三井松島ホールディングス

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社32社、非連結子会社4社）及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活消費財、産業用製品及び金融その他等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活消費財連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。 (2)産業用製品連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (3)金融その他連結子会社MM Investments株式会社は、主に株式の投資、保有、運用管理及び売買を行っております。連結子会社株式会社エム・アール・エフは、事業者向け不動産担保融資等を行っております。連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。なお、2025年６月４日付で太陽光発電事業を譲渡したことにより、同社及び同社子会社は事業を終了しております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、コンビニエンスストア運営事業等を行っております。なお、2025年４月１日付で三井松島リソーシス株式会社を存続会社、株式会社大島商事を消滅会社とする吸収合併を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。当社はビル等の賃貸業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社36社（連結子会社33社、非連結子会社3社）で構成され、生活関連事業を展開する生活消費財分野、産業用製品分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活関連事業（生活消費財分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。なお、2024年４月30日付で株式会社花菱の株式660株を譲渡したことにより、同社の議決権割合は34％となり、同社は持分法適用関連会社となりました。連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTD.は、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（産業用製品分野）連結子会社CST株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。連結子会社Saunders ＆ Associates, LLCは、水晶デバイスの計測装置の製造・販売を行っております。連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。連結子会社株式会社プラスワンテクノは、食料品加工機械の企画・設計・製造・販売等を行っております。連結子会社株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスは、連結子会社である株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社およびMAXCO Chain, Ltd.の経営管理を行っております。連結子会社株式会社杉山チエン製作所は、産業用ローラーチェーンを中心とした製品の製造・販売を行っております。連結子会社ゼクサスチェン株式会社は、動力伝導用チェーン、コンベヤチェーンの製造・販売を行っております。連結子会社MAXCO Chain, Ltd.は、産業用ローラーチェーン、コンベヤチェーンの米国市場における販売を行っております。 (2) エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。なお、2023年の既存鉱区終掘に伴い、鉱区延長に係る環境許認可申請を行っておりましたが、現地当局より否認されたため、石炭生産分野は2024年３月期をもって終了いたしました。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。なお、上記の石炭生産分野同様、石炭販売分野も2024年３月期をもって終了いたしました。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。 なお、2023年６月15日付で三井松島産業株式会社がSquare Resources Holding（No.2）Pty Ltdの株式を譲渡したため、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。2024年３月25日付で松島港湾運輸株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2023年12月31日現在で記載しております。なお、既存鉱区終掘に伴い、石炭生産分野及び石炭販売分野の事業活動は2024年３月期をもって終了いたしました。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。４ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社29社及び持分法適用関連会社１社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器用品分野、ペット分野、住宅関連部材分野、電力関連資材分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社（現CST株式会社）は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器用品分野） 連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。連結子会社MOS株式会社は、レジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行っております。（ペット分野）連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（電力関連資材分野）連結子会社日本カタン株式会社は、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行っております。 (2) エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、長崎地区における不動産管理事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。 なお、2022年12月28日付でMMライフサポート株式会社の株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。2023年２月15日付でレジロール用記録紙等のロール製品の加工販売を行うMOS株式会社（生活関連事業：事務機器用品分野）を買収し、連結子会社としました。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2022年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ 当連結会計年度において、SRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。 なお、SRHNo.2社については、2023年６月15日付で全株式を売却し、持分法適用関連会社ではなくなりました。また、インドネシアGDM社（PT Gerbang Daya Mandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15.0％となったことなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。６ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社27社及び持分法適用関連会社２社で構成され、生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野及びエネルギー事業を展開する石炭生産分野、石炭販売分野、再生可能エネルギー分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1) 生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社株式会社花菱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行っております。連結子会社花菱縫製株式会社は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っておりましたが、2022年１月14日付で花菱縫製株式会社は、自社店舗におけるオーダースーツ販売事業を新設分割により株式会社花菱に承継いたしました。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術株式会社は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子株式会社は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器分野） 連結子会社株式会社明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。連結子会社T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.はシュレッダーの製造・販売を行っております。（ペット分野）連結子会社株式会社ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社株式会社システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行っております。（介護分野）連結子会社ＭＭライフサポート株式会社は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 (2) エネルギー事業（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。連結子会社MMIジャパン株式会社は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.及びMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業株式会社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー株式会社は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス株式会社は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業及び不動産管理事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸株式会社は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社株式会社大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ株式会社は、歴史遺産「三井港倶楽部」の管理運営を行っております。 なお、2021年８月１日付で当社は、当社の長崎地区資産管理事業を三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割（簡易吸収分割）を行いました。2021年８月２日付で株式会社明光商会は、T SECURE INTERNATIONAL CO.,LTD.を買収し、連結子会社としました。2022年５月９日付で送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務を行う日本カタン株式会社（生活関連事業：電力関連資材分野）を買収し、連結子会社としました。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2021年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.1％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ 当連結会計年度において、インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)及びSRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。なお、インドネシアGDM社（PT Gerbang Daya Mandiri）については、2022年４月26日付の改定株主間契約の締結により当社の議決権の所有割合が15％となることなどから、持分法適用関連会社ではなくなりました。６ 連結子会社三井松島産業㈱は、豪州リデル炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社及び持分法適用関連会社２社で構成され、エネルギー事業を展開する石炭販売分野、石炭生産分野、再生可能エネルギー分野及び生活関連事業を展開する飲食用資材分野、衣料品分野、電子部品分野、事務機器分野、ペット分野、住宅関連部材分野、介護分野等の様々な事業を行っております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MMIジャパン㈱は、海外石炭関連子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.およびMITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.の経営管理・業務サポートを行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MM Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。（再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱は、同社子会社が行う太陽光発電事業（合計６ＭＷ）の管理運営を行っております。 (2) 生活関連事業（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。連結子会社三生電子㈱は、水晶デバイス用計測器・生産設備の製造販売、並びに関連するハードウエア・ソフトウエアの製造販売を行っております。（事務機器分野） 連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。 （ペット分野）連結子会社㈱ケイエムテイは、ペットフード類・ペット関連用品の輸入国内販売を行っております。（住宅関連部材分野）連結子会社㈱システックキョーワ及び連結子会社THAI SYSTECH KYOWA CO.,LTDは、住宅及び家具向けの金物並びにプラスチック製品の企画・製造・販売を行っております。（介護分野） 連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修事業を行っております。連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2020年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が56.2％（内、19.5％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ インドネシアGDM社(PT Gerbang Daya Mandiri)及びSRHNo.2社(Square Resources Holding (No.2) Pty Ltd)は、持分法適用関連会社であります。６ 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアGDM炭鉱及びABK炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、JMB炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。 (2) 生活関連事業 （事務機器分野） 連結子会社㈱明光商会は、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行っております。 （衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。 （飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。 （電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。 （介護分野） 連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修 事業を行っております。 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社港倶楽部オペレーションズ㈱は、三井港倶楽部の管理運営を行っております。 なお、2020年３月９日付で港倶楽部オペレーションズ㈱を設立し、連結子会社としております。2020年３月31日付で㈱エムアンドエムサービス（生活関連事業；施設運営受託分野）の全株式をエムアンドエムホールディングス㈱に譲渡しております。2020年４月１日付で国内において高品質なプレミアムペットフードを企画・販売を行う㈱ケイエムテイ（生活関連事業：ペット分野）及び車載機器、スマートフォンや家電などの多様な電子通信機器において、電子回路を制御するために必ず組み込まれている「水晶デバイス」の生産設備・計測装置の製造・販売を行う三生電子㈱（生活関連事業：電子部品分野）を買収し、連結子会社としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2019年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが56.2％（内、19.5％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。６ 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社１社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) エネルギー事業（石炭販売分野）連結子会社三井松島産業㈱は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務等を行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5％)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。 (2) 生活関連事業 （電子部品分野）連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶パネル・有機EL・電子部品等を中心とする様々な用途のマスクブランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。 （介護分野） 連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付き高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 (3) その他の事業 当社はビル等の賃貸業等を行っております。 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修 事業を行っております。 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。 なお、2019年４月26日付でシュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う㈱明光商会(生活関連事業：事務機器分野）を買収し、連結子会社としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である2018年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが56.2％（内、20.4％はJOGMECが権益取得オプションを保有）、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が43.8％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。６ 連結子会社三井松島産業㈱は、リデル炭鉱、インドネシアＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産・仕入販売等、液晶（LCD）・半導体・有機ELを中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ① エネルギー事業（石炭販売分野）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。なお、当社は平成30年10月１日をもって石炭販売分野の会社分割（新設分割）を実施する予定であります。（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社MM Nagata Coal Tech㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理並びに選別機等産業機械設備の設計・製作等を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。 ② 生活関連事業 （電子部品分野） 連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶（LCD）・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブ ランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。 （施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。 （介護分野） 連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 ③ その他の事業 当社はビル・土地等の賃貸業等を行っております。 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修 事業を行っております。 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気機器の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成29年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が58.3％、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が41.7％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。６ 当社は、リデル炭鉱、ＧＤＭ炭鉱及びＡＢＫ炭鉱において対日独占販売権を有しております。また、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱においては一部需要家向け販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらに液晶（LCD）・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブランクスの製造・販売、ストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ①エネルギー事業（石炭販売分野）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（石炭生産分野）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。連結子会社永田エンジニアリング㈱は、採掘された石炭から不純物を選別する選炭技術に関するエンジニアリング事業を行っております。 （再生可能エネルギー分野）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。 ②生活関連事業 （電子部品分野） 連結子会社クリーンサアフェイス技術㈱は、液晶（LCD）・半導体・有機EL を中心とした様々な用途のマスクブ ランクスの製造・販売を行っております。（飲食用資材分野）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品分野）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。 （施設運営受託分野）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託を行っております。 （介護分野） 連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。 ③その他の事業 当社はビル・マンション等の賃貸業等を行っております。 連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負等の港湾事業を行っております。 連結子会社㈱松島電機製作所は、電気機器類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。 連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。 連結子会社三井松島リソーシス㈱は、産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転事業に係る海外派遣研修 事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成28年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が58.3％、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.が41.7％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。６ 当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成され、石炭の生産並びに仕入販売等の商社機能を主な内容とし、さらにストローの製造販売及び包装資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売、宿泊施設等の運営受託並びに太陽光発電等の事業を展開しております。なお、当連結会計年度における連結子会社の状況は、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 １ 連結の範囲に関する事項及び ２ 持分法の適用に関する事項」に記載しております。当社グループの事業における当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度において、衣料品事業を報告セグメントとして追加しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （石炭販売事業）当社は、海外石炭の輸入販売及び仲介を行っております。石炭輸入販売については、当社連結子会社であるMITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.を通じて出資した海外炭鉱から生産される石炭を中心に、豪州、インドネシア、中国、カナダ等から調達した石炭を取り扱っております。仲介については、当該石炭の日本でのプロモーション及び需要家側と供給側が直接結んだ販売契約に基づき日本国内へ輸入される石炭の決済業務、通関業務などを行っております。（石炭生産事業）連結子会社MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.は、海外石炭を安定的に確保するため海外炭鉱への投融資を行うほか、海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行っております。連結子会社MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.は、Glencore社と共同でジョイント・ベンチャーとして豪州ＮＳＷ州リデル炭鉱の操業を行っており、出資比率(32.5%)に応じた炭鉱権益を有しております。リデル・ジョイント・ベンチャーは、生産した石炭を世界各地の需要家へ販売しておりますが、当社はリデル炭の日本における独占販売権を有しております。連結子会社ＭＭＩコールテック㈱は、各種資源の調査及び石炭鉱山の操業管理等を行っております。持分法適用関連会社LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITEDは、リデル炭鉱で採掘される石炭のうち輸出されるものを主に取り扱う、シンガポールに設立された販売会社であり、当社は同社を通じてリデル炭の輸入販売を行っております。連結子会社MMI Indonesia Investments PTY LTD.は、インドネシア東カリマンタン州サマリンダでの露天掘りによる一般炭の生産・販売を行っている持分法適用関連会社PT Gerbang Daya Mandiriへの投資を行っております。 （再生可能エネルギー事業）連結子会社ＭＭエナジー㈱、合同会社津屋崎太陽光発電所No.１、合同会社津屋崎太陽光発電所No.２及び合同会社津屋崎太陽光発電所No.３は太陽光発電事業を行っており、現在、合計６ＭＷの発電能力を有しております。（飲食用資材事業）連結子会社日本ストロー㈱は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストローの製造販売をはじめ、プラスチック製品、包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。（衣料品事業）連結子会社花菱縫製㈱は、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産事業を行っております。（施設運営受託事業）連結子会社㈱エムアンドエムサービスは、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所、研修所、その他施設等の運営受託事業を行っております。（不動産事業）当社は賃貸ビル・マンション等の賃貸業等を行っております。（港湾事業）連結子会社松島港湾運輸㈱は、ユーザー揚地港での揚炭・荷役業務の請負及び倉庫業等の港湾事業を行っております。 （その他事業)連結子会社永田エンジニアリング㈱は、石炭などの選別技術に関するエンジニアリング事業を行っております。連結子会社ＭＭライフサポート㈱は、サービス付高齢者向け住宅（２棟）の運営等を行っております。連結子会社㈱松島電機製作所は、電気・機械器具類の製造販売及び製作・修理請負等を行っております。連結子会社㈱大島商事は、プロパンガス供給事業等を行っております。連結子会社三井松島リソーシス㈱は、国策に沿った産炭国石炭産業高度化事業（炭鉱技術移転事業）に係る海外派遣研修事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 石炭事業における系統図（注１） (注）１ 当図は、石炭事業における主要な取引の系統図であり、全ての取引及び子会社を網羅したものではありません。また、出資比率は海外連結子会社の決算日である平成27年12月31日現在で記載しております。２ リデル・ジョイント・ベンチャーは、Glencore社67.5％、MITSUI MATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.が32.5％の権益を保有しております。３ イースタンコール・ジョイント・ベンチャーは、豪州Square Exploration社の子会社であるSquare Eastern Pty Ltd.が58.3％、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTDが41.7％の権益を保有しております。４ 操業費用、資産及び負債を権益割合に応じて分担し、損益を権益割合に応じて分配しております。５ LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED及びＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)は、持分法適用関連会社であります。６ 当社は、ＪＭＢ炭鉱及びセブク炭鉱において一部需要家向け販売権、その他の炭鉱においては対日独占販売権を有しております。