ニッソウ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び資材の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産価値下落のリスクについて 当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資等のリスク 当社は積極的なＭ＆Ａを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。 現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりです。（株式会社ニッソウ）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（特－４）第26483号2027年11月24日建設業法同法第29条一般建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（般－３）第26483号2026年12月20日建設業法同法第29条宅地建物取引業免許東京都東京都知事（２）第098943号2026年３月25日宅地建物取引業法同法第66条 （日本リゾートバンク株式会社）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由宅地建物取引業免許神奈川県神奈川県知事（１）第32023号2028年５月８日宅地建物取引業法同法第66条 （株式会社ヤナ・コーポレーション）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可埼玉県埼玉県知事許可（般－３）第60659号2026年６月18日建設業法同法第29条 （株式会社ささき）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可東京都東京都知事許可（般－４）第55431号2027年10月12日建設業法同法第29条 （株式会社平成ハウジング）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可栃木県栃木県知事許可（般－５）第24202号2028年７月17日建設業法同法第29条二級建築士事務所登録栃木県栃木県知事登録Ｂへ第3449号2026年10月13日建築士法同法第26条宅地建物取引業免許栃木県栃木県知事（７）第3886号2028年６月14日宅地建物取引業法同法第66条 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等ついて 当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えております。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① システム障害について 当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県及び栃木県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2025年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により案件件数が大きく減少した場合には、売上高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不動産価値下落のリスクについて 当社グループは販売用不動産を所有しており、国内の不動産市況が悪化した場合には、販売が順調に推移しない、また、販売用不動産の評価減等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 投資等のリスク 当社は積極的なＭ＆Ａを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、建設業及び不動産業に属し、建設業法、宅地建物取引業法及び関連する各種法令により規制を受けております。 現在のところ当該許認可及び免許等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、当該許認可及び免許が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社グループの許認可及び免許は、以下のとおりです。（株式会社ニッソウ）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由特定建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（特－４）第26483号2027年11月24日建設業法同法第29条一般建設業許可国土交通省国土交通大臣許可（般－３）第26483号2026年12月20日建設業法同法第29条 （日本リゾートバンク株式会社）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由宅地建物取引業免許神奈川県神奈川県知事（１）第32023号2028年５月８日宅地建物取引業法同法第66条 （株式会社ヤナ・コーポレーション）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可埼玉県埼玉県知事許可（般－３）第60659号2026年６月18日建設業法同法第29条 （株式会社ささき）許認可等の名称所管官庁許認可の内容有効期限関係法令主な取消事由一般建設業許可東京都東京都知事許可（般－４）第55431号2027年10月12日建設業法同法第29条 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社グループは、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等ついて 当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えたおります。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① システム障害について 当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2024年10月28日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社グループの事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社グループの悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社グループは外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社グループのリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社グループでは工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社グループでは、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社グループの事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材確保・育成について 当社グループの事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社グループでは求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。④ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社グループの業務の停滞等により、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定の販売先への依存について 当社グループは主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2023年７月期においては19.5％と販売依存度が高くなっております。当社グループは、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 子会社の管理体制について 当社は、連結子会社についてその運営にあたり適切な管理及び支援を行っております。しかしながら、当社による連結子会社への管理及び支援が適切に行われず、当該連結子会社の業績の悪化や不祥事等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 投資等のリスク 当社は積極的なM&Aを実施し、収益基盤の安定化、多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社グループは、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社グループでは専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社グループの許認可は、以下のとおりです。（株式会社ニッソウ）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由特定建設業許可建設工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、防水工事業、とび・土工工事業、塗装工事業国土交通省国土交通大臣許可2027年11月24日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2026年12月20日許可要件を満たさなくなった場合 （株式会社ヤナ・コーポレーション）許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由一般建設業許可土木工事業、大工工事業、とび・土工工事業、屋根工事業、舗装工事業、ガラス工事業、防水工事業、熱絶縁工事業、建築工事業、左官工事業石工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、板金工事業、塗装工事業、内装仕上工事業、建具工事業埼玉県埼玉県知事許可2026年６月18日許可要件を満たさなくなった場合 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社グループが施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社グループは事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社グループはリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 訴訟等ついて 当社グループでは、行動規範を定め、コンプライアンスの推進により、誠実な事業活動に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、外注先、仕入先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生のリスクがあるものと考えたおります。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）その他のリスク① システム障害について 当社グループでは顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社グループの事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社グループでは主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2023年10月31日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在において従業員57名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。 今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保・育成について 当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の販売先への依存について 当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2022年７月期においては22.2％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。 現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由一般建設業許可建設工事業国土交通省国土交通大臣許可2026年12月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2026年12月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業国土交通省国土交通大臣許可2026年12月20日許可要件を満たさなくなった場合 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）その他のリスク① システム障害について 当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。新型コロナウイルス感染症の影響により資材及び設備及び設備機器等の供給が制限され、仕入れや納品に遅れが発生した場合には、工事進捗に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 当社株式の流通株式時価総額について 当社は株式会社東京証券取引所に上場しており、本報告書提出日（2022年10月26日）現在において想定する流通株式時価総額は、同取引所が定める形式要件に近接しております。今後においても同取引所が定める形式要件を充足し続けるために、当社の経営方針・経営戦略に従い、企業価値を継続的に向上させること及び資本政策を検討する事等により、流通株式時価総額の拡大に努める方針でありますが、当社株価の変動及び何らかの事情により、流通株式時価総額が同取引所の定める形式要件を未充足となる可能性があります。なお、株式会社東京証券取引所での上場が廃止となった場合でも、株式会社名古屋証券取引所での当社株式の取引は引き続き可能であります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）市況変動に関するリスク① 特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注費・資材価格の高騰について 当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業活動・運営体制に関するリスク① 競合について 当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの受注は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外注先の確保について 当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工会社からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在において従業員52名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。 今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人材確保・育成について 当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定の販売先への依存について 当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2021年７月期においては12.9％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）法的規制及び訴訟等に関するリスク① 法的規制について 当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。 現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当することはありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では専門施工会社に対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由一般建設業許可建設工事業国土交通省国土交通大臣許可2021年12月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2023年２月28日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業国土交通省国土交通大臣許可2023年６月４日許可要件を満たさなくなった場合 ② 工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報管理について 当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンスについて 当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。（４）その他のリスク① システム障害について 当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定地域に対する依存度等について 当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては合理的に予見することが困難なため記載しておりません。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）特定業界への依存及び景気動向の影響について 当社の事業は不動産業界からの受注に高く依存しているため、不動産業界に当社の悪評が広がる等、何らかの理由により受注件数が大きく減少した場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また景気の悪化等に伴う不動産物件の入退去が減少する等により受注件数の減少があった場合には、完成工事高が減少し、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （２）法的規制について 当社は、建設業におけるリフォーム事業を行うにあたり、各種法令による規制を受けております。主なものといたしまして、当社では建設業法における一般建設業の許可を受けております。 現在のところ許可要件（建設業法第７条）の欠格事由、及び欠格要件（建設業法第８条）に該当はありませんが、将来何らかの理由により、当該許認可が取り消される場合、又は、更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合には、一定規模以上の工事の受注が出来なくなり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、建設業法では外注先への代金の支払い期日が設けられており、当社では施工ネットワークに対して遅延なく支払いを行っております。しかしながら、何らかの理由により支払いが遅延し同法に抵触した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在における当社の許認可は、以下のとおりです。 許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期間主な取消事由一般建設業許可建設工事業国土交通省国土交通大臣許可2021年12月20日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可内装仕上工事業国土交通省国土交通大臣許可2023年２月28日許可要件を満たさなくなった場合一般建設業許可とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、塗装工事業、防水工事業国土交通省国土交通大臣許可2023年６月４日許可要件を満たさなくなった場合 （３）競合について 当社のリフォーム事業は、一件当たりの工事代金が僅少の場合は許認可も必要なく、参入障壁が低いことから、建築業者・内装業者等大小様々な競合他社が多数存在しております。当社では工期短縮に努め、コスト削減を行うことで顧客のニーズに沿った事業運営を行い、また細かいメンテナンス工事などを積極的に請け負うことにより、他社との差別化を図っております。しかしながら、当社の優位性を上回るような競合他社が出現した場合には、次第に顧客からの依頼は減少し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）特定地域に対する依存度等について 当社では主に東京都、神奈川県、埼玉県を中心に事業展開を行っておりますが、これらの地域に地震等の災害が発生し、本社及び営業所の損壊等による営業の一時停止や、道路網の寸断等による材料確保の手段の喪失、さらに外注先の施工能力の喪失により、事業の運営が困難になった場合、あるいは同地域に特定した経済的ダメージが発生し経済環境が悪化した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）外注先の確保について 当社では、受注したリフォーム工事を外注先である各専門施工業者からなる施工ネットワークに発注しております。外注先については、経営状態や技術力及び反社会的勢力との関係の有無を調査して選定しており、外注先との面談等により当社の理念の共有及び安全・品質管理の徹底に十分留意しております。しかしながら、今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時確保できない場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、高齢化、人口減少により外注先の技能労働者が減少した場合も、当社の事業運営、業務等に影響を及ぼす可能性があります。 （６）外注費・資材価格の高騰について 当社は外注先・資材の仕入先を複数確保し、価格の抑制に努めております。しかしながら、外注先からの値上げ要請及び材料の需要増加等により価格が高騰した場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （７）小規模組織であることについて 当社は当事業年度末現在において従業員45名と小規模な組織であり、役職員一人一人への依存が高い傾向にあります。 今後、事業拡大に伴い人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく方針であります。しかしながら、当社が求める人材が確保できない場合には、人員の増強や組織の拡充に制約が生じ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （８）人材確保・育成について 当社の事業拡大を行う上で、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があります。当社では求人情報サイト・会社説明会・ホームページ等により採用活動を行っておりますが、雇用情勢や経済環境によっては計画通りの人材確保・育成ができず、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特定の人物への依存について 当社の代表取締役社長である前田浩は当社の創業者であり、当社の経営方針や営業戦略の立案・遂行等多岐にわたり当社の経営において重要な役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により業務運営の実施に努めておりますが、現状では同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合、当社の業務の停滞等により、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （10）工事施工における重大な瑕疵や不備について 当社が施工した物件等に不具合が生じ、その施工内容・管理内容に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、損害賠償請求を受ける可能性があり、工事請負賠償責任保険・ＰＬ保険等の救済を受けられない可能性があります。また、施工中に予期せぬ重大事故が生じた場合にも、同じくその損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （11）システム障害について 当社では顧客情報・施工管理・見積・請求等をコンピューターシステムで管理しております。随時バックアップによりデータ保護しておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピューターウイルスによる影響等により、システム及びデータベース使用が中断もしくは使用不能になった場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （12）情報管理について 当社は事業を展開する上で、顧客企業における業務上に必要となる各種情報を取り扱っております。これらの情報管理については、規程の整備及び社員等への周知徹底に努めております。しかしながら、不測の事態によって情報が漏えいした場合には、当社の社会的信用が低下し、またその対応のための費用が発生し、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （13）特定の販売先の依存について 当社は主要顧客である株式会社リプライスへの販売が、2020年７月期においては21.5％と販売依存度が高くなっております。当社は、今後において同社との取引に関しては拡大を図っていきながらも、取引先の拡大により、同社への依存度を低下させていく方針でありますが、何らかの事情により同社との取引が減少した場合、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （14）コンプライアンスについて 当社はリフォーム事業において、関係法令を遵守し、企業倫理に従って事業を行っておりますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、顧客の離反等により、当社の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 （15）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による経済的影響 新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。当社では感染予防として消毒液の設置、換気対策、従業員の検温、マスクの着用等、また、テレワーク、時差出勤の活用など事業活動を継続しつつ新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が終息せず、当社において集団感染等が発生した場合や、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされ、当社の事業運営、業績等に影響を及ぼす可能性があります。