🔔 この銘柄をフォロー(決算・適時開示のリマインド)
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 84%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社(株式会社グルプス、株式会社オルリンクス製薬、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社)により構成されております。
- また、2024年2月に越境ECサービス事業を行う「株式会社売れる越境EC社」、M&A仲介サービスを行う「株式会社売れるD2C業界M&A社」を設立しております。
新たに書き加えたこと
- 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社7社(売れるネット広告社株式会社、オルクス株式会社、株式会社売れる越境EC社、株式会社売れるD2C業界M&A社、株式会社JCNT、その他子会社2社)により構成されております。
- 当事業年度につきましては、2024年8月に株式会社JCNTの株式を取得し、子会社化しております。
- また、2024年9月30日開催の取締役会において、当社は社名を「売れるネット広告社グループ株式会社」へ変更し、持株会社体制へ移行するとともに、新たに「売れるネット広告社株式会社」を設立し、吸収分割により事業を承継させました。
- これにより、「売れるネット広告社株式会社」が新たに連結子会社となり、「売れるネット広告社グループ株式会社」を親会社とする連結財務体制へ移行しております。
- さらに、当社グループの100%子会社である株式会社グルプス(運用型広告会社)と株式会社オルリンクス製薬(D2C会社)は、2024年11月25日の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で吸収合併を実施し、株式会社グルプスを存続会社とするとともに、商号を「オルクス株式会社」へ変更いたしました。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 92.9%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- ④ 特定事業への依存について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:小)当社グループは、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業の割合が高くなっており、現在事業領域の拡大を推進しております。
- しかしながら、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
- ⑤ 特定の販売先への依存について(顕在化の可能性:中、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)当連結会計年度における売上高について、特定のクライアントに対する依存度が高い傾向にあります。
- 当社グループは特定のクライアントに依存しない体制、事業基盤の盤石化を図るため、積極的に「売れるD2Cつくーる」の新規クライアント獲得による売上拡大に注力しております。
- しかし、今後も特定のクライアントに対して依存度が高い状況が続き、業績不振やメディア出稿の停止等何らかの急激な変化等の事情により、取引額の減少若しくは取引の継続が困難な事態に陥った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新たに書き加えたこと
- 買収等の実施にあたっては、対象となる企業のビジネス、財務内容、技術優位性や市場競争力、買収等に伴うリスクなどについてデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握するとともに、収益性や投資の回収可能性について十分な検討を行い、リスク回避するように努めております。
業績予想修正の履歴(1件)
出典: EDINET 臨時報告書 / TDnet。Gemini で構造化抽出。 ±5%以上は重要修正としてハイライト。
2026-07-27
FY?
修正(混合)
本報告書は業績予想の修正ではなく、子会社化に関するものです。売れるネット広告社グループは、2026年8月10日を効力発生日として、株式会社Stepy'sを株式交付により子会社化する予定です。これにより、Stepy'sは売れるネット広告社グループの特定子会社となります。この動きは、事業ポートフォリオの拡大やシナジー創出を目的としている可能性がありますが、具体的な財務的影響は現時点では不明です。
修正理由: 本開示は業績予想の修正ではなく、特定子会社の異動に関する臨時報告書です。2026年7月27日開催の臨時株主総会決議により、2026年8月10日を効力発生日として、売れるネット広告社グループ株式会社が株式会社Stepy'sを株式交付子会社とする株式交付を実施する見込みとなりました。これにより、Stepy'sが当社の特定子会社に該当することになるため、金融商品取引法に基づき臨時報告書を提出しています。