イー・ロジット

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1）事業環境について① EC市場の動向 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合 当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。 しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 宅配事業者による影響 当社が属するBPOサービス事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。 このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にもかかわらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク 当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社のBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。 本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3）設備投資について 当社は今後のEC市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。 さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保について 当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティについて 当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。 しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害について 当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンスに関するリスクについて 当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。 しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等によるリスクについて 当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）採用単価の高騰及び人件費の高騰 全体的な賃上げ圧力がかかる環境下においては、採用単価、派遣労働者単価、有資格者人件費高騰が予想されることから、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法改正による原価変動定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。原価の高騰分を請負金額に反映できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)品質管理について品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)労働災害及び事故の発生について労働災害及び事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、2022年3月期から連続して営業損失を計上し、また、営業キャッシュ・フローについても２期間連続でマイナスとなっています。当事業年度においては、資金調達によって債務超過の状況は解消し、当社の業績は改善傾向にありますが、継続して営業損失を計上しています。 このような状況の中、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの十分な資金調達の見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当該状況を解消又は改善するべく、当社では、以下の対応策を遂行することにより、安定的な収益力の向上及び健全な財務基盤の構築に取り組んでおります。 １．安定的な収益力の向上 当社は、主力サービスであるフルフィルメントサービスを軸に事業拡大を行ってきましたが、改めて、FCの稼働状況と維持管理コストを含む収益性を検討し、FCの坪数の見直しを行い、3拠点のFCを閉鎖しました。拠点閉鎖に伴い、固定費の中でも特に大きい賃借料の削減を図り、他のFCに経営資源を集中することに注力していきます。また、FCの閉鎖に伴い、人員削減を行い、併せて全社ベースで費用の削減を行うことで人件費や業務委託費を削減しています。 その他、Northmall事業を開始するなど、安定的な収益基盤となる事業を進めていきます。こうした施策を通じて早期の収益性の改善を実現していきます。 ２．健全な財務基盤の構築①販売費及び一般管理費の見直しによる経費削減 適切な人員配置、役員構成の見直し及び顧問契約・業務委託契約・その他各種契約の見直し等により、販売費及び一般管理費について一定規模の経費削減を実施します。これにより固定費の削減をさらに進め、利益率の改善による営業利益の確保しやすい体質を実現します。②運転資金の確保 当社は、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と借入の返済据え置きなどの協議を進め、また、新たなスポンサー企業による新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりますが、一部の実現に留まり、完了しておりません。このため、今後は、新株の発行や新規の新株予約権行使に伴う資金は、関係者との協議を行いながら進めている途上です。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、これらの対応策についての成果が生じるには時間がかかり、また、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、業績低迷からの回復に時間を要しております。 財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性などについて継続的に検討しているものの、関係者との協議を行いながら継続的に進めている途上です。 なお、財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していません。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する項目は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）事業環境について① EC市場の動向 当社グループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合 当社グループが属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。 しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 宅配事業者による影響 当社グループが属するBPOサービス事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。 このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク 当社グループは拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社グループのBPOサービス事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。 本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3）設備投資について 当社グループは今後のEC市場に伴う当社グループ事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。 さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材の確保について 当社グループ事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）情報セキュリティについて 当社グループは顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証（ISO27001）及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。 しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）システム障害について 当社グループの事業運営は、倉庫管理システムであるWMS（Warehouse Management System）等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）コンプライアンスに関するリスクについて 当社グループはリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。 しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症に関するリスクについて 新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害等によるリスクについて 当社グループはFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）採用単価の高騰及び人件費の高騰 全体的な賃上げ圧力がかかる環境下においては、採用単価、派遣労働者単価、有資格者人件費高騰が予想されることから、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法改正による原価変動定期的に見直される建築基準法、建設業法の改正による、労務管理等の変更等により、工期の長期化や、配置人員の増加等で原価が高騰する可能性があります。原価の高騰分を請負金額に反映できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12)品質管理について品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任等による損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (13)労働災害及び事故の発生について工事施工にあたっては、労働災害および事故の発生を防ぐべく対策を講じておりますが、万が一、人身や施工物にかかわる重大な事故が発生した場合は、売上高・利益の減少、採算性の悪化等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (14)取引先の信用リスクについて建設業界では、一契約における請負金額が大きく、また支払条件によっては工事代金の回収に期間を要する場合があります。当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めておりますが、取引先の急激な経営状況の悪化等により資金の回収不能や工期の遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (15)継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、前事業年度まで２期連続して営業損失を計上し、当連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において債務超過になるとともに現金及び預金が大幅に減少いたしました。このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下の対応策を実施してまいります。 １．売上高・売上総利益の向上及びFCの自動化による収益性の向上当社グループの主要な事業であるBPOサービス事業において、デジタルマーケティング及びコンタクトセンターの領域に精通する企業との連携を強化し、当社グループが得意とするＥコマース分野におけるフルフィルメントサービスを掛け合わせ、Ｅコマース領域におけるサービスをワンストップで提供することで収益性の向上を図ります。また、当社FCの生産性及びサービス品質向上のため、FCの自動化を進め、自動倉庫システム「RENATUS」の導入や、他のマテハン機器等の自動化設備の導入を推進し、自動化・省人化による大量出荷時の人件費抑制、生産性及び設備稼働率の向上を図ることで収益性の向上に努めます。さらに、他社との連携やFC自動化と並行して、大型新規案件の受注及び新規案件の大量出荷に耐えうるオペレーションの確立を構築してまいります。 ２．新たなビジネスモデルの構築上記１．で記載した自動倉庫システム「RENATUS」の当社FCでの稼働に加え、当社FCを「RENATUS」ショールームとして活用することで、当社グループの顧客企業等への「RENATUS」の販売・保守を推進し、フルフィルメントサービス以外の新たなビジネスモデルの構築を図ってまいります。 ３．固定費の大幅な削減当社グループでは、FCの坪数の適正化を検討し３拠点を閉鎖することにいたしました。これにより、固定費の中でも特に比率の大きい賃借料の削減を図ることができ、また既存の他のFCに経営資源を集約することにより業務効率の一層の改善と経費削減に努め、早期の収益性の改善を目指してまいります。 ４．財務基盤の安定化2023年10月30日に発行した第６回新株予約権の行使が2023年11月に複数回行われ142,200千円を調達いたしました。また、当社の財務状態に鑑み、当社フルフィルメントセンターの閉鎖費用及び運転資金を機動的に調達するため、2024年６月25日開催の取締役会において当社と豊田Holdings株式会社との間で総額500,000千円の借入枠を設定することを決議し、契約を締結いたしました。詳細は、「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。今後も引き続き、経営基盤の再構築と債務超過の早期解消による経営安定化を目的として、増資を含めた資金調達を検討してまいります。 しかしながら、上記の対応策が計画通り実現できるとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する項目は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1) 事業環境について① EC市場の動向当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってEC市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競合当社が属する通販物流業界は、EC市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 宅配事業者による影響当社が属する通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ FCの賃貸借契約及び賃借料上昇に関するリスク当社は拠点であるFCを賃借しております。何らかの事情により当該FCの継続使用が困難になった場合、又は契約更新時等に賃借料が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3) 設備投資について当社は今後のEC市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、FCの新設等を目的とした設備投資を行っております。FCの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までFCの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新FC立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材の確保について当社事業が持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 情報セキュリティについて当社は顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ISMS認証(ISO27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について当社の事業運営は、倉庫管理システムであるWMS(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) コンプライアンスに関するリスクについて当社はリスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや、情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症に関するリスクについて新型コロナウイルス感染症をはじめその他の感染症の流行、拡大により、終息期間が長期化した場合もしくは想定以上の事態が発生した場合、従業員への感染によるFCの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 自然災害等によるリスクについて当社はFCを運営し顧客の商品の保管・発送業務を行っております。そのため、大規模な地震、風水害、火災による事故等によりFCが被害を受け、又は輸送経路が遮断される等の事態が発生した場合、物流業務が停滞し当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する項目のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な項目を記載しております。また、当社が必ずしも事業等のリスクとは考慮していない項目についても、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する項目は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 事業環境について① ＥＣ市場の動向当社が属する通販物流業界は、ＥＣ市場の拡大、ネットショッピング利用者の増加、スマートデバイスの普及等により成長を続けてまいりました。このような傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、セキュリティの脅威や法規制、その他の予期せぬ要因等によってＥＣ市場の成長が阻害される状況が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、有望分野を中心に新規顧客を継続的に獲得していくことで、主要顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 ② 他社との競合当社が属する通販物流業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は従業員に対し、品質や業務効率の向上を目的とした改善提案活動を推奨しており、日々の創意工夫を実作業に反映し共有していく取り組みを継続しております。また、試験的ではあるものの自動搬送ロボット(ＡＧＶ)、製函機や封函機の導入による「自動化・半自動化」を進めており、競合他社に対して品質や価格で対抗できる体制を整備し続けることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 ③ 宅配事業者による影響当社の通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ＦＣの賃貸借契約に関するリスク当社の通販物流事業は、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。定期賃貸借契約においては、契約期間中は解約できない旨が定められておりますが、契約期間満了後は貸主の意思等により必ずしも更新されるとは限りません。普通賃貸借契約においては、解約予告期間が定められており、貸主の都合等により中途解約が可能となっております。これらの賃貸借契約が何らかの要因で継続できない状況となった場合は、新規ＦＣの開設や既存ＦＣを活用する方針であります。しかしながら、代替拠点を確保できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ＦＣの賃借料上昇のリスク当社の通販物流事業は、④に記載のとおり、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。なお、定期賃貸借契約においては契約更新時、普通賃貸借契約においては契約期間中に、相場環境の上昇を理由に賃借料の引き上げを求められることが考えられ、その場合には適正な賃借料を検証し、貸主と協議を行ったうえで、賃借料の決定、契約の解約又は更新の可否を行う方針であります。しかしながら、貸主との協議にも係わらず、賃借料上昇に伴う価格の引き上げを通販事業者にご理解頂けない場合や契約の解約又は終了により、これに代替するＦＣの確保が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は既存貸主、物流不動産仲介会社及び金融機関から物流不動産情報を常時収集し、次のＦＣ開設計画が滞ることがないよう努めており、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。なお、本書提出日現在、当社が賃借しているＦＣ１件について、賃貸人から建物賃料増額等請求事案を提起されております。当社は、顧問弁護士と協議の上、妥当と判断する賃借料の増加金額を未払費用として計上しておりますが、賃貸人の請求を全面的に認める判決となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在、６つのＦＣは倉庫業法に基づく営業倉庫として、１つのＦＣは貨物利用運送事業法に基づく保管施設として許認可を受け、運営を行っております。このようなリスクを踏まえ、当社はこれらの法令規則の改正又は解釈の変更については、顧問弁護士等に相談しつつ対応していくことにしております。例えば、通販事業者から新たな商品を預かることとなった場合、その商品の取り扱いにおいて許認可等の要否を当該通販事業者に確認し、場合に応じて顧問弁護士等に確認の上、取り扱いを開始することとしており、行政処分等により業務運営に支障をきたすことがないように留意しております。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3) 設備投資について当社は、今後のＥＣ市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、ＦＣの新設や既存ＦＣの機能強化等を目的とした設備投資を行っております。ＦＣの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までＦＣの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新ＦＣ立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、設備投資案件の内容により、取締役会において、設備投資計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施し、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (4) 人材の採用及び育成について当社事業が、持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、人事・教育部門の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員の確保や採用手法の多様化への対応や教育制度の整備を継続しております。また、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (5) 情報セキュリティについて当社は、顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について当社の事業運営は、倉庫管理システムであるＷＭＳ(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、セキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用、役職・役割に応じた適切なアクセス権限の設定等、システム障害の未然防止に努めるとともに、万が一のシステム障害の発生の事態に備え、外部機関と連携し対応するシステム部門の人員を継続的に強化し、システム障害による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (7) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長であり、創業者である角井亮一は、経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社は特定の個人に過度に依存することがないよう、経営幹部役職者を拡充し、経営人材の育成及び権限委譲を進めております。しかしながら、同人がなんらかの理由により経営者として業務執行ができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、必要に応じて中途採用による経営幹部の採用を行うとともに教育制度を拡充することで、経営幹部育成を行い、特定人物への依存による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (8) コンプライアンスに関するリスクについて当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に対する情報収集と対応や、情報管理体制を整備し続けることで、訴訟等のリスクの軽減に努めております。その他業務における誤謬、事故や法令違反等についてリスクコンプライアンス委員会に報告・協議するとともに労働基準法やハラスメント防止法に係わる社員教育や内部通報制度の整備等により、重大な事態にならないよう未然防止策の導入を進め続けることで、訴訟等による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者に付与されている新株予約権が行使された場合には、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は281,200株であり、発行済株式総数3,481,800株の8.08％に相当します。 (10) 新型コロナウイルス感染症について当社では、新型コロナウイルス感染症のまん延下においても、社会機能維持に関わる業務である物流代行サービスの提供は通常どおり継続することを基本方針としており、手洗い・うがいの励行、マスク着用やアルコール消毒の徹底、検温と報告体制の構築による体調不良の従業員の即時把握、ウェブ会議の活用等の感染防止対策を実施してまいりました。引き続き、顧客や従業員の安全確保を最優先に、関係各所と連携し適切に対応してまいりますが、今後さらなる感染が拡大し、終息までの期間が長期化した場合、従業員への感染等によるＦＣの稼働低下、顧客の業績悪化による債権回収の停滞等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害リスクについて当社はＦＣを運営し、顧客の商品の保管・発送業務を行っています。このため、地震や風水害等の災害により、ＦＣが被害を受け、又は輸送経路が遮断されるなどの事態が発生した場合、物流業務が停滞し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は従業員が帰宅できなかった場合の食料品等の備蓄品を各ＦＣに備えており、非常電源を設置しております。また、関東と関西にそれぞれ拠点を配置することで、どちらかの地域で事業が継続できる体制をとっております。経営管理面においては、社内サーバーをクラウド環境にて管理する等の体制を整えております。

２ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する項目のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある重要な項目を記載しております。また、当社が必ずしも事業等のリスクとは考慮していない項目についても、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。なお、文中の将来に関する項目は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1) 事業環境について① ＥＣ市場の成長性当社の顧客である通販事業者が利用するＥＣ市場は、スマートフォンやタブレットと進化した身近なデバイスの多様化、通販サイトのクリエイティブの向上及び決済手段の多様化等、購入者に対して使いやすい環境が整備され、Ｅコマース化の拡大により安定的な成長を持続していることから、当社事業の需要拡大に良い影響を与えております。しかしながら、今後のＥＣ市場の成長鈍化や主要顧客がデバイスの多様化やインターネットサービスの進化に対応できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は営業力を強化し、有望分野を中心に新規顧客を継続的に獲得していくことで、主要顧客の売上高の変動による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 ② 他社との競合当社が属する通販物流業界は、ＥＣ市場の拡大に伴い、それを好機として競合他社は増加しつつあります。当社の提供する物流代行サービスや運営代行サービスは、通販事業者が満足する品質や価格の提供を維持することに努めており、競合他社が増加しつつあるものの、当社事業は順調に拡大しております。しかしながら、競合他社との品質や価格等の競争が激化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は従業員に対し、品質や業務効率の向上を目的とした改善提案活動を推奨しており、日々の創意工夫を実作業に反映し共有していく取り組みを継続しております。また、試験的ではあるものの自動搬送ロボット(ＡＧＶ)、製函機や封函機の導入による「自動化・半自動化」を進めており、競合他社に対して品質や価格で対抗できる体制を整備し続けることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 ③ 宅配事業者による影響当社の通販物流事業は、宅配事業者に宅配サービスを委託し、購入者に商品を届けることができることでサービスの提供が成り立っております。現在、宅配事業者を取り巻く市場環境は、重労働問題や雇用情勢改善による人手不足もあり、労働者の賃金値上げにより、当社も運賃値上げ等の影響を受けております。当社の宅配サービスの外注先については、大手宅配事業者に委託する割合が相対的に大きく、これらの会社が何らかの事情で宅配事業が行えなくなることやこれらの会社との取引ができなくなる可能性はゼロではありません。このようなリスクを踏まえ、当社は既存の大手宅配事業者との継続的な交渉、他の大手宅配事業者や地域宅配事業者の新規開拓等に努めておりますが、これらの施策にも係わらず、運賃値上げや宅配個数制限の影響を回避できなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ＦＣの賃貸借契約に関するリスク当社の通販物流事業は、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。定期賃貸借契約においては、契約期間中は解約できない旨が定められておりますが、契約期間満了後は貸主の意思等により必ずしも更新されるとは限りません。普通賃貸借契約においては、解約予告期間が定められており、貸主の都合等により中途解約が可能となっております。これらの賃貸借契約が何らかの要因で継続できない状況となった場合は、新規ＦＣの開設や既存ＦＣを活用する方針であります。しかしながら、代替拠点を確保できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ＦＣの賃借料上昇のリスク当社の通販物流事業は、④に記載のとおり、拠点であるＦＣを賃貸借するにあたり、主に貸主と賃貸借契約を締結しております。なお、定期賃貸借契約においては契約更新時、普通賃貸借契約においては契約期間中に、相場環境の上昇を理由に賃借料の引き上げを求められることが考えられ、その場合には適正な賃借料を検証し、貸主と協議を行ったうえで、賃借料の決定、契約の解約又は更新の可否を行う方針であります。しかしながら、貸主との協議にも係わらず、賃借料上昇に伴う価格の引き上げを通販事業者にご理解頂けない場合や契約の解約又は終了により、これに代替するＦＣの確保が困難となった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は既存貸主、物流不動産仲介会社及び金融機関から物流不動産情報を常時収集し、次のＦＣ開設計画が滞ることがないよう努めており、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。なお、本書提出日現在、当社が賃借しているＦＣ１件について、賃貸人から建物賃料増額等請求事案を提起されております。当社は、顧問弁護士と協議の上、妥当と判断する賃借料の増額金額を未払費用として計上しておりますが、賃貸人の請求を全面的に認める判決となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制について当社の通販物流事業は、「倉庫業法」、「貨物利用運送事業法」、「個人情報保護法」等の法的規制が存在します。当社では、上記を含む各種法的規制について、法令遵守体制の整備・強化及び社員教育を行っております。本書提出日現在において各種許認可等の取消事由は発生しておりませんが、今後新たな法令の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更が行われ、当社が新たな規制に適時適切に対応することができない場合、許認可等の取消を受けた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。現在、５つのＦＣは倉庫業法に基づく営業倉庫として、１つのＦＣは貨物利用運送事業法に基づく保管施設として許認可を受け、運営を行っております。このようなリスクを踏まえ、当社はこれらの法令規則の改正又は解釈の変更については、顧問弁護士等に相談しつつ対応していくことにしております。例えば、通販事業者から新たな商品を預かることとなった場合、その商品の取り扱いにおいて許認可等の要否を当該通販事業者に確認し、場合に応じて顧問弁護士等に確認の上、取り扱いを開始することとしており、行政処分等により業務運営に支障をきたすことがないように留意しております。 許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限取消事由倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条 (3) 設備投資について当社は、今後のＥＣ市場に伴う当社事業の需要拡大に備え、ＦＣの新設や既存ＦＣの機能強化等を目的とした設備投資を行っております。ＦＣの新規開設を行った場合には、新規投資に見合う水準までＦＣの稼働率が上昇するまでに一定の期間を要するほか、借入面積の増加に伴う賃借料負担の増加や新ＦＣ立上げに伴う人員増強のための労務費増加等の先行投資が発生するため、一時的に営業損益の低下要因となる傾向があります。さらに、事業環境の予期せぬ変化等により、計画した成果や資金回収が得られない場合又は資産が陳腐化した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、設備投資案件の内容により、取締役会において、設備投資計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施し、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (4) 人材の採用及び育成について当社事業が、持続的な成長を達成するためには、人材の確保及び育成が重要であると考えております。現在、労働人口の減少や雇用情勢の改善による人手不足の影響もあり、従業員の採用は厳しい状況であります。今後、雇用情勢がさらに悪化し、従業員の採用や育成した従業員の定着が順調に進まなかった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、人事・教育部門の人員強化を継続して行い、新卒採用による人員の確保や採用手法の多様化への対応や教育制度の整備を継続しております。また、従業員定着率の向上を目指し、福利厚生制度の拡充やワークライフバランスを考慮した働きやすい職場環境づくり等、就業環境の改善に積極的に取り組み、従業員の定着と優秀な人材確保を図ることで、当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (5) 情報セキュリティについて当社は、顧客である通販事業者の商品の配送に関して、購入者の個人情報を含む膨大な注文に関する情報を保有しております。そのため、システム設計、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、情報の取り扱いには十分な注意を払っており、ＩＳＭＳ認証(ＩＳＯ27001)及びプライバシーマークを取得の上、個人情報保護方針及び社内規程を整備し、情報管理体制の運用を強化しております。しかしながら、不測の事態による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用失墜による顧客喪失等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) システム障害について当社の事業運営は、倉庫管理システムであるＷＭＳ(Warehouse Management System)等、主にインターネットを経由して処理されるよう設計されております。したがって、想定外の自然災害又は事故、コンピューターウィルスによる不正侵入もしくは誤操作等による大規模なシステム障害の発生により業務が停滞した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、セキュリティレベルが高いと考えられるサーバーの利用、役職・役割に応じた適切なアクセス権限の設定等、システム障害の未然防止に努めるとともに、万が一のシステム障害の発生の事態に備え、外部機関と連携し対応するシステム部門の人員を継続的に強化し、システム障害による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (7) 特定人物への依存について当社の代表取締役社長であり、創業者である角井亮一は、経営方針や経営戦略の決定等、当社の事業運営において重要な役割を果たしております。また、当社は特定の個人に過度に依存することがないよう、経営幹部役職者を拡充し、経営人材の育成及び権限委譲を進めております。しかしながら、同人がなんらかの理由により経営者として業務執行ができなくなった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、必要に応じて中途採用による経営幹部の採用を行うとともに教育制度を拡充することで、経営幹部育成を行い、特定人物への依存による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (8) コンプライアンスに関するリスクについて当社は、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、リスクコンプライアンス委員会を設置し、法令違反等のリスク低減について協議し、その結果を役職員の法令遵守体制の整備・強化及び社員教育に役立てております。しかしながら、上記に反し当社の役職員が法令違反行為等を行うことや情報管理体制の不備による個人情報の喪失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜等、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は、法的規制に対する情報収集と対応や、情報管理体制を整備し続けることで、訴訟等のリスクの軽減に努めております。その他業務における誤謬、事故や法令違反等についてリスクコンプライアンス委員会に報告・協議するとともに労働基準法やハラスメント防止法に係わる社員教育や内部通報制度の整備等により、重大な事態にならないよう未然防止策の導入を進め続けることで、訴訟等による当社業績への影響の逓減を図ってまいります。 (9) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者に付与されている新株予約権が行使された場合には、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は338,400株であり、発行済株式総数3,400,000株の9.95％に相当します。 (10) 新型コロナウイルスの影響について当社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う稼働停止を最大限回避するため、就業時の予防対策を行っております。役職員等に対し、出社時の検温や出社時及び外出からの帰社時の手洗いとうがいを行わせるとともに、役職員の周辺で感染者が出ていないか等の情報収集を行い、感染予防対策を行っております。しかしながら、上記対策を行っているにも係わらず、当社の役職員等への新型コロナウイルス感染が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 災害リスクについて当社は物流センターを運営し、顧客の商品の保管・発送業務を行っています。このため、地震や風水害等の災害により、物流センターが被害を受け、又は輸送経路が遮断されるなどの事態が発生した場合、物流業務が停滞し、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社は従業員が帰宅できなかった場合の食料品等の備蓄品を各ＦＣに備えており、非常電源を設置しております。また、関東と関西にそれぞれ拠点を配置することで、どちらかの地域で事業が継続できる体制をとっております。経営管理面においては、社内サーバーをクラウド環境にて管理する等の体制を整えております。