9532

大阪瓦斯(9532)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

電気・ガス業 電気・ガス

事業の概要

大阪瓦斯グループは、主に国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネスソリューションの3つの事業を展開しています。国内エネルギー事業では、ガスの製造・供給・販売、ガス機器の販売、配管工事、電力供給など、家庭から業務用まで幅広いエネルギーサービスを提供しています。海外エネルギー事業では、天然ガス開発への投資やLNG(液化天然ガス)の輸送・取引を行っています。ライフ&ビジネスソリューション事業では、不動産開発・賃貸、情報システム開発、ファイン材料や活性炭の製造・販売などを手掛けており、多角的な収益構造を持つ企業グループです。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成

大阪瓦斯グループは、主に「国内エネルギー」「海外エネルギー」「ライフ&ビジネスソリューション」の3つのセグメントで構成されています。国内エネルギー事業は、ガスの製造・供給・販売、電力供給、ガス機器販売などが中心で、売上高1兆7337億円、営業利益748億円とグループの稼ぎ頭です。海外エネルギー事業は、天然ガス開発への投資やLNGの取引などを行い、売上高1086億円、営業利益539億円と利益率が高いのが特徴です。ライフ&ビジネスソリューション事業は、不動産、情報システム、化学品製造などを手掛け、売上高2266億円、営業利益287億円となっています。国内エネルギー事業が売上・利益ともに最大の柱であり、海外エネルギー事業がそれに次ぐ利益貢献をしています。

2025-03 セグメント別業績
セグメント区分売上(億)営業利益(億)営業利益率
DomesticEnergyReportableSegment 事業 17,338 749 4.3%
InternationalEnergy 事業 1,086 540 49.7%
LifeAndBusinessSolutions 地域 2,267 288 12.7%
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|2,019 文字
3 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社163社及び関連会社111社で構成され、国内エネルギー、海外エネルギー、ライフ&ビジネス ソリューション事業を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (国内エネルギー)当社等は、ガスの製造、供給、販売、ガス機器の販売、お客さま先のガス配管工事を行っております。子会社大阪ガスネットワーク㈱は、一般ガス導管事業等を行っており、当社を含むガス小売事業者の販売するガスの託送供給やガス配管工事等を行っております。子会社大阪ガスマーケティング㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、住宅設備機器の販売やリフォーム事業等を行っております。子会社Daigasエナジー㈱は、当社から業務用等のお客さま向けのガス・電気の販売及びガス機器の販売・保守等を受託しております。また、エンジニアリング・施工、エネルギーサービス事業、液化天然ガス・液化石油ガス販売事業、熱供給事業等を行っており、当社からLNGや熱供給事業用のガスを購入しております。子会社Daigasガスアンドパワーソリューション㈱は、当社からガス製造所・発電所のオペレーション及びメンテナンスを受託しております。また、当社から電気供給事業用のガスを購入し、発電及び当社への電気販売を行っております。さらに、ガス及び環境保全等に関する各種プラントの調査、設計、施工等のエンジニアリングを行っており、当社のガス製造供給設備等を設計・施工しております。子会社大阪ガスインターナショナルトランスポート㈱は、当社へLNG輸送を行っております。子会社Osaka Gas Energy Supply and Trading Pte.Ltd.は、主に当社から受託したLNGトレーディング事業を行っております。子会社グローバルベイス㈱は、中古マンションのリノベーション、不動産の仲介及び売買を行っております。当社、子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱、子会社尻別風力開発㈱、子会社肥前風力発電㈱、子会社㈱広川明神山風力発電所、子会社広畑バイオマス発電㈱等は、電気供給事業を行っております。子会社泉北天然ガス発電㈱、子会社中山名古屋共同発電㈱等は、当社へ電気を販売しております。これらの事業は、国内エネルギーセグメントに区分しております。 (海外エネルギー)子会社Osaka Gas USA Corporationは、米国における天然ガス等及びエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。子会社Sabine Oil & Gas Corporation、子会社Osaka Gas Australia Pty Ltd、子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Pty Ltd、子会社Osaka Gas Ichthys Development Pty Ltd、子会社Osaka Gas Crux Pty Ltd等は、天然ガス等に関する開発、投資等を行っております。子会社Osaka Gas Gorgon Pty Ltdは、当社へLNGを販売しております。子会社Osaka Gas Singapore Pte.Ltd.は、東南アジア及びインドにおけるエネルギー関連事業に関する調査・開発・投資等を行っております。子会社DAIGAS SJ CGD PTE. LTD.は、インドにおける都市ガス事業に関する投資等を行っております。子会社Osaka Gas UK,Ltd.は、欧州等におけるエネルギー供給事業に関する投資等を行っております。これらの事業は、海外エネルギーセグメントに区分しております。 (ライフ&ビジネス ソリューション)子会社大阪ガス都市開発㈱は、不動産の開発、賃貸、管理、販売等を行っており、当社に不動産を賃貸しております。子会社㈱大阪ガスファシリティーズは、当社等の建物及び設備の運転、管理、メンテナンス等を行っております。子会社㈱オージス総研、子会社さくら情報システム㈱等は、ソフトウェア開発、コンピュータによる情報処理サービス等を行っており、当社のソフトウェア開発、情報処理サービスを行っております。子会社大阪ガスケミカル㈱は、ファイン材料、炭素材製品、活性炭及び木材保護塗料等の製造、販売を行っております。 子会社水澤化学工業㈱は、吸着機能材、樹脂添加剤の製造・販売等を行っております。子会社Jacobi Carbons AB等は、活性炭の製造・販売等を行っております。これらの事業は、ライフ&ビジネス ソリューションセグメントに区分しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 ≪主な連結子会社 事業系統図≫

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 中程度
原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めているため
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
一般ガス導管事業等を行う子会社が存在し、ガス小売全面自由化等の規制変更がリスクとなるため
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか 中程度
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小 / 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響 / 為替、調達金利の価格変動
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 10 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

大阪ガスは長年にわたり培ってきたブランド力と地域社会からの信頼がある。しかし、特許や独占的IPによる明確な競争優位性は限定的であり、規制産業としての側面が強い。

スイッチングコスト★★★☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

都市ガス事業においては、インフラ整備と安全基準の遵守により、新規参入障壁が高く、既存顧客の乗り換えはインフラ工事や契約変更の手間から限定的。ただし、電力自由化の影響で一部スイッチングは発生している。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

ガス供給網はインフラであり、ネットワーク効果による価値向上は限定的。顧客が増えても、個々の顧客にとってのガスの価値が直接的に増大するわけではない。

コスト優位★★☆☆☆
根拠:中程度同じ物を安く作れる

大規模なインフラ投資と維持管理コストがかかる。調達コストの交渉力や、効率的な供給網の維持により一定のコスト管理は行われているが、構造的な圧倒的コスト優位性は見出しにくい。

規模の経済★★★★☆
根拠:強い規模が参入障壁になる

大阪ガスは関西圏における主要な都市ガス供給事業者であり、広範な供給エリアと多数の顧客基盤を持つ。この規模は、インフラ投資の効率化や調達力の面で競合に対する優位性をもたらす。業界内での寡占的な地位を確立している。

大阪瓦斯グループの優位性は、長年にわたるガス供給事業で培われた強固な顧客基盤と、ガス・電力の安定供給を支えるインフラ・技術力にあります。特に、ガス導管事業や発電所の運営・保守、LNG輸送といった大規模な設備投資と専門知識を要する事業は、新規参入が難しい参入障壁となっています。また、海外での天然ガス開発投資やLNGトレーディングを通じて、エネルギー源の多様化と安定調達を図っており、国際的なサプライチェーン構築力も強みです。さらに、情報システム開発や化学品製造など、エネルギー以外の分野での多角化も事業の安定性を高めています。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

事業リスク

大阪瓦斯グループは、経済情勢の悪化や人口減少による市場縮小、気温・水温の変動によるエネルギー需要の変動リスクを抱えています。また、国内外の法規制変更や、電力・ガス小売自由化に伴う競争激化も経営に影響を与える可能性があります。為替や金利の変動、原燃料費や電力調達価格の変動は、収益に直接的な影響を及ぼす市場リスクです。さらに、海外からのLNG調達に依存しているため、調達先のトラブルやカントリーリスクも重要なリスク要因です。大規模な自然災害やサイバー攻撃によるシステム障害、設備トラブルなども事業継続に影響を及ぼす可能性があります。

出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|4,301 文字
3 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1) 経営戦略に関するリスク① 経済金融社会情勢、景気等の変動、市場の縮小当社グループは、「国内エネルギー事業」「海外エネルギー事業」「ライフ&ビジネス ソリューション(LBS)事業」の3つの事業分野それぞれを成長させることで経営環境の変化に対応するポートフォリオ経営を実践しておりますが、国内外における経済・金融・社会情勢の悪化、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や資金調達の不調、共同事業者・取引先の倒産、人口減少、人材確保の難化、工場の海外移転・操業停止等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 気温、水温の変動によるエネルギー需要への影響当社グループは、エネルギー需要の変動影響に対応するため、ガス器具やエネルギーサービスといったエネルギー周辺分野においても販売拡大等の取り組みを進めておりますが、気温、水温の変動によりガス販売量や電力販売量が大きく変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 各種国際規範、政策、法令、制度等の変更当社グループは、環境・社会・ガバナンスに関する国際規範やその他国内外の規範・政策・法令・制度等に基づいてそれぞれの事業を遂行しておりますが、それらの変更により追加的な義務等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。④ 競争の激化及びそれに伴う消費者の事業者選択当社グループは、お客さまに選ばれ続ける事業者を目指し、あらゆる事業分野において市場競争力を高めるため、付加価値の向上や原材料費の低減、技術開発やデジタルトランスフォーメーション等の取り組みを進めておりますが、当社グループを取り巻く競争環境が変化し、他燃料との競争や2016年度の電力小売全面自由化・2017年度のガス小売全面自由化等の変化に伴う新規参入事業者等との競争激化や、技術革新により相対的に競争力が著しく低下した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場リスク① 為替、調達金利の価格変動当社グループは、為替、調達金利の変動に対するヘッジや外貨調達を通じた影響の抑制、原材料価格、物流費等の上昇に対するコストの低減に取り組んでおりますが、市場の動向により為替や調達金利の大幅な変動が生じた場合や、物価上昇の販売価格への適切な反映が困難な場合において、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② 原燃料費の変動当社グループは、LNG調達における契約価格指標の多様化やヘッジによる収支影響の抑制、原料費調整制度によるガス料金の単位料金調整等の取り組みを進めておりますが、為替相場や原油価格等の変動、LNG調達先との契約更改、価格交渉の動向等により、原燃料費が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 電力調達価格の変動当社グループは、電力需要に対し、自社電源に加え、他社電源からの調達契約や卸電力取引所等の市場からの調達等により対応し、安定供給に努めておりますが、調達価格やインバランス価格が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 原料等の調達に関するリスク当社グループは、ガス、電力の原燃料であるLNG等の大半を海外からの輸入に頼っているため、多数の生産者からの分散調達を進めるとともに、LNGトレーディングを通じた需給調整等に取り組み、安定的かつ柔軟な原燃料調達を目指しておりますが、調達先の設備や操業等に関するトラブルや調達先における自然災害、カントリーリスク等により原燃料が想定通りに調達できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 気候変動対応等の環境リスク当社グループは、気候変動問題に伴う規制の変更や将来的なカーボンニュートラル社会の実現に向けた社会動向の変化、エネルギー需要の変動等に対応するため、石炭・重油等から天然ガスへの燃料転換、再生可能エネルギーや高効率な商品・設備の導入並びにカーボンニュートラル化等に関する技術開発やサプライチェーン構築等の取り組みを進めておりますが、温暖化傾向の継続や国内外の規制の変更、技術開発の遅延、想定を超える需要家・投資家の選好変化等が生じた場合、対応コストの増加や販売量の減少等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報・制御システムにおけるセキュリティリスク当社グループは、セキュリティ対策の推進・モニタリング、情報管理に関する周知・教育の徹底、情報システムの構築・更新等に取り組んでおりますが、高度なサイバー攻撃や当社施設への侵入等の外部要因、又は書類・データの紛失や計画の遅延等の内部要因により、ガスの製造、発電、ガス・電力の供給や料金に関するシステム等の基幹的なITシステムの停止や誤作動、開発の遅延・中止、お客さま情報や技術情報をはじめとする重要情報の社外への流出が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 経理財務に関するリスク当社グループは、投資評価委員会による案件の経済性・リスク評価等の総合的な経営判断を踏まえ、取締役会等において各種成長投資の意思決定を実施しておりますが、国内外の経済情勢の変化等により、投資が適切に回収できない場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (7) ガス製造・発電・ガス供給・消費機器・サービスに関するリスク① ガス製造・発電及びガス・電力の供給に関するトラブル当社グループは、都市ガスの製造・供給及び発電・電力の供給を安全かつ安定的に維持するため、緊急時に備えた各種訓練の実施、定期的な設備の点検・更新等、地震・津波対策を始めとする事故・供給支障の防止に向けた取り組みを進めておりますが、想定を超える自然災害や事故、技術的課題等によるガスの製造、発電、ガス及び電力の供給に関するトラブル等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。② ガス消費機器等の製品、設備に関するトラブル当社グループは、製品の安定供給に努め、安全型機器の普及促進等及びそれに伴う点検・周知等の取り組みを進めておりますが、工場の操業停止等による納入の遅延やガス消費機器や設備に関する重大なトラブルが発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。③ 取扱商品・サービスの品質に関するトラブル当社グループは、当社が取り扱う商品・サービスを安心・安全にご利用いただくために、品質管理の徹底等に取り組んでおりますが、品質上のトラブル等が発生した場合、社会的信用の低下や対応する費用の支出等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 大規模な災害、事故、感染症等に関するリスク当社グループは、自然災害やテロ、事故、感染症等の発生に備え、設備の一元的な管理、集中的な点検や継続的な改善、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の「事業継続計画(BCP)」や感染症等発生時の対応に関する業務計画の策定や見直し等の取り組みを進めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に向けて、国内外の参画プロジェクトにおける協力的関係の構築に努めておりますが、大規模地震やその他自然災害、テロ、不測の大規模停電、事故の発生や感染症の大規模な流行等の事態が起こることにより、天然ガスの生産・液化設備、都市ガスの製造・供給及び発電等の施設に支障や、参画プロジェクトの操業に関するトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 海外投資に関するリスク当社グループは、海外事業における主体的な事業の運営や成長投資の意思決定における厳正な案件評価等のリスク対応策を進めるとともに、安定調達に向け、参画プロジェクトにおける安全で安定的な操業に資する協力的関係の構築に努めておりますが、事業の領域が拡大する中、当社グループが事業を行っている国における政策、規制の実施や変更、経済社会情勢の悪化、原油価格やガス価格等の市況変動、技術的課題や自然災害による被害等の要因によるプロジェクトの遅延・中止や採算の悪化等の事業環境変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) コンプライアンスリスク当社グループは、コンプライアンスへの意識向上に向け、継続的な社内研修、定期的なリスクの把握と対応状況の点検・フォロー・改善等により問題の発生を未然に防止する取り組みを進めておりますが、万一、国内外で法令等に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人的資本に関するリスク当社グループは、労働人口の減少下においても人材の獲得に努めておりますが、労働市場を取り巻く環境変化等によって人材の確保が困難となる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 人権リスク当社グループは、事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付け、国連の指導原則に基づく「Daigasグループ人権方針」を制定しグループ内への浸透を図るとともに、「人権デュー・ディリジェンス」を実施することで、人権の尊重と持続的な成長の実現に向けた取組みを実施しておりますが、適切に人権尊重に対応できなかった場合、社会的信用の低下や費用の発生等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、以上のリスクに備え、本文記載の対策に加え、業務執行状況の適切な把握と監督によって、リスクが顕在化する可能性の程度や時期を考慮しながら、リスク発生時の業績への影響を低減するように努めます。

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