オーテック（1736）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼　～未来を支える共感～取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。②進取　～革新的な未来への挑戦～新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。③創意　～個々の成長と社会の豊かさの提供～従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要　当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定いたしました。①ミッションステートメント『建物を快適に、未来をサステナブルに。』②基本方針・サステナブル建築に貢献する事業の推進・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上・適切な株主還元の実施と経営資源の配分・ESGに関するマテリアリティ③財務目標・連結売上高　450億円・連結営業利益 45億円・ROE　　　　　10％以上・持続的・安定的な増配を実施 (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。①エンゲージメント強化（人的資本経営）②DX推進による生産性向上③コーポレートガバナンスの強化 　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。環境システム事業①ソリューションの提供による建物環境の最適化②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み③特殊プロジェクトへの取り組み管工機材事業①提案営業による事業領域の拡大と深耕②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。　第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高340億円、連結営業利益37億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境　当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。　当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。環境システム事業　当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。　環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。　また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。管工機材事業　当連結会計年度は、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。　次期の見通しにつきましては、引続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国関税の引き上げに伴う企業収益の悪化等、景気の下押し懸念が残る状況です。　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や製造業における省力化・能力増強投資など、設備投資需要は底堅い推移が期待されます。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足は依然として深刻であり、厳しい経営環境は続くものと思われます。　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の63.6％を環境システム事業、同36.4％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が47億89百万円の営業利益、管工機材事業が64百万円の営業利益を計上しております。　このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）　環境システム事業におきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいります。（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）　管工機材事業におきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針　当社グループは、建築物の自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）並びに建設設備関連の管工機材及び環境関連機器の販売を通じて建物環境の快適性、利便性を図り、持続可能な社会に貢献することを基本理念とし、次の３つの経営理念を掲げております。①信頼　～未来を支える共感～取引先、従業員、地域社会などあらゆる関係先との誠実なコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの信頼関係を築きます。「信頼」は、私たちの事業の基盤であり、未来を支える共感の源泉です。②進取　～革新的な未来への挑戦～新たなアイデアや革新的なアプローチを常に追求します。高い技術力と優れたサービスを提供することで、お客様の課題を解決し、価値を創造します。「進取」は、私たちの事業の原動力であり、革新的な未来への挑戦の姿勢です。③創意　～個々の成長と社会の豊かさの提供～従業員の新たな創造力を発揮させることで、会社の成長を実現します。また、会社の成果を社会に還元することで、ゆとりある生活の実現に貢献します。「創意」は、私たちの事業の目的であり、個々の成長と社会の豊かさの提供の手段です。　この経営理念のもとに、「株主」、「取引先」、「従業員」等あらゆるステークホルダーの期待に応えるべく最善の経営努力を続けております。　そのために、当社は、顧客が要求する製品の品質を確実に実現するため、引き続き技術力の向上と販売体制の継続的改善を図ることで社会に貢献していく所存であります。 (2) 長期ビジョンＶ100の概要　当社は、2024年５月26日に創業90年を迎え、またこの節目の時をもって10年後の創業100年となるネクストステージに向けた未来を描くものとして、2024年４月から2034年３月までの10年間を対象にした長期ビジョン「長期ビジョンＶ100」を策定いたしました。①ミッションステートメント『建物を快適に、未来をサステナブルに。』②基本方針・サステナブル建築に貢献する事業の推進・専門商社としての機能充実と高い収益構造への改革・事業拡大に向けた人材確保・エンゲージメント向上・適切な株主還元の実施と経営資源の配分・ESGに関するマテリアリティ③財務目標・連結売上高　450億円・連結営業利益 45億円・ROE　　　　　10％以上・持続的・安定的な増配を実施 (3) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループでは、2025年度から2027年度にわたる第４次中期経営計画を策定しており、第３次中期経営計画の成果を踏まえつつ、経営基盤のさらなる強化と事業成長に向けた取り組みを推進してまいります。特に、持続的な企業価値向上を図るため、各種施策の実行力を高め、競争力の強化に努めていく方針です。①エンゲージメント強化（人的資本経営）②DX推進による生産性向上③コーポレートガバナンスの強化 　また、セグメントごとの中期経営戦略は、以下のとおりであります。環境システム事業①ソリューションの提供による建物環境の最適化②カーボンニュートラルに貢献する製品・サービスの提供とZEB推進への取り組み③特殊プロジェクトへの取り組み管工機材事業①提案営業による事業領域の拡大と深耕②多様な商品供給による持続可能で安定的な社会の実現③ワンストップサービス体制の推進と成長 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための戦略的な指標等　当社グループは、株主利益重視の観点から収益性と資本効率を高めるために、連結売上高、連結営業利益及び連結自己資本利益率について、第４次中期経営計画の経営数値目標を設定しております。　第４次中期経営計画の最終年度である2027年度の計画値は、連結売上高340億円、連結営業利益37億円及び連結自己資本利益率10.0％以上であります。 (5) 経営環境　当社グループの事業につきましては、自動制御システム及び放射冷暖房システムの設計・施工・メンテナンス（保守）及び自動制御機器の販売を行う環境システム事業と管・継手類、特機類及びその他商品の販売を行う管工機材事業により構成されております。　両事業は、得意先が共通することから営業活動において相乗効果を発揮しており、競合他社に対する競争優位性を確保しております。　当社グループをめぐる経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業に関連する建設業界につきましては、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。　当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。環境システム事業　当連結会計年度は、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。　環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。　また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。管工機材事業　当連結会計年度は、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　上記（1）から（3）に記載の、会社の経営の基本方針及び第４次中期経営計画を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりであります。　次期の見通しにつきましては、引続き緩やかな回復基調で推移することが期待されますが、米国関税の引き上げに伴う企業収益の悪化等、景気の下押し懸念が残る状況です。　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続や製造業における省力化・能力増強投資など、設備投資需要は底堅い推移が期待されます。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な技能労働者不足は依然として深刻であり、厳しい経営環境は続くものと思われます。　当連結会計年度における報告セグメントの売上高及び利益の構成につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありますが、売上高の63.6％を環境システム事業、同36.4％を管工機材事業が構成しております。また、セグメント利益につきましては、環境システム事業が47億89百万円の営業利益、管工機材事業が64百万円の営業利益を計上しております。　このため、第４次中期経営計画の経営数値目標を達成するためには、成長分野である環境システム事業の課題に優先的に取り組むことにより売上高と利益を確保し、続いて、管工機材事業の収益性向上の課題に取り組み進める必要があると判断しております。（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）　環境システム事業におきましては、施工物件データの活用による提案力の強化、現場技術者を支援する体制の整備、DX推進による業務効率化を通じて、競争力のある体制の構築に努めてまいります。（その他の優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）　管工機材事業におきましては、販売基幹システム及び商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実を通じて、受発注管理・在庫管理・顧客対応の業務効率化を図り、より付加価値の高いサービスを提供できる体制の整備を進め、販売力の強化に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価上昇の継続や米国の政策動向による影響も懸念され、先行きの不透明な状況で推移いたしました。　当社グループの事業に関連する建設業界は、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。　このような経済環境下にありまして、当社グループは、2023年３月期から2025年３月期にわたる第３次中期経営計画の経営数値目標を達成するため、「経営基盤の充実」「事業基盤の成長」「エンゲージメントの向上」を基本戦略とし、実行に努めてまいりました。　この結果、当連結会計年度の売上高は314億24百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。また、利益につきましては、売上総利益率の改善に伴い、営業利益は40億24百万円（同98.6％増）、経常利益は42億22百万円（同94.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は28億74百万円（同107.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。　環境システム事業における完成工事高は195億92百万円（前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。　また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。　管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となり、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。（資産）　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加し、資産合計は346億71百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が１億３百万円、建物及び構築物が１億44百万円、建設仮勘定が２億94百万円、投資有価証券が７億50百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が１億90百万円、有価証券が１億円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。（負債）　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、負債合計は117億68百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が３億２百万円、長期借入金が２億45百万円、繰延税金負債が１億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億６百万円、短期借入金が１億17百万円、未成工事受入金が１億11百万円減少したことによるものであります。（純資産）　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて26億46百万円増加し、純資産合計は229億２百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億22百万円、その他有価証券評価差額金が３億５百万円増加及び自己株式が１億20百万円減少したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、83億41百万円となり、前連結会計年度末より20億42百万円（32.4％）増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は35億42百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益41億52百万円、減価償却費３億２百万円、のれん償却額１億59百万円、売上債権の減少額３億11百万円、その他の流動負債の増加額２億46百万円、利息及び配当金の受取額１億25百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、受取利息及び受取配当金１億23百万円、棚卸資産の増加額１億71百万円、仕入債務の減少額４億６百万円、未成工事受入金の減少額１億11百万円、法人税等の支払額９億52百万円等によるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は９億22百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、有価証券の償還による収入５億円、定期預金の払戻による収入７億71百万円等であり、支出の主な要因といたしましては、定期預金の預入による支出７億77百万円、有形固定資産の取得による支出７億34百万円、投資有価証券の取得による支出６億21百万円等によるものであります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は５億76百万円（前連結会計年度比207.7％増）となりました。収入の主な要因といたしましては、短期借入れによる収入22億32百万円、長期借入れによる収入４億円等であり、支出の主な要因といたしましては、短期借入金の返済による支出22億50百万円、長期借入金の返済による支出２億54百万円、配当金の支払額６億51百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．商品販売の状況(ａ) 商品仕入実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）3,815,29988.6管・継手類（千円）3,287,12892.3弁類（千円）1,308,60597.8その他商品（千円）1,174,05086.7小計（千円）9,585,08390.8環境システム事業 自動制御機器（千円）247,47246.1合計（千円）9,832,55688.6（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．金額は仕入価格であります。 (ｂ) 商品販売方法当社グループは、設備工事業者向けと二次卸売業者向けの２つの販売経路をもち、その売上高構成比率は下記のとおりであります。品目販売経路売上高構成比率（％）当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)特機類管・継手類弁類その他57.742.3合計 100 (ｃ) 商品販売実績品目当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）管工機材事業 特機類（千円）4,753,33487.4管・継手類（千円）3,707,33792.1弁類（千円）1,490,80796.5その他商品（千円）1,480,41683.7小計（千円）11,431,89689.5環境システム事業 自動制御機器（千円）399,71256.1合計（千円）11,831,60987.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 ｂ．工事の状況(ａ) 受注工事高及び施工高の実績ⓐ　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円） （％） 新設工事7,057,8219,474,47816,532,3007,804,7958,727,5041.4118,5977,657,137既設工事2,220,7806,173,3228,394,1035,897,8992,496,2044.098,7935,881,031保守工事163,7812,197,6582,361,4392,180,930180,5092.44,3442,180,066工事合計9,442,38317,845,45927,287,84315,883,62511,404,2181.9221,73515,718,235 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分期首繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）期末繰越工事高当期施工高（千円）手持工事高（千円）うち施工高（千円） （％） 新設工事8,727,5048,292,91917,020,4239,742,5407,277,8831.182,1649,706,107既設工事2,496,2048,277,78810,773,9927,541,7423,232,2503.2104,1427,547,091保守工事180,5092,325,7722,506,2812,308,166198,1141.42,6852,306,508工事合計11,404,21818,896,47930,300,69819,592,44910,708,2481.8188,99319,559,707　（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額が含まれております。従いまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．期末繰越工事高の施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３．当期施工高は、（当期完成工事高＋期末繰越施工高－期首繰越施工高）に一致しております。 ⓑ　受注の方法　工事等の受注の方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）新設工事100.00.0100.0既設工事98.81.2100.0保守工事50.349.7100.0当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新設工事100.00.0100.0既設工事99.80.2100.0保守工事49.350.7100.0　（注）百分比は、請負金額比であります。 (ｂ) 完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）新設工事1,564,5006,240,2947,804,795既設工事2,557,0843,340,8145,897,899保守工事1,091,9501,088,9802,180,930計5,213,53510,670,08915,883,625当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）新設工事2,348,0207,394,5209,742,540既設工事3,179,9794,361,7637,541,742保守工事1,179,8721,128,2942,308,166計6,707,87112,884,57819,592,449　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。前連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なもの株式会社朝日工業社弘前大学新病棟建設計装工事株式会社朝日工業社Ｋアリーナホテル棟空調計画計装工事三建設備工業株式会社虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築Ｃ-２街区計装工事日比谷総合設備株式会社西濃厚生病院施設整備事業計装工事株式会社工成舎教育文化会館改修空調設備計装工事その２当連結会計年度のうち、請負金額３千万円以上の主なものダイダン株式会社（仮称）NISEKO H PROPERTIES PROJECT 新築計装工事東洋熱工業株式会社筑波大学附属病院病棟Ｂ改修計装工事新菱冷熱工業株式会社協和キリン㈱ＨＢ７棟建設計装工事株式会社日立プラントサービスファナック㈱新中央テクニカルセンタ建設計装工事東洋熱工業株式会社愛知県新体育館整備・運営等事業計装工事３．前連結会計年度及び当連結会計年度は、商品売上高及び完成工事高の合計に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。 (ｃ) 手持工事高（2025年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）合計（千円）新設工事2,094,2575,183,6267,277,883既設工事1,655,3141,576,9353,232,250保守工事28,588169,526198,114計3,778,1596,930,08810,708,248　（注）手持工事のうち、請負金額５千万円以上の主なものは、次のとおりであります。東洋熱工業株式会社東京エレクトロン宮城第３開発棟新築計装工事2025年４月完成予定株式会社精研協和キリン㈱Ｃ地区倉庫棟建設計装工事（高崎）2025年５月完成予定大成温調株式会社東京辰巳国際水泳場（５）計装工事2025年５月完成予定株式会社朝日工業社（仮称）朝日工業社つくば新技術研究所新築計装工事2025年９月完成予定株式会社テクノ菱和Ｒａｐｉｄｕｓ㈱クリーンルーム実装及び分析解析室設置計装工事2026年３月完成予定 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの事業に関連する建設業界は、企業収益の改善を背景に省力化・デジタル化に向けた設備投資などが維持される一方、建設資材価格や労務単価の上昇、労働力不足に課題がみられる状況です。　このような環境下にありまして、売上高につきましては、環境システム事業における新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ20億49百万円増収の314億24百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。　売上総利益につきましては、売上高総利益率が改善したことにより、前連結会計年度に比べ17億63百万円増益の91億78百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。また、売上高総利益率は4.0ポイント上昇いたしました。　販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップの実施を含む処遇改善等により人件費は増加しましたが、貸倒引当金繰入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ２億34百万円減少の51億53百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。　営業利益につきましては前連結会計年度に比べ19億97百万円増益の40億24百万円（前連結会計年度比98.6％増）となりました。　営業外損益につきましては、営業外収益に受取配当金１億４百万円、持分法による投資利益62百万円等、営業外費用に支払利息29百万円等を計上した結果、１億97百万円の収益（純額）となりました。　経常利益につきましては、前連結会計年度に比べ20億48百万円増益の42億22百万円（前連結会計年度比94.2％増）となりました。　特別損益につきましては、減損損失等の計上により69百万円の損失（純額）となり、以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ14億87百万円増益の28億74百万円（前連結会計年度比107.3％増）となりました。　なお、環境システム事業における受注工事高につきましては、前連結会計年度に比べ10億51百万円増加の188億96百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。　当連結会計年度の財政状態につきましては、次のとおりであります。　資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて28億73百万円増加し、資産合計は346億71百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が18億56百万円、商品及び製品が１億３百万円、建物及び構築物が１億44百万円、建設仮勘定が２億94百万円、投資有価証券が７億50百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額が１億90百万円、有価証券が１億円、のれんが１億59百万円減少したことによるものであります。　負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、負債合計は117億68百万円となりました。この主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、未払法人税等が３億２百万円、長期借入金が２億45百万円、繰延税金負債が１億37百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形・工事未払金等、電子記録債務及び買掛金の合計額が４億６百万円、短期借入金が１億17百万円、未成工事受入金が１億11百万円減少したことによるものであります。　純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて26億46百万円増加し、純資産合計は229億２百万円となりました。この主な増加要因といたしましては、利益剰余金が22億22百万円、その他有価証券評価差額金が３億５百万円増加及び自己株式が１億20百万円減少したことによるものであります。　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　環境システム事業につきましては、都市再開発プロジェクトや工場設備投資の獲得、建物のCO2排出量削減に貢献する省エネルギー提案とメンテナンスの提供に努めてまいりました。この結果、新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したことから、売上高は199億92百万円（前連結会計年度比20.5％増）となり、営業利益は47億89百万円（同53.8％増）となりました。　環境システム事業における完成工事高は195億92百万円(前連結会計年度比23.3％増）となり、新設工事が97億42百万円（同24.8％増）、既設工事が75億41百万円（同27.9％増）、保守工事が23億８百万円（同5.8％増）となりました。　また、環境システム事業における受注工事高は188億96百万円（同5.9％増）となり、新設工事が82億92百万円（同12.5％減）、既設工事が82億77百万円（同34.1％増）、保守工事が23億25百万円（同5.8％増）となりました。 　セグメント資産は、現金及び預金、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額並びに建設仮勘定等が増加したことにより前連結会計年度末に比べ９億24百万円増加の113億56百万円となりました。　管工機材事業につきましては、商品販売サイト『Ｏ/tegaru（おてがる）』の機能充実による卸販売の拡大と、効率配送による物流コストの低減に努めてまいりました。この結果、売上高は114億31百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりましたが、販売費及び一般管理費の減少による影響から、営業利益は64百万円（前連結会計年度は４億81百万円の営業損失）となりました。　セグメント資産は、商品及び製品、原材料等が増加し、売上債権であります受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び売掛金の合計額等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ２億32百万円減少の91億16百万円となりました。　各報告セグメントに配分していない全社資産につきましては、現金及び預金、投資有価証券等が増加し、有価証券等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ21億81百万円増加の141億98百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　当社グループの事業に関連する建設業界では、大型再開発案件の継続と製造業の省力化に向けた設備投資需要の増加が期待されるものの、建設業就業者数の減少や建設資材価格の高騰が深刻化しており、厳しい経営環境は続くものと思われます。また、「第２事業の状況　３事業等のリスク」に記載する要因が考えられます。　当社グループの資本の財源及び資金の流動性についてａ．キャッシュ・フロー　　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務　　2025年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金1,152,7001,152,700－－－長期借入金483,684154,008329,676－－リース債務414,06055,762107,59068,337182,369　　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。ｃ．財務政策　　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金及びリース債務で調達しております。　2025年３月31日現在、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20億50百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計49億30百万円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高11億52百万円、借入未実行残高37億77百万円）。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは、第３次中期経営計画（2022年度～2024年度）に沿って事業を推進しており、第３次中期経営計画の最終年度である2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。　売上高は、当連結会計年度に計画しました300億円に対して314億24百万円となりました。主な要因といたしましては、環境システム事業の新設工事及び既設工事の完成工事高が増加したためであります。営業利益は、同30億円に対して40億24百万円となりました。主な要因といたしましては、原価管理の徹底により売上総利益が増加したためであります。なお、自己資本利益率は計画比5.6ポイント増の13.6％となりました。　なお、当社グループは、2025年度を初年度とする第４次中期経営計画（2025年度～2027年度）を策定し、2025年３月31日に公表いたしました。2027年度目標では売上高340億円、営業利益37億円、自己資本利益率10％以上を達成することを経営数値目標としております。指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）2027年度（計画）売上高30,000百万円31,424百万円1,424百万円増（4.7％増）34,000百万円営業利益3,000百万円4,024百万円1,024百万円増（34.2％増）3,700百万円自己資本利益率8.0％13.6％5.6ポイント増10％以上