中外鉱業（1491）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針① 業務運営の基本方針　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。　こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定感から安全資産として更なる需要が見込まれることや、プラチナにおいても長期的視点では脱炭素を目指す水素社会において、電極触媒としての需要が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。　こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。　機械事業は、労働人口の減少や脱炭素化等、社会課題への対応は根強いニーズがあることや、半導体製造装置、エネルギー関連等、各種産業において設備投資の需要は回復されることが期待されるものの、米国の関税措置に伴う各国の対米輸出への影響や中国経済の低迷等、受注環境は先行き不透明な状況が続くと予想されます。　こうした状況の下、中古工作機械業界においても不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。　コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム市場やVTuberなどの新しいエンタメ形態の成長に伴い、推し活の市場規模は年々拡大傾向にあり、グッズ市場においては今後も需要は堅調に推移すると予想されます。　こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、商業施設やアミューズメント施設、スポーツ施設での協業施策、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針① 業務運営の基本方針　当社では、以下の経営理念および経営方針を経営の拠り所とする。［経営理念］わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します。［経営方針］イ．「本業重視の経営」金・プラチナ等のスクラップ原料の売買、精製・加工の他、ダイヤモンド等宝飾品の売買を行なう貴金属事業、中古工作機械業界ではトップクラスの地位を占める機械事業、コンテンツ事業を含めた本業に経営の重心を置き、収益性を重視した経営を目指してまいります。ロ．「株主重視の経営」「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上を目指します。本業重視の経営を行ない配当可能利益を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。ハ．「将来ビジョン」将来は、当社の各事業部を分社化するとともに、Ｍ＆Ａにより買収する子会社を含めた全体を束ねるホールディングカンパニー制を目指しております。迅速な意思決定と機動的な業務執行を図り、経営計画の達成を強力に推進いたします。　また、当社では、以下の「行動指針」を日ごろの業務運営の指針といたします。［行動指針］(a) 既成概念を打破し意識の変革を図ろう(b) 情報を大切に迅速に行動しよう(c) 常にお客様の立場を考え誠実な対応を心がけよう(d) 常に効率性を考えコスト意識を持とう(e) 環境の保全・調和に努め豊かな社会にしよう （２）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の底上げやインバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな成長が期待されるものの、長引く地政学的リスクや米国の関税政策、サプライチェーンの混乱による物価高騰等、事業を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が継続することが予想されます。　こうした状況の下、当社グループにおいては、引き続き貴金属需要が見込まれると想定しているものの、世界的なインフレの継続や日銀の金融政策の動向等、当社業績に与える影響は先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような状況の下、当社グループは、「常在戦場」の意識を徹底させ会社の活性化を図り、収益力の向上および一般管理費の一層の削減を図ることにより、剰余金の配当額を生み出す収益体質の確立を目指してまいります。　貴金属事業は、東京工場において、生産効率の高い金精製回収設備により金地金は月産800キログラム、プラチナは月産50キログラムの生産体制をそれぞれ整えております。営業拠点は、全国９店舗の営業体制を構築しており、設備に見合う原料集荷、安定操業の維持に努めてまいります。希少性の高い金は、地政学的リスクの高まりや国際情勢の不安定感から安全資産として更なる需要が見込まれることや、プラチナにおいても長期的視点では脱炭素を目指す水素社会において、電極触媒としての需要が見込まれることから、貴金属リサイクル事業はますます重要になると考えられます。　こうした状況の下、生産体制の強化の他、自社が運営するオークションの開催や、積極的な営業活動をすることにより販路の拡大を図り、収益力の強化を目指してまいります。　機械事業は、労働人口の減少や脱炭素化等、社会課題への対応は根強いニーズがあることや、半導体製造装置、エネルギー関連等、各種産業において設備投資の需要は回復されることが期待されるものの、米国の関税措置に伴う各国の対米輸出への影響や中国経済の低迷等、受注環境は先行き不透明な状況が続くと予想されます。　こうした状況の下、中古工作機械業界においても不確実性のある市場リスクに迅速に対応していけるよう、仕入および販路拡大の強化、在庫の適正化を行ない、収益力の増大に努めてまいります。　コンテンツ事業は、アニメ・コミック・ゲーム市場やVTuberなどの新しいエンタメ形態の成長に伴い、推し活の市場規模は年々拡大傾向にあり、グッズ市場においては今後も需要は堅調に推移すると予想されます。　こうした状況の下、自社ECサイトでのグッズ販売や、商業施設やアミューズメント施設、スポーツ施設での協業施策、人気タイトルとタイアップしたコンセプトカフェの運営の他、アニメ、コミック、ゲーム等の枠にとどまらず、市場の需要に見合った商品開発、販売を行なうことで、より幅広い層の顧客の獲得を図り、収益力の増大を目指してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）において当社グループが判断したものであり、様々な要因により大きく異なる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善など社会・経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な世界情勢や円安による物価高、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明な状況が続いております。　このような経済状況のもと、貴金属市況において、金価格は、為替、金利の動向、地政学リスク等の影響を背景に歴史的高値圏で推移いたしました。業績については、原料集荷量が堅調に推移し工場稼働率が高水準を維持したことや、金価格の上昇が寄与し好調に推移いたしました。　機械市況においては、外需は中国向けの受注は底堅く推移したものの、内需においては中小企業を中心に設備投資を抑制する動きが継続しており、厳しい事業環境の下推移いたしました。　コンテンツ事業においては、人気タイトルや海外向けのグッズ販売が好調であったことから、業績は堅調に推移いたしました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりになりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より4,011,073千円増加し、13,126,548千円となりました。　増加の主なものは、現金及び預金の増加（3,279,991千円から4,141,237千円へ861,246千円の増加）、原材料及び貯蔵品の増加（1,872,114千円から4,446,473千円へ2,574,358千円の増加）であります。（固定資産）　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より379,600千円増加し、3,399,327千円となりました。　増加の主なものは、建設仮勘定の増加（508,755千円から972,284千円へ463,529千円の増加）であります。（流動負債）　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より2,873,974千円増加し、6,940,037千円となりました。　増加の主なものは、前受金の増加（2,126,752千円から4,589,606千円へ2,462,854千円の増加）であります。（固定負債）　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より442,156千円増加し、1,403,650千円となりました。　増加の主なものは、長期借入金の増加（730,438千円から1,177,532千円へ447,094千円の増加）であります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より1,074,542千円増加し、8,182,188千円となりました。　増加の主なものは、利益剰余金の増加（940,237千円から2,014,850千円へ1,074,613千円の増加）であります。 ｂ．経営成績　当連結会計年度の売上高は162,345,165千円（前年同期113,758,594千円　42.7％増）、営業損益1,417,791千円の利益（前年同期は363,777千円の利益）、経常損益は1,238,300千円の利益（前年同期は251,518千円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,218,720千円の利益（前年同期は218,628千円の利益）となりました。　貴金属事業におきましては、売上高は157,631,627千円（前年同期109,103,192千円）、営業損益は1,043,467千円の利益（前年同期689,028千円の利益）となりました。　機械事業におきましては、売上高は796,225千円（前年同期764,920千円）、営業損益は25,162千円の利益（前年同期53,127千円の損失）となりました。　コンテンツ事業におきましては、売上高は3,856,199千円（前年同期3,286,728千円）、営業損益は864,617千円の利益（前年同期295,206千円の利益）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ861,246千円増加し、4,141,237千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果獲得した資金は840,310千円（前連結会計年度は491,386千円の獲得）となりました。これは主に棚卸資産の増加額2,813,523千円等による資金の使用があったものの、税金等調整前当期純利益1,238,446千円及び前受金の増加額2,462,854千円等による資金の獲得があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は543,300千円（前連結会計年度は576,400千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出509,133千円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果獲得した資金は564,235千円（前連結会計年度は53,225千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入323,000千円及び長期借入れによる収入485,840千円による資金の獲得があったことによるものであります。（キャッシュ・フローの指標） 第130期2022年３月期第131期2023年３月期第132期2024年３月期第133期2025年３月期自己資本比率（％）71.8766.758.649.5時価ベースの自己資本比率（％）99.6585.773.6123.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）貴金属事業（千円）141,961,169155.0合計（千円）141,961,169155.0　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．機械事業、コンテンツ事業は生産活動がないので記載しておりません。ｂ．受注実績　該当事項はありません。 ｃ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率（％）貴金属事業（千円）157,631,62744.5機械事業（千円）789,3113.2コンテンツ事業（千円）3,856,19917.3報告セグメント計（千円）162,277,13843.4その他（千円）68,027△88.7合計（千円）162,345,16542.7　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱商事RtMジャパン株式会社53,151,12546.777,279,11347.6アサヒプリテック株式会社32,846,71128.953,558,83633.0松田産業株式会社5,785,4465.16,686,8644.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。ａ．財政状態の分析　当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。 ｂ．経営成績の分析　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご覧ください。 ②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性について　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。　当社グループは、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。運転資金は、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を行うことを基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入残高は2,766,278千円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,141,237千円であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。　また、この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。