラック㈱の製造工場の生産性が向上したことにより連結完成工事総利益率は改善しました。また、同社につきましては、水周り製品を中心とした外販売上高が前期と比較して増加しております。この結果、建設事業における売上高は1,511億３千１百万円（前期比14.9％増）、営業利益は154億７百万円（前期比185.5％増）となりました。 また、当連結会計年度の当社単体における総受注高につきましては、1,811億１千６百万円（前期比10.0％増）となりました。② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前期を上回ることができました。当社では、仲介業務支援システムの改修やお部屋探しキャンペーンを実施するなど、入居者募集活動の充実を図ってまいりました。また、これらの施策のほか管理事業拡大のために物件仕入及び管理受託の促進に努める一方で、「ホームメイトＦＣ店」や「ホームメイト倶楽部（ネット会員）」を積極的に開拓し、全国不動産会社情報ネットワークを構築することで、仲介競争力の強化を図ることができました。それらの効果により、賃貸建物の当連結会計年度末の入居率は99.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は2,132億８千４百万円（前期比3.0％増）、営業利益は141億３千７百万円（前期比2.6％減）となりました。③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は22億２千４百万円（前期比1.5％増）、営業利益は１億２千万円（前期比21.3％増）となりました。 (２)財政状態の概況当連結会計年度末の資産の部につきましては、2,286億６千３百万円（前期比8.9％増）となり、186億６千２百万円の増加となりました。資産の部が増加した主な要因は、現金預金が156億２千２百万円増加したことであります。 負債の部につきましては、949億１千１百万円（前期比7.4％増）となり、65億２千１百万円の増加となりました。負債の部が増加した主な要因は、未払費用が14億２千８百万円増加したこと及び未払法人税等が29億５千１百万円増加したことであります。 純資産の部につきましては、1,337億５千１百万円（前期比10.0％増）となり、121億４千万円の増加となりました。純資産の部が増加した主な要因は、利益剰余金が1,285億１千９百万円（前期比10.7％増）となり124億１千７百万円増加したことであります。 (３)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「現金及び現金同等物の期首残高」1,193億２千３百万円から、営業活動により227億１千４百万円の収入、投資活動により37億２千５百万円の支出、財務活動により33億６千７百万円の支出があったことから、「現金及び現金同等物の期末残高」は、期首残高より156億２千１百万円増加して、1,349億４千４百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、主に「税金等調整前当期純利益」227億７千６百万円、「減価償却費」21億４千６百万円によるものであり、227億１千４百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「貸付による支出」22億８千２百万円、「有形固定資産の取得による支出」16億７百万円によるものであり、37億２千５百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、33億６千７百万円の支出となりました。 （受注及び売上の状況）(１)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)建設事業156,159173,439(11.1％) (注) 前連結会計年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当連結会計年度受注工事高にその増減を含めております。したがって、当連結会計年度完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各連結会計年度において既受注分の見直しを行い、前連結会計年度14,540百万円、当連結会計年度13,962百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 (２) 売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)(百万円)当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)(百万円)建設事業131,486151,131(41.2％)不動産賃貸事業207,156213,284(58.2％)その他2,1922,224( 0.6％)合計340,835366,640(100.0％) (注)１ 当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。 ２ 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ３ 建設事業における売上実績には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、前連結会計年度には124,995百万円、当連結会計年度には144,302百万円が、それぞれ含まれております。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりとなります。① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)建築181,189150,166331,356125,203(125,048)206,307第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)建築206,307167,183373,490144,486(144,352)229,138 (注)１ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減を含めております。したがって、当期完成工事高には請負金額の変更に係る増減額が含まれております。また、各期において既受注分の見直しを行い、第48期14,511百万円、第49期13,932百万円を当該受注分よりそれぞれ控除しております。 ２ 当期完成工事高の( )内の数値は、受取設計料を除いた場合の金額を示しております。 ② 完成工事高及び次期繰越工事高建物種別の完成工事高及び次期繰越工事高は、次のとおりであります。項目完成工事高次期繰越工事高第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)第48期(2024年４月30日)第49期(2025年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸マンション23,69918.919,30313.436,88617.945,29219.8アパート95,09776.0118,11781.8150,46272.9156,64268.3個人住宅2930.23170.25730.33970.2店舗マンション5,2344.25,8884.116,2197.924,70310.8貸店舗6340.56420.41,8720.91,9080.8その他2420.22160.12920.11940.1計125,203100.0144,486100.0206,307100.0229,138100.0 (注)１ 工事は、官公庁に対するものはなく全て民間に対するものであります。入札工事はなく全て特命工事であります。 ２ 第48期、第49期の完成工事総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ３ 完成工事高には、一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（完成した工事を含む）が、第48期には124,995百万円、第49期には144,302百万円が、それぞれ含まれております。 ③ 兼業事業売上高項目第48期(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)第49期(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)賃貸物件の仲介料収入3,86613.53,76413.0賃貸物件の管理料収入4721.74841.7退去補修工事売上5,61819.65,91520.4リフォーム工事売上6,28221.96,08521.0業務受託料収入6,59123.06,78623.5その他5,81620.35,89220.4計28,647100.028,929100.0 (注) 賃貸物件の管理料収入のうち各保証システムに係る管理手数料収入は、次のとおりであります。第48期123百万円第49期124百万円 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(１)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (２)経営成績の分析① 売上高建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が増加したことで完成工事高は1,511億３千１百万円となり、前期比14.9％の増加となりました。また、不動産賃貸事業におけるサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）は、管理物件数の増加に伴い入居者様からの家賃収入等が増加しました。また、ゴルフ場来場者数が増加したこと等により、その他の事業における売上高は増加しました。その結果、兼業事業売上高は2,155億８百万円となり、前期比2.9％の増加となりました。② 売上総利益建設事業では完成工事高の増加に加えて、2023年４月期に行った価格改定、および子会社における製造工場の生産性向上により完成工事総利益率が改善されたことで、完成工事総利益は472億６千５百万円（前期比40.7％増）となりました。一方、不動産賃貸事業ではサブリース経営代行システムによる管理物件の入居率が高位で推移したものの、入居仲介促進のための費用が増加したことから兼業事業総利益は162億５千万円（前期比1.0％減）となりました。その結果、売上総利益は635億１千５百万円となり、前期比27.0％の増加となりました。③ 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は経費削減に努めたものの、営業人員の積極的な募集・採用活動の継続、及び企業イメージ向上のための広告宣伝活動を強化したことで412億５千６百万円（前期比11.6％増）となりました。④ 営業利益上記のとおり、売上総利益が増加したことで販売費及び一般管理費が前連結会計年度を上回ったものの、営業利益は222億５千８百万円（前期比70.7％増）となりました。⑤ 経常利益営業利益に営業外損益４億９千３百万円が加わり、経常利益は227億５千２百万円（前期比69.7％増）となりました。⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は227億７千６百万円（前期比71.4％増）となりました。これにより法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は69億９千８百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は157億７千８百万円(前期比76.4％増)となりました。 (３)経営成績に重要な影響を与える要因について３「事業等のリスク」をご参照下さい。 (４)戦略的現状と見通し１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (５)資本財源及び資金の流動性について当社グループにおきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得た資金を当社グループの運転資金、設備投資及び配当財源に充当しております。
事業リスク
- 法的規制の変更建設業法や宅地建物取引業法などの改正や行政指導が、事業計画や業績に影響を与える可能性があります。
- 市場環境の変動雇用状況、地価、金利、住宅税制などの外部環境の変化が、建設事業の受注状況や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 原価高騰と入居率原材料費や労務費の高騰、またはサブリース物件の入居率低下が、利益率を圧迫し業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、予防及び対処について万全を期す所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したもので、将来に亘るリスク全てを網羅したものではありません。(１)法的規制等のリスク当社グループは、建設業法、宅地建物取引業法、貸金業法等の許認可を受けて事業展開をしており、適正な業務の執行に万全を期しております。これら業法の改正がなされた場合、或いは、その対応如何によっては行政指導を受けることもあり、当社グループの経営成績、財政状態、事業計画等に影響を与える可能性があります。(２)市場のリスク当社グループの建設事業は、雇用状況・地価の変動・金利の動向・住宅税制等の影響を強く受ける事業であります。そのため、このような外的環境の動きによっては、当社グループの受注状況が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(３)受注キャンセルのリスク当社は、顧客との建物建築請負契約の締結をもって受注計上しておりますが、受注から工事着工までに期間を要するため、金融機関の融資姿勢、土地担保評価や金利動向等の情勢の変化により、受注取消が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(４)売上高及び利益の季節変動に関するリスク当社グループは、事業の性質上、売上高の季節的変動があり、上半期に比較して下半期の売上の割合が高くなる傾向にあります。これに伴い利益も同様の傾向となります。(５)売上原価の変動リスク当社グループにおいて、工事請負契約締結後に、原材料、資材価格、及び労務費の高騰により完成工事原価は増加します。これらの増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、完成工事総利益は減少する可能性があります。また、当社グループはサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）を採用していることから、管理物件の入居率の低下により入居者様からの家賃収入が減少した場合には、兼業事業売上原価率は上昇します。これら売上原価の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(６)個人情報等の漏洩等のリスク当社グループは、事業活動において土地所有者様、施主様、入居者様等、多数の顧客の個人情報をお預かりしております。これら情報の取り扱いについては、当社グループ社員等に個人情報保護委員会を通じて必要な教育、研修を施し、情報管理の徹底に努めておりますが、万一、情報の漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与えることとなり、業績等に影響を及ぼす可能性があります。(７)自然災害に関するリスク当社グループは、大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災地によって本社、事業所、建設現場等に係る設備等を回復させるために多額の費用が発生する可能性があります。また、施主様、入居者様に対して被災活動を行うことも考えられ多額の費用が発生する可能性があります。被災状況によっては、受注活動の停滞、売上高の減少、建築資材等の高騰、現場作業の中断等を余儀なくされることが考えられ、当社グループの営業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。