工藤建設（1764）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現　＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。基本方針１.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。② 不動産部門不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。③ 介護部門超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、神奈川・東京を収益基盤とし、土木工事、建築工事、マンション分譲事業、住宅事業、不動産事業、介護事業と、時代の変化に柔軟に対応しながら事業領域を変化させてまいりました。従来からのコアビジネスである「建設・住宅」の収益基盤の強化を図りつつ、神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることで、株主の皆様をはじめとした関係者の皆様の期待に応えていくことを経営の基本方針といたしております。＜長期経営ビジョン＞ お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現　＜2030年の目指す姿＞ 未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等建設業を取り巻く厳しい経営環境のなか、株主価値を実現することが重要な課題であります。建設部門中心の現状を踏まえつつ、「生活舞台創造企業」として事業展開を図りながら、安定的に利益を創出する事業基盤を構築し、着実な増収増益を目指してまいります。当社グループは、2025年７月１日付で連結子会社となった株式会社松下工商を含めて、2025年度の連結業績目標を、売上高 24,974百万円、営業利益 607百万円としております。 ③ 中長期的な会社の経営戦略2030年の目指す姿「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画においては、基本方針である「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」の各施策を着実に実行することにより、「安定的に利益を創出できる事業基盤の構築」を図ってまいります。これにより新たな成長とともに企業価値の向上につなげてまいります。基本方針１.収益力の強化環境変化への的確な対応を図り、業績の回復と安定に最優先に取り組む２.人財力の強化企業価値を高めていく人財育成と人財の確保とともに魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組む３.サステナビリティの推進サステナビリティな社会の実現に向けて、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（ガバナンス）のマテリアリティ（重要課題）に取り組む また、当社は、主要３事業の経営戦略のポイントを以下のとおりとしております。建設事業におきましては、環境配慮・長寿命化といった資産価値の維持・向上に資する土地有効活用の提案を積極的に行うとともに、社会インフラの老朽化への対応として公共工事への積極的な取り組みにより、社会への貢献を果たしてまいります。不動産事業におきましては、既存管理物件による安定的な収益の確保及び、管理物件の新規獲得による収益増強、並びに不動産売買の仲介の強化にも取り組んでまいります。介護事業におきましては、高齢者施設の原点である要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めてまいります。本社管理部門におきましては、人材育成の強化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題わが国経済は、物価高や海外の不透明な情勢により回復の足取りが鈍っており、世界的にも金利上昇や貿易摩擦の影響で成長の勢いは弱まり、先行きには慎重な見方が広がっております。建設業界におきましては、技術者や技能労働者の不足が深刻化しており、若手人材の確保や育成が急務となっております。加えて、建設資材の価格高騰が工事費の上昇を招き、事業採算性への影響も懸念されております。また、働き方改革の一環として長時間労働の是正が求められており、現場の効率化や労務管理の見直しが求められております。一方、不動産業界におきましても、物件の老朽化に伴う修繕費用の増加、人口減少に伴う入居率の維持が課題となっており、サブリース事業における採算管理の強化が求められております。介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い、介護サービスの需要が年々拡大しており、介護人材の確保が追いつかず、慢性的な人手不足が続いております。特に若年層の就業希望者が少なく、離職率も高いことから、処遇改善や労働環境の整備が重要な課題となっております。各業界とも、今後の持続的な発展のためには、生産性向上や人材確保に向けた取り組みが不可欠であります。当社はこのような環境のもと、持続的な成長を確実なものとし、安定的に収益を確保すべく、以下のとおり事業展開を図ってまいります。 ① 建設部門国内の建設需要は、防災・減災、老朽インフラの更新、カーボンニュートラル推進に向けた公共投資を中心に堅調に推移しております。加えて、デジタル技術の導入や省人化施工の取り組みが加速しており、生産性向上と労働環境の改善が業界全体の課題として注目されております。当社においても、先端技術の活用や人材育成を通じて、より効率的かつ持続可能な施工体制の構築に取り組んでまいります。② 不動産部門不動産ストックの活用が重視されるなか、建物の長寿命化や快適性維持に対するニーズが高まっております。当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。③ 介護部門超高齢社会の進展により、介護サービスの重要性は一層高まっております。介護人材の不足が続くなか、当社では新卒採用や職場定着支援、処遇改善を通じて安定した人材確保に取り組むとともに、ICTの導入による業務の効率化も進めてまいります。全体としては、事業競争力・収益力の強化とデジタル化等による生産性向上を図るとともに、ガバナンス強化、コンプライアンスの徹底を最重点課題と認識し、内部統制システムの整備を継続して推進してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。当社は、2025 年１月７日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年２月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。 不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。 介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益６億46百万円、経常利益６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億83百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜ 建設事業 ＞売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は７億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は４億46百万円、住宅部門の売上高は41億６百万円、営業利益は３億27百万円となりました。 ＜ 不動産事業 ＞売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は２億６百万円となりました。 ＜ 介護事業 ＞売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は３億11百万円となりました。 (注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。 ② 財政状態の状況(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億９百万円であります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金７億52百万円であります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動におけるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、21億38百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億81百万円に減価償却費２億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。 (投資活動におけるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、３億47百万円となりました。これは、有形固定資産の取得３億93百万円による支出及び差入保証金の回収１億11百万円 による収入であります。 (財務活動におけるキャッシュ・フロー)財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加６億90百万円等によるものであります。 この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。 　④ 生産、受注及び販売の実績イ. 受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)(千円)建設事業14,144,455合計14,144,455 ロ.売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)(千円)建設事業12,869,422(57.2％)不動産事業3,512,123(15.6％)介護事業6,115,746(27.2％)合計22,497,292(100.0％) なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。ハ. 建設事業　a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(％、千円)前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)建築8,750,46415,908,88924,659,35310,413,12414,246,2290.224,44610,384,187土木2,500286,874289,374190,08099,29467.466,892256,972計8,752,96416,195,76324,948,72710,603,20414,345,5230.691,33810,641,159当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)建築14,246,22913,949,46028,195,69012,595,66115,600,0280.233,89112,605,107土木99,294197,026296,320275,79320,52722.34,578213,479計14,345,52314,146,48728,492,01012,871,45515,620,5550.238,47012,818,587 (注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。 　b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)建築工事73.726.3100.0土木工事23.576.5100.0当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)建築工事83.017.0100.0土木工事9.091.0100.0 (注) 百分比は請負金額比であります。　　c.完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)建築工事885,1199,528,00510,413,124土木工事66,255123,825190,080計951,3749,651,83010,603,204当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)建築工事－12,595,66112,595,661土木工事184,42491,369275,793計184,42412,687,03112,871,455 (注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　神奈川県住宅供給公社（仮称）弁天通３丁目計画新築工事認定特定非営利活動法人ふれあい自然塾未来型ケアハウス「ふれあいの杜　さがみ湖」新築工事社会福祉法人あすか福祉会（仮称）特別養護老人ホームプレシャス横浜新築工事（建築工事）伊藤忠都市開発株式会社（仮称）台東区小島一丁目賃貸マンションＰＪ新築工事社会福祉法人喜寿福祉会社会福祉法人喜寿福祉会グリーンライフ湘南（特養）防音補助事業 当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。株式会社柿田（仮称）町田市中町１丁目新築工事ナカトシ産業株式会社（仮称）南大塚３－１４　プロジェクト　新築工事野村不動産株式会社プラウドシーズン美しが丘新築工事有限会社アドバンス（仮称）西尾久５－８新築工事ハイライフ三田管理組合法人ハイライフ三田耐震補強工事 ２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)未来型ケアハウス「ふれあいの杜　さがみ湖」新築工事1,069,17810.1 当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)（仮称）横浜旭いこいの里　新築工事（建築工事）1,498,30011.64（仮称）青葉区新石川１丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事1,391,16410.81 　d.手持工事高(2025年６月30日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)建築工事－15,600,02815,600,028土木工事－20,52720,527計－15,620,55515,620,555 (注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。関電不動産開発株式会社日鉄興和不動産株式会社（仮称）青葉区新石川１丁目マンションプロジェクト開発工事・本体建築工事社会福祉法人きらめき会（仮称）横浜旭いこいの里　新築工事（建築工事）北斗プロパティ株式会社（仮称）豊岡町北原不動産ビルＰＲＯＪＥＣＴ東急株式会社（仮称）横浜市青葉区新石川四丁目マンション計画新築㈱サンプラントサンプラント港北倉庫新築工事 ニ. 不動産事業不動産事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)不動産事業253,040100.0合計253,040100.0当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)不動産事業2,948,245100.0合計2,948,245100.0 (注) １　不動産事業の内訳は以下のとおりであります。期別物件名戸数(戸)金額(千円)前事業年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)戸建住宅等－－その他－253,040合計－253,040当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)戸建住宅等－－その他－2,948,245合計－2,948,245 ２　不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)プライムエステート株式会社250,00098.8 当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)相手先金額(千円)割合(％)株式会社ハウスコンサルティング350,00011.87 ホ. 介護事業介護事業の売上実績は次のとおりであります。期別区分金額(千円)構成比(％)前事業年度(自　2023年７月１日 至　2024年６月30日)有料老人ホーム(特定)5,710,30196.0通所介護(デイサービス)121,4582.1グループホーム90,1441.5その他24,8850.4合計5,946,790100.0当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)有料老人ホーム(特定)5,883,00596.2通所介護(デイサービス)117,4461.9グループホーム96,1871.6その他19,1070.3合計6,115,746100.0 (注) １　通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。 ２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合相手先前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)国民健康保険団体連合会2,351,25839.52,419,79139.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、売上高は224億97百万円、営業利益は６億46百万円、経常利益は６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億83百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。主な事業である建設事業においては、受注済みの工事の進行、年度中の新規の受注が順調に推移したことから、売上高は128億69百万円、営業利益は７億74百万円となりました。不動産事業では、大規模修繕工事の受注が減少したこと、建物管理業務の原価率が上昇したことにより、売上高は35億12百万円、営業利益は２億６百万円となりました。介護事業では、入居者ニーズに対応したサービス強化による入居率の向上、入居者向けの料金の見直しを進めたことにより、売上高は61億15百万円、営業利益は３億11百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。 ④ 目標とする経営指標について当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。