サカタのタネ（1377）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①　高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②　各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③　安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④　グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤　経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針当社は、「品質・誠実・奉仕」を社是に掲げ、良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指すこと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げています。当社は、採算性と財務の健全性を重視する堅実な経営と株主利益の追求によって企業価値の増大に努めます。また、生産者にも消費者にも喜んでいただける「野菜と花の種苗」をいち早く開発するとともに、高品質種子の安定生産と供給を実現することによって、世界の種苗界をリードする種苗会社として躍進することを目指します。 (2) 経営環境及び対処すべき課題世界的な大規模自然災害や地球温暖化などの大きな課題が山積する中で、今まで以上の高い付加価値を種苗に付与し、それを生産者の方々に安定供給すること、そして、持続可能な農業の実現、ひいては世界の人々の豊かな暮らしに貢献していくことが、私ども種苗会社に託された使命です。当社グループでは、事業活動を通じて、より良い社会の実現に貢献するとともに、企業としての更なる成長を目指してまいります。具体的には、下記の５つの事業戦略に基づき、当社の事業計画を推進しております。 ①　高収益ビジネスモデルの確立生産者が安心して栽培を実現し、高い収益の確保につなげられるよう、当社では高品質で、オリジナル性の高い種苗を継続的に創出する研究体制の構築を行っております。また、新たにトップシェアを狙う戦略品目の開発・拡販に努め、経営資源の重点戦略品目への集中とアジアを中心とした新興国市場における成長機会の取り込みによる高収益体制を確立いたします。 ②　各地域における健全な収益構造の構築と重点戦略の推進成長市場における市場拡大、成熟市場における高収益モデルの確立を行うことによって、アジア・北米・南米・欧州アフリカの各地域における健全な収益構造を確立いたします。また、成熟市場においては、戦略品目でのシェアの拡大、新興市場においては、野菜や花の消費需要喚起と地域栽培環境に応じた商品の開発等、具体的な重点戦略を立案、実行いたします。 ③　安定供給と効率化を実現するサプライチェーンインフラの整備種子の安定供給を実現する生産体制・技術・機能を強化し、効率的なグローバルサプライチェーンマネジメント体制の実現に向けた仕組みづくりを行い、コストと在庫の削減を目指します。 ④　グローバルカンパニー実現に向けた人財育成、組織、マネジメント体制の構築日本国籍のグローバルカンパニー実現に向けた人的資源の管理体制の構築や、経営体制の整備とグループマネジメントの高度化をさらに進めます。 ⑤　経営の効率化を実現するグローバルIT基盤の整備情報系、会計、サプライチェーン管理のシステムを再整備し、グローバルに最適な事業管理、経営判断を支援するITシステム基盤を構築します。 当社グループは、「良質な商品とサービスの提供により世界の人々の生活文化向上に貢献し、世界一の種苗会社を目指す」こと、そして顧客、取引先、サカタグループの三者が共に栄える「三者共栄」、社員、経営者、株主は一体であり共に繁栄する「三位一体」、地球上の自然とその自然に内包される社会、そして社会に帰属する企業の持続的な共生を目指す「三層共生」を経営理念として掲げております。このうち、「三層共生」はサステナビリティへの取り組みを明確にするため、2022年に新たに経営理念に位置付けられました。自然環境は地球上の生命維持システムであり、社会は人の暮らしや企業活動を支える基盤です。そして企業は、自然や社会から新たな価値を創出していきます。引き続き、当社グループの持つ資本と強みを生かした価値創造プロセスを通じて、これらの重要課題を解決し、より良い社会の実現に貢献してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要①　経営成績の状況当社グループの当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)における業績は、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)、経常利益は123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 ②　財政状態の状況(資産)資産合計は、1,909億86百万円(前連結会計年度末比17億31百万円減少)となりました。・流動資産：商品及び製品が増加した一方、現金及び預金が減少したことなどにより29億98百万円減少・固定資産：投資有価証券が減少した一方、土地が増加したことなどにより12億67百万円増加 (負債)負債合計は、292億17百万円(前連結会計年度末比29億66百万円減少)となりました。・流動負債：支払手形及び買掛金が増加した一方、未払法人税等が減少したことなどにより28億69百万円減少・固定負債：繰延税金負債が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより97百万円減少 (純資産)純資産合計は、1,617億68百万円(前連結会計年度末比12億35百万円増加)となりました。・株主資本：親会社株主に帰属する当期純利益の計上、配当金の支払などにより44億88百万円増加・その他の包括利益累計額：その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少などにより32億64百万円減少 以上の結果、自己資本比率は84.5％となりました。 ③　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比21億81百万円増加し、224億45百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、51億円(前期比18億66百万円の収入の減少)となりました。・主な増加要因：税金等調整前当期純利益135億46百万円の計上、減価償却費46億10百万円の計上・主な減少要因：法人税等の支払額86億62百万円の計上、棚卸資産の増加40億44百万円の計上、固定資産売却益24億20百万円の計上 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、40億66百万円(前期比83億15百万円の収入の増加)となりました。・主な増加要因：定期預金の払戻による収入101億71百万円の計上、有形固定資産の売却による収入29億64百万円の計上・主な減少要因：有形固定資産の取得による支出70億円の計上、定期預金の預入による支出12億42百万円の計上 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、△66億69百万円(前期比24億51百万円の支出の増加)となりました。・主な減少要因：配当金の支払額30億69百万円の計上、自己株式の取得による支出21億54百万円の計上 ④　仕入および販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)6,813△10.5海外卸売事業(百万円)26,3793.9小売事業(百万円)2,999△10.6報告セグメント計(百万円)36,192△0.5その他(百万円)3,1527.8合計(百万円)39,3450.1 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自　2024年６月１日至　2025年５月31日)前期比(％)国内卸売事業(百万円)12,6612.8海外卸売事業(百万円)71,9775.8小売事業(百万円)4,531△7.9報告セグメント計(百万円)89,1704.6その他(百万円)3,74910.4合計(百万円)92,9204.8 (注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度(2024年６月１日から2025年５月31日まで)におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の復調などにより緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇が個人消費改善の重石となりました。世界経済においては、ウクライナ、中東情勢を巡る地政学リスクや中国経済への懸念に加え、関税をはじめとする米国政策動向の不確実性など、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における業績は、海外で野菜種子と花種子の販売が好調に推移したこと、国内でも野菜種子と資材が好調に推移したことから、売上高は929億20百万円(前期比42億42百万円、4.8％増)となりました。品目別では、野菜種子はブロッコリー、トマト、カボチャ、スイカ、ネギ、花種子はトルコギキョウ、ヒマワリ、ストック、キンギョソウが好調に推移いたしました。 売上総利益は、増収と利益率の向上により、大幅な増益となりました。販売費及び一般管理費は、海外での事業拡大による人員増加や、欧米を中心に給与水準の大幅な上昇により人件費が大きく伸びたこと、また業務委託費や減価償却費なども伸び、前期比増加いたしましたが、売上総利益の増益額が販管費の増加分を吸収し、営業利益は122億57百万円(前期比17億61百万円、16.8％増)となりました。経常利益は、為替差損益が悪化いたしましたが、営業利益の増加により、123億11百万円(前期比11億86百万円、10.7％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した遊休資産売却による固定資産売却益の剥落により減少し、97億11百万円(前期比64億50百万円、39.9％減)となりました。 2025年１月に公表した業績予想に対しては、売上高は５億79百万円下回りましたが、営業利益は12億57百万円、経常利益は13億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億11百万円、それぞれ上回りました。なお、売上高と営業利益、経常利益は過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。ａ．国内卸売事業国内卸売事業は、花種子は減収となりましたが、野菜種子、資材の売上が伸びたことから、前期比増収となりました。品目別では、野菜種子は、ブロッコリー、キャベツ、ネギ、トマトが増加いたしました。ブロッコリーとキャベツは、耐暑性などが高く評価されたこと、トマトは新品種や台木用品種が新規導入されたこと、ネギも新品種の拡大により、好調に推移いたしました。花種子は、パンジー・ビオラが増加いたしましたが、花の需要停滞の影響を受け、全般的に低調に推移いたしました。資材は、農業用フィルム、遮光遮熱資材のほか、環境制御機器、新商品「GAXY（ギャクシー）」をはじめとするバイオスティミュラント資材などの売上が増加いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は126億61百万円(前期比３億41百万円、2.8％増)、営業利益は47億60百万円(前期比２億13百万円、4.3％減)となりました。また、国内卸売事業の総資産は前期比12億69百万円増(6.3％増)の214億45百万円となりました。 ｂ．海外卸売事業海外卸売事業は、アジアでは減収となりましたが、その他の北中米、欧州・中近東、南米において野菜種子、花種子ともに売上を伸ばし、前期比増収となりました。地域ごとの現地通貨ベースの業績は次の通りです。北中米は、スイカが大きく伸びたほか、ブロッコリー、トマト、ペッパー、ヒマワリなども好調に推移いたしました。欧州・中近東は、カボチャ、ブロッコリー、トマト、トルコギキョウが増加いたしました。カボチャはスペインでズッキーニタイプの品種、トマトは中央アジアと北アフリカ向けが増加いたしました。南米は、メロン、ペッパー、トマト、ヒマワリが増加いたしました。また、2023年12月に取得した連結子会社Isla Sementes Ltda.による増収効果も寄与いたしました。アジアは、ブロッコリー、ネギ、キャベツ、トルコギキョウが増加いたしましたが、ニンジンが市況の悪化などから大幅に減少したほか、ペッパーやヒマワリも減少し、減収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は719億77百万円(前期比39億35百万円、5.8％増)、営業利益は200億21百万円(前期比17億81百万円、9.8％増)となりました。また、海外卸売事業の総資産は前期比46億４百万円増(4.0％増)の1,190億72百万円となりました。 ｃ．小売事業通信販売分野は、SNSを活用した販売促進活動の強化などにより野菜種子が好調に推移し、前期比増収となりました。量販店向けのホームガーデン分野は、天候不順によりマーケット全般が低調に推移し、前期比減収となりました。なお、直営店舗のガーデンセンター横浜を2023年12月に閉店したため、当該店舗における売上１億96百万円が前期比剥落しております。これらの結果、外部顧客への売上高は45億31百万円(前期比３億88百万円、7.9％減)、営業損益は２億56百万円の損失(前期は２億21百万円の損失)となりました。また、小売事業の総資産は前期比７百万円増(0.5％増)の14億18百万円となりました。 ｄ．その他造園緑花分野は、資材や燃料の価格高騰など厳しい状況下にありましたが、大型公共工事が竣工したことにより、前期比増収となりました。これらの結果、外部顧客への売上高は37億49百万円(前期比３億54百万円、10.4％増)、営業利益は１億５百万円(前期比54百万円、107.7％増)となりました。また、その他の総資産は前期比２億71百万円増(14.4％増)の21億47百万円となりました。 ②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③キャッシュ・フローの状況」にて記載したとおりです。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。 2021年５月期2022年５月期2023年５月期2024年５月期2025年５月期自己資本比率(％)83.984.985.783.184.5時価ベースの自己資本比率(％)124.5133.3107.676.878.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)24.514.817.652.256.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)94.694.3106.832.214.8 (注)　自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債(リース債務は除く)／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。※３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。※５．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、種子および資材の購入費用のほか、生産経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、給与、賞与等の人件費、運搬費、販売荷造費、広告宣伝費等です。また、当社グループは、生産設備の拡充、合理化および研究開発力の強化等を目的として、継続的に設備投資を実施しております。当社グループの当連結会計年度末における有利子負債に対する金利負担は、支出に占める割合としては十分低く、金利上昇による影響が限定的な範囲にとどまる有利子負債残高水準にあります。 ｃ．資金調達の可能性資金の流動性については、手元流動性の確保により不測の事態に対応できるようにしております。資金の調達については、本社、国内各子会社および海外各子会社とも、取引金融機関との良好な関係を維持しており、適切な対応が可能な体制をとっております。 ③　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、予測不能な天候変動等によって業績が左右される可能性があることや研究開発に長期間を要する事業特性があることなどから、中長期の経営計画数値は公表しておらず、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針としております。2025年１月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりです。一方、将来に向けた資本効率向上策や利益成長戦略が、外部からは見えにくいとのご指摘もあり、現行の長期経営計画が2026年5月期に最終年度を迎えるため、現在策定中の次期長期経営計画については、成長シナリオおよび目指す経営指標も含めて2026年7月に開示し、株主の皆様にその方針をご理解いただけるよう、ご説明の機会を設ける予定です。 ④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価見積りによる影響「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりです。 ｂ．固定資産の減損判定による影響当社グループは、主に研究開発や生産、販売などの事業を行うため、土地や建物、機械などの固定資産を多く保有しております。原則として、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、また、賃貸資産および遊休資産については、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。収益性が低下した資産グループについては固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少分を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来の利益計画に基づく将来キャッシュ・フローや不動産の時価を前提に作成されるため、経営環境の悪化や不動産の価格変動などにより回収可能価額が下がり、減損損失を計上するなどの影響が生じる可能性があります。