事業の概要
セキドは、主にファッション事業と美容事業を展開しています。ファッション事業では、『GINZA LoveLove』という店舗とオンラインストアで貴金属、時計、バッグ、衣料品などのブランドファッション商品を販売しています。また、『&choa!』という店舗とオンラインストアでは韓国コスメや雑貨を取り扱っています。美容事業では、韓国コスメブランドの日本総代理店として、小売店への卸売と公式ECサイト運営を行っています。その他、法人向けの物販やリリフォーム工事、自社物件の賃貸も手掛けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
セキドの事業は大きく3つのセグメントに分かれています。最も売上が大きいのは「ファッション小売事業」で、ブランドファッション商品や韓国コスメ・雑貨の店舗販売とオンライン販売を行っています。次に売上が大きいのが「コスメ卸売事業」で、韓国コスメブランドの日本総代理店として、国内の小売業者への卸売と公式ECサイト運営が主な事業です。その他、「店舗賃貸事業」として、自社保有の店舗や駐車場を他社に貸し出すことで収益を得ています。ファッション小売事業とコスメ卸売事業が収益の柱となっています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|
| FashionRetailSalesDivision |
事業 |
41 |
− |
− |
| CosmeticWholesaleDivision |
事業 |
32 |
− |
− |
| StoreLeaseSection |
事業 |
0 |
− |
− |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜943 文字
３【事業の内容】 当社は、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、28店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売と公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国コスメブランド製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2024｜1,168 文字
３【事業の内容】 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定し、2024年３月期の期首より、当社が美容事業を運営しております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2023｜1,142 文字
３【事業の内容】 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店『GINZA LoveLove』と韓国コスメ・雑貨のバラエティショップ『&choa!』を営んでおり、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各都府県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイト『GINZA LoveLove』及び『&choa!』による、全国の顧客に向けたブランドファッション商品と韓国コスメ・雑貨の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…常設店舗での一般顧客向けブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品、韓国コスメ・雑貨の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 なお、2021年10月１日付で設立した連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社が、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を行ってまいりましたが、2023年３月22日開催の当社取締役会において、MEDIHEAL JAPAN株式会社の解散とその事業全部の譲受を決定しております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2022｜967 文字
３【事業の内容】 当社グループは、ファッション事業において、関東、東海、東北地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。また、美容事業において、韓国コスメの『MEDIHEAL』ブランドの輸入総代理店として小売法人向けの卸売とMEDIHEAL公式インターネットサイトの運営を行っております。その他、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っているほか、自社で保有する店舗及び駐車場を他社に賃貸しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業（店舗運営事業） ファッション事業において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。 ファッション事業においては、店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売 （美容事業） 美容事業において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売及び公式ＥＣサイトの運営等を行っております。 なお、2021年10月１日付で連結子会社となるMEDIHEAL JAPAN株式会社を設立し、『MEDIHEAL』の卸売及び公式インターネットサイトの運営を移管しております。 （賃貸部門） 自社で保有する店舗及び駐車場用地を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2021｜879 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、11店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 なお、当事業年度より「ファッション」事業に含まれていた「美容」部門については、組織変更に伴い「美容」事業としております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。 主力のファッション事業においては、事業を店舗販売事業と通販事業に分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 店舗販売事業…既存店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）。広域型商圏のショッピングセンターを含む催事売場の展開によるブランドファッション商品の販売。(2) 通販事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売 （美容事業） 当社は、美容部門において、韓国のシートマスクの人気ブランド『MEDIHEAL』製品の日本総代理店として、国内の有力小売業への卸売を行っております。 （賃貸事業） 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2020｜757 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。（ファッション事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行う他、ブランドファッション商品等を扱う小売法人向けの卸売を行っております。 主力のファッション事業においては、事業を３つに分類し、それぞれについての施策を実施しております。(1) 既存事業…店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）及びブランドファッション商品等を扱う小売法人向け卸売(2) 成長事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売(3) 新規事業…美容商品の卸売及び小売 （賃貸事業） 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2019｜576 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に埼玉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各県に店舗展開しております。（インターネット通販事業） 当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業） 当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の卸売を行っております。賃貸部門： 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2018｜586 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、16店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業） 当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業） 当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門： 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2017｜589 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、17店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜、京都の各府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業） 当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業） 当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門： 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
FY2016｜600 文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、中京、東北、関西地区を基盤に、23店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの商品供給も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ファッション事業：（店舗販売事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京都を中心に神奈川、埼玉、千葉、群馬、山梨、長野、福島、宮城、静岡、愛知、三重、岐阜、京都、兵庫、北海道の各道府県に店舗展開しております。（インターネット通販事業） 当社は、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行っております。（法人向け販売事業） 当社は、ブランドファッション商品を扱う小売法人に向けたブランドファッション商品の供給を行っております。賃貸部門： 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 |
ブランド 『GINZA LoveLove』、『&choa!』といった専門店ブランドの運営 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか |
中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか |
混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる |
中程度 |
会社が挙げる主要リスク：下半期（10月～3月）のファッション事業商戦 ／ 為替変動リスク ／ 顧客情報の流出リスク
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠：弱いブランド・特許・許認可
セキドは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主にアパレル・雑貨の小売であり、これらの無形資産による競争優位性は限定的と考えられる。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
根拠：弱い乗り換えの手間・コスト
セキドの顧客は、特定のブランドや商品への愛着からリピート購入する可能性はあるが、他社への乗り換えに対する経済的・心理的障壁は低いと考えられる。ポイントプログラム等による囲い込み効果は限定的。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠：弱い利用者増が価値を生む
セキドの事業モデルは、顧客が増えることでサービス価値が向上するネットワーク効果を生み出すものではない。オンラインプラットフォームの利用拡大は考えられるが、それが直接的な競争優位に繋がる構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
根拠：弱い同じ物を安く作れる
小売業であるため、仕入れ交渉力や効率的な店舗運営によるコスト管理は重要だが、セキドが業界平均を大きく下回る構造的なコスト優位性を持つという証拠はない。規模の経済によるコスト削減効果は限定的。
規模の経済★☆☆☆☆
根拠：弱い規模が参入障壁になる
セキドは特定のニッチ市場に特化している可能性はあるが、業界全体に対して最適な規模の少数寡占を形成しているとは考えにくい。同業他社と比較して、圧倒的な市場シェアや規模の優位性は見られない。
競争優位性（モート）の要約は、有報の事業内容・経営戦略から順次生成中です。
事業リスク
セキドの業績は、クリスマスや年末年始商戦がある下半期（10月～3月）に偏る傾向があり、商戦の結果が業績に大きく影響します。また、海外からの仕入れが約37%を占めるため、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。顧客情報を大量に扱っており、情報流出が発生した場合には事業展開や業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、市場環境の変化による減損損失の発生、感染症拡大や自然災害、国際情勢の悪化も、事業活動や業績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜1,301 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約37％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、店舗等の固定資産について276百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社の事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (６) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社の事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社も業績等に影響を受ける可能性があります。
FY2024｜1,565 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社グループは、総仕入のうち約30％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当連結会計年度において、店舗の固定資産について34百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化等により、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 繰延税金資産の回収可能性について 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (６) 感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (８) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。
FY2023｜1,548 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い傾向にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社グループは、総仕入のうち約30％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当連結会計年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 繰延税金資産の回収可能性について 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額又は一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (６) 感染症拡大の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えました。今後も、感染症の拡大が発生した場合、当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (８) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。
FY2022｜1,540 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社グループは、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社グループは、総仕入のうち約25％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社グループは、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」及び「&choa!スマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当連結会計年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 繰延税金資産の回収可能性について 当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行っておりますが、結果的に繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (６) 新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えております。当社グループの事業エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (７) 自然災害の影響について 近年、異常気象や地震、火山活動などの自然災害が国内外を問わず、頻発しております。当社グループの事業活動拠点で発生した場合はもちろん、そうでない場合でも災害の規模によっては当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 (８) 国際情勢の影響について 2022年４月に勃発した東欧地域での武力紛争の影響は、近年の地域紛争とは異なり、予測困難な様々な影響を国際社会に及ぼしております。今後の展開によっては、当社グループも業績等に影響を受ける可能性があります。
FY2021｜1,027 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度においては、減損損失の計上はありませんでしたが、今後、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。
FY2020｜1,593 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、店舗の固定資産及び本社等の共用資産について139百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 新型コロナウイルス感染症の影響について 新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、健康被害だけでなく身近な生活様式の変革やグローバルなヒトやモノの流れを大きく変え、国内外の経済環境にも大きな影響を与えつつあります。当社の出店エリアにおける感染状況はもちろん、主要な商品である輸入ブランド品の生産地域の感染状況、物流に関わる地域、企業への影響なども含め、当社の業績等に影響を与える可能性があります。 (６) 上場廃止基準への抵触について 当社株式の月間平均時価総額又は月末時価総額が10億円未満となった場合、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａに抵触します。抵触した場合には、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（事業計画改善書）を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは上場廃止となります。当社は、2020年１月における月末時価総額が10億円未満となりましたので、上記の書面を2020年４月30日に東京証券取引所に提出いたしました。なお、2020年４月30日付で、東京証券取引所より新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえた措置として、2020年１月末から2020年８月末までの間に時価総額基準に抵触した場合の事業計画改善書の提出期限は2020年12月末まで、上場廃止に係る猶予期間は、2021年６月末まで延長されております。 (７) 継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、2019年３月期において107百万円、2020年３月期において379百万円の営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
FY2019｜937 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、スマートフォン端末による顧客管理システムである「GINZA LoveLoveスマホアプリ」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、閉鎖店舗及び閉鎖予定店舗の固定資産について11百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度において223百万円、当事業年度において380百万円の営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
FY2018｜1,330 文字
４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、閉鎖予定店舗の固定資産について８百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度まで３期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして「継続企業の前提に関する注記」を記載してまいりました。 この状況への対応策として、不採算店舗を早期に閉鎖し、新たな事業であるリユース事業の強化と成長性の高いＥＣ事業（インターネットショップ事業）の拡大を図るとともに、既存店舗での商品戦略を革新し、中低価格帯商品の展開と主要ブランドの集中仕入・集中販売による商品回転率と売上総利益率の改善に努め、業績の早期改善を図ってまいりました。 その結果、当事業年度の業績は営業利益87百万円、経常利益39百万円、当期純利益50百万円を計上することができました。今後につきましても上記の対応策を引続き進化させながら実行していくことで、成長戦力につなげていけるものと確信するに至っております。 上記の状況から、当社は当事業年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」及び「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消することといたしました。
FY2017｜988 文字
４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。 (２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。 (３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。 (４) 減損会計の適用について 当事業年度において、経営環境の悪化に伴い595百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後においても、市場環境の変化によっては、減損損失が発生する可能性があります。 (５) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、３期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象についての分析・検討内容及び解消・改善するための対応策については、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおりであります。
FY2016｜1,062 文字
４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については以下のようなものがあります。 なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(１) 経営成績の変動要因について 当社は、下半期（10月～３月）においては、ファッション事業のクリスマス・年末年始商戦のウエイトが高い状況にあり、商戦如何によっては当社業績に影響が及ぶ可能性があります。 特に、当社の業績は、12月、１月にウエイトが高くなっており、上半期と下半期の業績に著しく偏りが生じる可能性があります。(２) 為替変動リスクについて 当社は、総仕入のうち約10％程度について海外からの直接仕入を行っており、為替変動の状況によっては業績に影響を与える可能性があります。(３) 顧客情報の管理について 当社は、営業戦略の柱として顧客情報を営業活動に活かすことや顧客とのコミュニケーションを図ることを目的に、携帯端末による顧客管理システムである「LPCモバイル」の運営を行うとともに、「GINZA LoveLoveカード」の発行により大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社では個人情報保護方針、個人情報管理マニュアル等を策定し、情報管理及びプライバシー保護に努めており、過去顧客情報の流出による問題は発生しておりません。しかしながら、今後、顧客情報の流出により問題が発生した場合には、その後の事業展開、業績等に影響が及ぶ可能性は否定できません。(４) 減損会計の適用について 当事業年度において、業績改善に至らなかった一部店舗の固定資産について、62百万円の減損損失を計上いたしましたが、今後、競合環境が激化するなか、一部店舗において損益が悪化する場合には、減損損失が発生する可能性があります。(５) 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、前事業年度において686百万円、当事業年度において290百万円の営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。