ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ

３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 （robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現すべく事業展開を行ってまいります。 当社グループがこれまで培ってきたリアル領域とテック領域のノウハウをベースとし、リアル×テクノロジーの知見をDX領域へと展開し企業価値の向上を目指すものであります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、賃貸経営プラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供してまいりました。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。 （robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した賃貸経営プラットフォーム「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通がさらに拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。 ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収入を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。 フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートのさらなる充実により、アプリ内での取引を活性化してまいりました。また、プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤のさらなる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業につきましては、次世代のDX化された賃貸住宅の不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「robot home」の継続的な開発・運用及びサービスの提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 （Robot Home事業）Robot Home事業につきましては、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスの提供を行うとともに、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「robot home for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 （PMプラットフォーム事業）PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「Residence kit for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。 （income club事業）income club事業については、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念を新たに設定し、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスを提供していくことで、経営理念を実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。 （PMプラットフォーム事業） PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリによるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。 （不動産コンサルティング事業） 不動産コンサルティング事業については、テクノロジー×不動産をテーマとしたコンサルティング事業や富裕層向けに、IoTで差別化された収益不動産の販売を行っております。また不動産投資マーケットプレイス「income club」の運用サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照下さい。 （KANRY事業）KANRY事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用しIoT導入シェアの拡大を目指し、「Residence kit」の導入推進に注力いたしました。また高い入居率を維持した安定したストック収入の継続のために様々なアプリやサービスの提供を行っております。 （TATERU事業）TATERU事業については、テクノロジー×不動産開発をテーマとしたコンサルティング事業や富裕層向けに、IoTで差別化された収益不動産の販売を行っております。またスマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設の運用サービスの提供を行っております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「くらしに価値を。」という経営理念を新たに設定し、テクノロジーを活用し、様々なサービスを提供していくことで、くらしに価値を与えることを実現するべく事業展開を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）をご参照下さい。 （TATERU Apartment事業）当社は、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。なお、当連結会計年度において、株式会社インベストオンラインの全株式を譲渡したため、TATERU Apartment事業セグメント及び連結の範囲から除外しております。 （スマートホテル事業）連結子会社である株式会社TABICTは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、スマートロックやチェックインタブレットなどICTを活用したスマートな宿泊施設運用サービスの提供を行っております。 （Robot Home事業）連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、TATERU Apartment事業を中心に展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社は、従来「TATERU Apartment事業」のみを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から、「TATERU Apartment事業」「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」の４つを報告セグメントとしております。これは、「TATERU Funding事業」「TATERU bnb事業」「Robot Home事業」が当連結会計年度に本格的に稼働したことに伴って、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことによる変更であります。 （TATERU Apartment事業）当社及び連結子会社である株式会社インベストオンラインは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。 （TATERU Funding事業）当社、連結子会社である株式会社TATERU Funding及びIOファンディング株式会社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ提供を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。なお、当連結会計年度は、主に不動産の売却益を分配原資とするキャピタル重視型のファンドを組成しております。 （TATERU bnb事業）連結子会社である株式会社TATERU bnbは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、IoTデバイス「TRIP Phone」を始め、ITにより宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。 （Robot Home事業）連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。なお、TATERU Apartment事業においては、「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。 なお、当社グループの主要事業であるTATERU Apartment事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容TATERU Apartment事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務 TATERU Apartment事業の特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERU Apartment事業の強みとなっております。 ① アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、新規の会員を獲得しております。具体的には、インターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、潜在顧客から見込み客を的確に見つけ、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。 （※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。 ② 土地情報の入手とマッチング約50,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員の情報は、CRMとなるシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能等を駆使し、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、当社グループの会員層に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。 ③ IoTデザインアパートの企画、施工「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、専門のデザイナーが、デザイン性を重視したアパートの企画を行っております。また、IoT機器を設置したアパートの提供を開始しており、これらのデザイン性の高さや利便性からも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、「ARCHITECTS」というシステムにて工程管理をしております。このシステムにおいてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。 ④ 賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。25,000室を超える戸数（平成30年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。 以上を図示すると以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社３社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、TATERU Apartment事業を中心に展開しております。各事業における当社グループの位置付けは、以下のとおりであります。 （TATERU Apartment事業）当社及び連結子会社である株式会社リアライズアセットマネジメントは、アパートプラットフォームの運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。 （その他の事業）a. Robot Home事業連結子会社である株式会社Robot Homeは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っており、「Apartment kit」の提供をしております。「Apartment kit」の活用により、入居者の生活の利便性と安全性を高め、オーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図り、さらには、プロパティマネジメントに関わる三者（オーナー、入居者、管理会社）のコミュニケーションの円滑化を進めてまいります。なお、TATERU Apartment事業においては、「Apartment kit」のOEM提供を受け、「TATERU kit」として展開しております。b. TATERU Funding事業当社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ提供を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員から出資を募り、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。なお、今後は、主に不動産の売却益を分配原資とするキャピタル重視型のファンドを組成する方針であります。c. TATERU bnb事業連結子会社である株式会社TATERU bnbは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、IoT民泊運用のプラットフォームの構築を図り、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売をしております。また、IoTデバイス「TRIP Phone」を始め、ITにより宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。 なお、当社グループの報告セグメントは、TATERU Apartment事業のみであります。当該事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容TATERU Apartment事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務 TATERU Apartment事業の特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERU Apartment事業の強みとなっております。 ① アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、月間平均1,500名以上（平成29年12月期の実績）の水準で新規の会員を獲得しております。具体的には、インターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、潜在顧客から見込み客を的確に見つけ、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。 （※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。 ② 土地情報の入手とマッチング約50,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員の情報は、CRMとなるシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能等を駆使し、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、月間平均1,500名以上のペースで増加する会員層に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。 ③ IoTデザインアパートの企画、施工「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、専門のデザイナーが、デザイン性を重視したアパートの企画を行っております。また、IoT機器を設置したアパートの提供を開始しており、これらのデザイン性の高さや利便性からも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、「ARCHITECTS」というシステムにて工程管理をしております。このシステムにおいてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。 ④ 賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。18,000室を超える戸数（平成29年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。 以上を図示すると以下のとおりとなります。

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されております。また、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業を中心に展開しております。各事業における当社グループの位置付けは、以下のとおりであります。 （アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業）当社は、自社開発したアパート経営プラットフォーム「TATERU」の運営を通じて、土地情報の提供から、デザインアパートの企画、施工、賃貸管理までワンストップサービスの提供を行っております。 （その他の事業）a. クラウドファンディング事業当社は、「不動産特定共同事業法」に基づく不動産小口化商品をインターネットで集客した会員へ販売を行うクラウドファンディング事業を行っております。一棟のアパートを小口化し共有持分として複数の会員へ販売するとともに、その賃貸運用収益を会員に配当として分配するものであります。b. スマリノ事業当社は、物件探しから、資金計画、リノベーションの企画・施工管理までワンストップサービスを提供するリノベーションサービス「スマリノ」事業を行っております。c. IoT事業当社及び株式会社iApartmentは、IoT機器の企画・開発・販売を目的とするIoT事業を行っております。基本的には、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業において、入居者やオーナーの要望、ニーズを適時に把握可能な当社がIoT機器の企画を行い、その企画に基づき連結子会社である株式会社iApartmentが開発・販売を行う方針であります。d. 民泊事業連結子会社である株式会社iVacationは、急増するインバウンド（訪日外国人旅行者）需要に対応するため、宿泊マッチングプラットフォームの構築を図るとともに、投資家等に対して宿泊料収入の獲得を目的とした投資用物件の企画・開発・販売を推進しております。また、ITにより、宿泊者の利便性の向上を企図したサービスの展開を推進しております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。 なお、当社グループの報告セグメントは、アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業のみであります。当該事業の具体的な事業内容は、主として以下のとおりであります。セグメント名称主な事業内容アパート経営プラットフォーム「TATERU」事業・土地のマッチング又は販売・デザインアパートの企画、施工・リーシング業務（入居者募集業務）・賃貸物件の契約、集金代行、清掃、修繕等の管理業務 TATERUの特徴は、①アドテクノロジー（インターネット広告における配信技術や広告流通技術）を駆使した集客によるインバウンドセールス、②土地情報の入手とマッチング、③デザインアパートの企画、施工、④賃貸管理の４つの分野において、自社開発したシステムを構築・運用している点にあります。また、特に会員と土地のマッチングにより、当社が土地を在庫として保有せずに収益を獲得できる取引モデルを継続的に成立させ続けられており、当該仕組みが、TATERUの強みとなっております。 ① アドテクノロジーを駆使した集客によるインバウンドセールス集客においては、プライベートDMP（※）を用いて、月間平均1,000件以上（平成28年12月期の実績）の水準で新規の会員を獲得しております。具体的には、当社のインターネット広告に対する反響データや、成約実績、購買動向等を分析することにより、効果的かつ効率的な広告配信を行っております。このアドテクノロジーを駆使した集客により、無作為な営業電話や飛び込み営業などのアウトバウンドセールスではなく、アパート経営に関心を有する会員に対してのみ営業活動を行うインバウンドセールスの展開が可能となっております。 （※）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上の様々なサーバーに蓄積されるビッグデータや自社サイトのログデータなどを一元管理、分析し、最終的に広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォームのことであり、プライベートDMPは、企業が自社独自で、多様かつ大量のデータを統合管理・分析し、マーケティング施策に活用するためのプラットフォームのことであります。 ② 土地情報の入手とマッチング当社は、約12,000社の情報提供元より入手した土地情報を当社のシステム「ESTATE」にて管理をしております。また、この土地情報の提供元である不動産会社と良好な関係を築くことにより、全国主要都市における最寄駅から徒歩15分圏内のアパート経営に適した土地情報を常時ストックしております。一方、会員と当社の営業社員とのコミュニケーションは、当社のシステム「SALES」にて管理をしております。会員に対して、常に品質の高いサービスの提供を行うことを営業方針としており、パソコンやスマートフォンを用いたチャット機能をTATERUに付加することで、会員へよりスピーディーな情報提供をすることが可能となっております。上述の「ESTATE」と「SALES」に蓄積されている情報を相互に連携させることにより、土地情報のマッチングを実現させております。この土地情報のマッチングにおいて、会員は不動産会社等の中間業者を通さずに、土地保有者から直接購入することができるため、中間マージン・コストを省いたより安価な価格での購入が可能となります。また、情報提供元にとっても、月間平均1,000件以上のペースで増加する当社の会員に対して販売の機会を確保できるメリットが享受できることになります。当社においても、土地情報のマッチングをすることで、その後のデザインアパートの企画、施工による収益を得られるとともに、土地を在庫として保有しないことにより、在庫の価格変動リスクを負わず、また、在庫保有のための資金調達が不要となります。なお、一部、地域の取引慣行や不動産業者等の要望等により土地情報のマッチング以外に、当社が在庫として土地を保有し販売するケースもあります。 ③ デザインアパートの企画、施工当社では、「世界中にカッコいい空間を」提供することをテーマに１棟として同じデザインアパートを作らないことを基本方針とし、当社内に専門のデザイナーを配置し、デザイン性にこだわりを持ったアパートの企画、施工を行っております。このデザイン性の高さからも、オーナー及び入居者の満足度を高めることができ、結果として高い入居率の維持が可能となっております。一方で、同じ規格のアパートではないことから、業務は複雑になりますが、規格の異なるアパートであっても業務の効率化を図れるよう、当社のシステム「ARCHITECTS」にて工程管理をしております。実際の設計、建築に関する業務を外注し、当社は企画、施工に特化するとともに、「ARCHITECTS」においてアパート建築に必要な業務を細分化し管理を徹底することで、コストの低減を図っております。 ④ 賃貸管理アパートを購入されたオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。13,000室を超える戸数（平成28年12月末時点）を管理することにより、賃貸管理のノウハウを蓄積しております。 以上を図示すると以下のとおりとなります。