Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ（1431）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク①　営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2025年６月期第１四半期(2024年７月～９月)2025年６月期第２四半期(2024年10月～12月)2025年６月期第３四半期(2025年１月～３月)2025年６月期第４四半期(2025年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高3,090,39519.34,979,64431.13,320,05220.84,614,63528.816,004,726100.0営業利益△149,929△18.0528,65963.451,6076.2402,92348.4833,260100.0 ③　外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号　2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　戸建プラットフォーム事業について当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　生成AI技術の進展による事業環境の変化近年、生成AI技術が急速に発展しています。これにより、従来は当社グループが独自に提供していたサービスが生成AIにより置き換えられることで需要が減少し、競争優位が低下する可能性があります。 ⑩　ビットコイン保有に関するリスクビットコインの価格は、需給の動き、規制当局の発表、メディアの影響、技術的変化、広範な経済動向全般など、様々な要因によって大きく変動します。この変動は、当社の財務の健全性と経営成果変動をもたらす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク①　自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク①　法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。（株式会社Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(2)第9787号2025年９月16日から2030年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 （タクエーホーム株式会社）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法神奈川県知事許可(般－04)第080768号2023年３月28日から2028年３月27日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第18491号2022年10月14日から2027年10月13日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事(3)第029000号2024年11月26日から2029年11月25日まで宅地建物取引業法第66条 ②　品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④　訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク①　特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③　デジタル集客について当社グループは、戸建住宅事業において自社運営のカテゴリー別サイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　のれんの減損処理について当社グループは、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2024年６月期第１四半期(2023年７月～９月)2024年６月期第２四半期(2023年10月～12月)2024年６月期第３四半期(2024年１月～３月)2024年６月期第４四半期(2024年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高2,436,66415.85,447,89035.32,252,18914.65,298,42834.315,435,172100.0営業利益△229,327△46.3590,931119.2△291,576△58.8425,77485.9495,802100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)の適用により、正味売却価額が取得価額よりも下落し、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県、福岡県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 戸建プラットフォーム事業について当社グループではマイホームロボ事業やIPライセンス事業のサービスを展開していますが、当初の計画通り進まない場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。（株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 （タクエーホーム株式会社）法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法神奈川県知事許可(般－04)第080768号2023年３月28日から2028年３月27日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第18491号2022年10月14日から2027年10月13日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許神奈川県知事(2)第029000号2019年11月26日から2024年11月25日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ デジタル集客について当社グループは、戸建住宅事業において自社ポータルサイトやYouTubeチャンネルを通じて効率的に集客を行っております。通信障害、コンピュータウイルス感染、電力供給の状況等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社の全株式をそれぞれ取得し、子会社といたしました。企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2023年６月期第１四半期(2022年７月～９月)2023年６月期第２四半期(2022年10月～12月)2023年６月期第３四半期(2023年１月～３月)2023年６月期第４四半期(2023年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高2,187,77815.44,336,44630.62,744,94819.44,913,96534.614,183,138100.0営業利益△264,901△88.5349,280116.7△23,199△7.8238,06479.6299,244100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2023年５月10日から2028年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットによる集客について当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。それに伴い、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上しております。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2022年６月期第１四半期(2021年７月～９月)2022年６月期第２四半期(2021年10月～12月)2022年６月期第３四半期(2022年１月～３月)2022年６月期第４四半期(2022年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高1,955,39514.24,569,18133.22,082,43915.15,154,11237.513,761,128100.0営業利益△222,325△33.4511,65376.8△106,843△16.0483,95472.6666,438100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－4)第4867号2022年９月10日から2027年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2018年５月10日から2023年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットによる集客について当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年６月期より企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社グループの事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県大分県、神奈川県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2021年６月期第１四半期(2020年７月～９月)2021年６月期第２四半期(2020年10月～12月)2021年６月期第３四半期(2021年１月～３月)2021年６月期第４四半期(2021年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高1,011,90610.83,533,22337.61,311,20513.93,547,96937.79,404,305100.0営業利益△195,838△40.2447,69091.9△151,486△31.1386,60279.4486,968100.0 ③ 外注先の確保について当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木材価格の高騰（ウッドショック）をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－29)第4867号2017年９月10日から2022年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2018年５月10日から2023年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社グループには、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社グループが請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社グループは、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社グループの信用を大きく毀損する恐れもあり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットによる集客について当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社グループは、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年６月期より企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社は熊本県、福岡県、佐賀県及び大分県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2020年６月期第１四半期(2019年７月～９月)2020年６月期第２四半期(2019年10月～12月)2020年６月期第３四半期(2020年１月～３月)2020年６月期第４四半期(2020年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高1,703,82928.32,140,44135.4961,74715.91,230,21420.46,036,233100.0営業利益39,40427.3250,273173.1△68,672△47.5△76,461△52.9144,545100.0 ③ 外注先の確保について当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社は建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社は、主に熊本県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害、感染症等について当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について当社は、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格）のショッピングモール向けブランド「sketch（スケッチ）」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－29)第4867号2017年９月10日から2022年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2018年５月10日から2023年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第9787号2020年９月16日から2025年９月15日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社は、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットによる集客について当社は、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社が運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ のれんの減損処理について当社は、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社の全株式の取得を完了し、子会社といたしました。それに伴い、2021年６月期より企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上することとなりました。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映しているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。 項目2019年６月期第１四半期(2018年７月～９月)2019年６月期第２四半期(2018年10月～12月)2019年６月期第３四半期(2019年１月～３月)2019年６月期第４四半期(2019年４月～６月)通期計金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)金額(千円)構成比(％)売上高1,149,40517.42,036,73830.91,318,75720.02,092,32231.76,597,223100.0営業利益10,5602.0269,91750.723,6074.4228,32142.9532,407100.0 ③ 外注先の確保について当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 労働災害について当社は建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全教育等の啓蒙活動を実施するほか、建築部工務課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社の労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 在庫について当社は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 開発用地の仕入れについて当社は、主に熊本県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 顧客の住宅ローン契約について当社は、顧客が円滑に当社住宅を購入いただけるように、住宅ローンの申し込みに関してサポートを行っております。このサポートの趣旨は、住宅ローン審査のための複雑な申込書類についての作成支援のほか、住宅ローン実行後に、何らかの不正や不備が発生し、資金使途抵触等の住宅ローン契約違反を防止するものであります。当社では、営業部において顧客担当者とは別の専門担当者が住宅ローン申し込みにかかる金融機関への提出書類についてのチェックを行っております。また、内部監査室において定期的に、金融機関への提出書類に偽造等の不正や不備が発生していないことを監査しております。また、当社は、殆どの受注案件において、債権保全と顧客利便性向上を目的として、住宅ローン実行資金を代理受領（注）しておりますが、工事請負契約の軽微な変更等により顧客への返金が生じる場合があります。そこで、当社は、当該返金が生じた場合は顧客または当社から金融機関に報告のうえ、金融機関の指示を仰ぎ、一部繰上返済等の手続きを取る旨の確認書を顧客から受領しております。また、当社は、代理受領を利用した全受注案件について、当該返金明細を整備・保管の上、金融機関からの照会に常時対応できるようにしております。以上のように、当社は、顧客が住宅ローン契約違反とならないように万全の体制を確保しております。また、過去において、当社顧客が金融機関との住宅ローン契約違反になったことはありません。しかしながら、当社の取り組みが奏功せず、万一、何らかの理由で、顧客が住宅ローン契約違反となった場合は、期限の利益喪失等により金融機関が顧客へ全額返済を求めるリスクがあります。その際、顧客は購入した住宅を売却する等の措置が必要となり、当社に対する社会、顧客、金融機関からの信用が著しく低下し、当社の事業活動が停滞する等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。（注） 顧客が住宅ローンを借りて住宅新築等を行う場合に、予め顧客の同意を経て、住宅建築会社等が顧客に 代わって住宅ローン実行資金を受け取ること (2) 営業に関するリスク① 自然災害について当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、2016年に発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について当社は、2016年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可(特－29)第4867号2017年９月10日から2022年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号2018年５月10日から2023年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許熊本県知事(2)第4841号2016年10月22日から2021年10月21日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。当社は、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ インターネットによる集客について当社は、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷｅｂ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各Ｗｅｂサイト並びにそれらを支えるインターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社が運営する各Ｗｅｂサイト運営が一時的に停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営業活動により集客を補完するものの、当該各Ｗｅｂサイトが復旧するまでにおいて、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは現在、Ｗｅｂシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について 当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について 当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。 当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。項目平成30年６月期第１四半期（平成29年７月～９月）平成30年６月期第２四半期（平成29年10月～12月）平成30年６月期第３四半期（平成30年１月～３月）平成30年６月期第４四半期（平成30年４月～６月）通期計金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高789,24815.41,632,37832.01,158,56622.71,524,67829.95,104,871100.0営業利益又は営業損失（△）△26,625△8.0193,49157.843,56113.0124,39537.2334,823100.0 ③ 外注先の確保について 当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について 当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 在庫について 当社は、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が滞留し、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）の適用により、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 開発用地の仕入れについて 当社は、主に熊本県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害について 当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、平成28年に発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について 当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について 当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可（特－29）第4867号平成29年９月10日から平成34年９月９日まで建設業法第29条建築士法一級建築士事務所登録熊本県知事登録第3743号平成30年５月10日から平成35年５月９日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許熊本県知事(2)第4841号平成28年10月22日から平成33年10月21日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について 当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。 当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク 当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について 当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について 当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について 当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。 当社の各四半期会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。項目平成29年６月期第１四半期（平成28年７月～９月）平成29年６月期第２四半期（平成28年10月～12月）平成29年６月期第３四半期（平成29年１月～３月）平成29年６月期第４四半期（平成29年４月～６月）通期計金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）売上高348,6359.31,131,02530.0919,44124.41,366,00436.33,765,106100.0営業利益又は営業損失（△）△98,880△50.6102,38252.438,84719.9153,11478.3195,463100.0 ③ 外注先の確保について 当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について 当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害について 当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、この度発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について 当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について 当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可（特－29）第4867号平成29年９月10日から平成34年９月９日まで建設業法第29条建築士法二級建築士事務所登録熊本県知事登録第5138号平成28年４月27日から平成33年４月26日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許熊本県知事(2)第4841号平成28年10月22日から平成33年10月21日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について 当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。 当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク 当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について 当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社の判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社が必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、当事業年度末現在における当社独自の判断によるものであります。 (1) 経営成績の変動リスク① 営業地域の限定について 当社は熊本県、福岡県及び佐賀県の一部地域において事業展開をしております。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 業績の季節的変動について 当社が行う戸建住宅事業は、年末及び当社事業年度末に引渡しが集中する傾向にあります。 そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。 当社の各四半期会計期間別の売上高は、次のとおりであります。事業部門の名称平成28年６月期第１四半期（平成27年７月～９月）平成28年６月期第２四半期（平成27年10月～12月）平成28年６月期第３四半期（平成28年１月～３月）平成28年６月期第４四半期（平成28年４月～６月）通期計金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）建築請負事業280,49810.91,107,44843.1336,82613.1845,97732.92,570,750100.0不動産販売事業73,01221.6133,17239.351,69215.380,52623.8338,403100.0その他7,95712.227,33942.18,15512.621,51733.164,970100.0合計361,46812.21,267,96142.6396,67313.3948,02131.92,974,125100.0 ③ 外注先の確保について 当社は、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 原材料・資材価格の高騰について 当社は高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕入価格が上昇した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 営業に関するリスク① 自然災害について 当社が行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえます。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、この度発生した熊本地震の影響により、建設地の取得や宅地造成が計画通りに進まないこと等、工期の遅延が発生した場合は、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社では、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行に問題が生じ、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新商品の展開について 当社は、平成28年１月より、1,000万円台からの都市型建売住宅「アイフォート」の販売を開始しました。今後はこの建売事業においても売上拡大を目指してまいりますが、この「アイフォート」の販売が計画通りに進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法務に関するリスク① 法的規制について 当社が行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社は、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、将来において業者規制の強化や費用負担を招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等免許・許可等有効期限取消条項建設業法特定建設業の許可熊本県知事許可（特－24）第4867号平成24年９月10日から平成29年９月９日まで建設業法第29条建築士法二級建築士事務所登録熊本県知事登録第5138号平成28年４月27日から平成33年４月26日まで建築士法第26条宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許熊本県知事(1)第4841号平成23年10月22日から平成28年10月21日まで宅地建物取引業法第66条 ② 品質の保証について 当社が行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。 当社は、同法に基づいて平成20年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険「ＪＩＯわが家の保険」に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合していることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明（性能評価）を受ける必要があります。このため当社は、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社の住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の保護に関するリスク 当社は、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有しております。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓蒙活動を実施し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社が保有する個人情報が漏洩した場合には、当社の信用力の低下や損害賠償の請求等によって業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について 当社には、現段階において業績に重大な影響を及ぼす可能性のある訴訟の事実や顧客との大きなトラブルはありません。しかしながら、当社が請け負う住宅、不動産において、瑕疵等の発生、または工事期間中に近隣からクレーム等が発生した場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。当社は、施工に関して品質管理の徹底と近隣への配慮に努めておりますが、訴訟等が発生した場合には、これに対応するために多額の費用が発生するとともに、当社の信用を大きく毀損する恐れもあり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社が行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。したがって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要がありますが、これらが不調に終った場合には当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。