事業の概要
センコン物流グループは、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の5つの事業を展開しています。主な収益源は、国内貨物や輸出入貨物の輸送を行う「運送事業」と、貨物の保管、通関手続き、荷造り梱包、物流業務の一括受託を行う「倉庫事業」です。また、ホンダ車の販売・修理や中古車販売を行う「乗用車販売事業」、太陽光・風力発電による売電を行う「再生可能エネルギー事業」、リース、不動産、葬祭、採石を行う「その他の事業」も手掛けており、多角的な事業構造で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
センコン物流グループの事業セグメントは、「運送事業」「倉庫事業」「乗用車販売事業」「再生可能エネルギー事業」の4つが報告されています。最も売上高が大きいのは「乗用車販売事業」で94.69億円、次いで「運送事業」が48.42億円、「倉庫事業」が41.05億円となっています。営業利益では「倉庫事業」が7.73億円と最も高く、グループの収益を牽引しています。「再生可能エネルギー事業」は売上2.29億円、営業利益0.54億円です。これらの事業は主に国内で展開されており、地域構成に関する具体的な記述はありません。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| Transportation | 事業 | 48 | 2 | 3.2% |
| Warehousing | 地域 | 41 | 8 | 18.8% |
| PassengerCarSelling | 事業 | 95 | 4 | 4.5% |
| RenewableEnergyBusiness | 地域 | 2 | 1 | 23.5% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。 (注) 上記の子会社は全て連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 燃料費の上昇が経営成績に影響を及ぼす可能性があり、価格転嫁力が低い可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 貨物自動車運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業など各種関連法令の規制を受けている。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：法的規制の改正や新たな制定 ／ 燃料費の大幅な上昇 ／ 大規模な自然災害の発生
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
センコン物流は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的な知的財産権によって裏付けられた無形資産の優位性は、公開情報からは確認できません。事業は主に陸運業における物理的な資産とオペレーションに依存しています。
スイッチングコスト★★☆☆☆
長年の取引実績や特定の顧客ニーズに合わせたカスタマイズされた物流サービスを提供している場合、顧客は代替業者への切り替えに一定のコスト（再交渉、システム連携、トレーニング等）を感じる可能性があります。しかし、これが乗り換えを強く抑制するほどのスイッチング・コストとは言えない可能性があります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
センコン物流の事業モデルは、ユーザー数の増加がサービスの価値を直接的に高めるネットワーク効果を生み出す構造ではありません。物流サービスは個々の契約に基づき提供されるため、プラットフォーム型ビジネスのようなネットワーク効果は期待できません。
コスト優位★★★☆☆
同社は、長年の事業運営で培った効率的なオペレーション、車両管理、ルート最適化などのノウハウにより、一定のコスト優位性を築いている可能性があります。特に、特定の地域や貨物種別において、規模の経済とオペレーション効率を組み合わせたコスト競争力を有していると考えられます。
規模の経済★★★☆☆
陸運業において、一定の地域や特定の物流セグメントで事業規模を拡大し、効率的なオペレーションを実現している可能性があります。これにより、競合他社に対してコスト面やサービス提供能力で優位性を発揮できる場合があります。しかし、業界全体で見た場合の寡占度は限定的かもしれません。
センコン物流グループの優位性は、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の事業を多角的に展開している点にあります。これにより、特定の事業環境の変化による影響を分散し、安定した収益基盤を築いています。特に、運送と倉庫事業では、顧客の国内貨物から輸出入貨物まで一貫した物流サービスを提供することで、顧客の利便性を高め、強固な関係を構築していると考えられます。また、長年の事業活動で培われた許認可やノウハウも、新規参入への障壁となっている可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす自動車生産・販売台数の減少など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行ないながら、事業ポートフォリオの最適化を追求し、経営資源の有効活用と適切な配分を行ない資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。 (4) 中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす自動車生産・販売台数の減少など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を意識した労働環境の改善、プロフェッショナルの育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実に取り組んでまいります。また、利益向上に向け当社グループ間での情報共有を密に行ないながら、事業ポートフォリオの最適化を追求し、経営資源の有効活用と適切な配分を行ない資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。 (3) 目標とする経営指標当社グループが目標として掲げる経営指標はＲＯＥ（自己資本利益率）であり、10％以上を目標としております。当社グループは、その実現のため常に経営効率の改善を意識し、営業収益及び経常利益の拡大を図りながら、経営を進めていく考えであります。 (4) 中期経営戦略当社グループは、物流の基軸となる設備と情報通信技術を駆使したネットワークを充実させ、顧客ニーズの多様化・高度化・国際化に対応できる高度な物流価値や新たなサービスの開発に注力していく所存であります。国内物流サービスにおきましては、調達部門から消費者に至るまで原材料・半製品・完成品の供給活動及び関連情報等を調査・分析し、効率的で且つ費用対効果が得られる物流システム並びに情報システムを提供し、新たな顧客層の開拓を図りながら、３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業基盤の強化とアウトソーシング、フォワーディング、レコードマネジメントサービス、トランクルーム案件の獲得に努めていく所存です。国際物流サービスにおきましては、陸・海・空の複合一貫輸送システムを展開するとともに、日本国内メーカー及び生産者の海外進出をサポートし、商物一体物流サービスのビジネスモデルの構築を進めていく所存であります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円（対前年同期比107.3％）となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円（対前年同期比145.0％）、経常利益は935百万円（対前年同期比159.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円（対前年同期比131.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 運送事業運送事業につきましては、精密機械及び化学製品等の輸送量が増加したことなどにより、営業収益は4,842百万円（対前年同期比105.2％）となりました。営業利益は、増収効果と自社トラック輸送の粗利益率が向上したことなどにより、156百万円（対前年同期比627.4％）となりました。倉庫事業倉庫事業につきましては、食品・米穀及び農業機械等の受注高が増加したことなどにより、営業収益は4,136百万円（対前年同期比106.9％）となりました。営業利益は、増収効果と既設倉庫のメンテナンス費用が減少したことなどにより、773百万円（対前年同期比106.8％）となりました。乗用車販売事業乗用車販売事業につきましては、新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、営業収益は9,481百万円（対前年同期比112.4％）となりました。営業利益は、増収効果により、423百万円（対前年同期比145.5％）となりました。再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、新たに小型風力発電設備（４基）が稼働しましたが、太陽光発電設備において東北電力管内での出力制御が影響し、営業収益は228百万円（対前年同期比98.4％）となりました。営業利益は、減収の影響と太陽光発電設備のメンテナンス費用の増加及び落雷による小型風力発電設備の修繕等により、53百万円（対前年同期比73.5％）となりました。その他の事業その他の事業につきましては、不動産事業において販売物件及び仲介手数料が減少したことなどにより、営業収益は235百万円（対前年同期比48.5％）となりました。営業損益は、減収の影響と採石事業において在庫製品の簿価切り下げ及び損益分岐点に到達するまでの販売数量を確保できなかったことなどにより、58百万円の損失（前年同期は41百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,906百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べ801百万円(38.1％)増加しました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られました資金は1,475百万円となり、前期末に比べ909百万円増加しました。これは主として、売上債権の増減額が317百万円減少し、税金等調整前当期純利益が260百万円増加したことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は417百万円となり、前期末に比べ202百万円減少しました。これは主として、差入保証金の支払による支出が188百万円減少したことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は255百万円となり、前期末に比べ161百万円減少しました。これは主として、長期借入れによる収入が350百万円増加したことなどによります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業4,841,738105.2倉庫事業4,105,454106.9乗用車販売事業9,469,270112.5再生可能エネルギー事業228,84598.4その他の事業179,52640.1合計18,824,835107.3 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ. 外注実績 当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)運送事業3,357,946103.5倉庫事業809,161107.3乗用車販売事業173,462107.9再生可能エネルギー事業16,072367.5その他の事業50,49664.7合計4,407,139103.9 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に対し807百万円（4.5％)増加し、18,836百万円となりました。流動資産は、前期末に比べ12.7％増加し、6,394百万円となりました。これは主として、現金及び預金が801百万円増加したことなどによります。固定資産は、前期末に比べ0.7％増加し、12,442百万円となりました。これは主として、有形固定資産が109百万円増加したことなどによります。当連結会計年度末の負債は、前期末に対し444百万円(3.6％)増加し、12,712百万円となりました。流動負債は、前期末に比べ8.3％増加し、7,494百万円となりました。これは主として、短期借入金が301百万円増加したことなどによります。固定負債は、前期末に比べ2.4％減少し、5,218百万円となりました。これは主として、リース債務が108百万円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産は、前期末に対し363百万円(6.3％)増加し、6,123百万円となりました。これは主として、利益剰余金が431百万円増加したことなどによります。 ｂ 経営成績の分析経営成績につきましては、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況」「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注費及び仕入であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行なっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
事業リスク
センコン物流グループは、複数のリスクに直面しています。主要な事業が各種法規制の対象であり、法改正や新たな規制により費用増加や事業活動の制限を受ける可能性があります。運送事業では、原油価格や為替変動による燃料費の大幅な上昇が収益に影響を与えるリスクがあります。また、大規模な自然災害や重大事故の発生は、事業活動の中断や社会的信用の失墜につながる可能性があります。さらに、金利変動による資金調達コストの増加、顧客情報や機密情報の漏洩、人材の確保難、固定資産の減損、海外事業展開における政治・経済変動なども、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 燃料費の上昇について当社グループの主要事業である運送事業において、効率的な運行やエコドライブの推進に努めておりますが、世界の原油情勢の動向及び為替の変動によって燃料費が大幅に上昇した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 災害等の発生について当社グループは、大規模な自然災害（地震、台風、風水害、雪害等）の発生により、当社グループの設備（車両、物流倉庫、各営業拠点、情報ネットワーク等）の被害に加え、輸送経路の遮断や電力供給の停止など社会インフラ機能が低下した場合、事業活動の中断又は停滞を招くことが予想されます。このため、防災マニュアルの整備や火災・地震・貨物保険を付保し、事業活動への影響を最小限に留めておりますが、被害を全て回避できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 重大事故の発生について当社グループは、「安全は全てにおいて優先される」とする理念を掲げ、定期的に開催する安全衛生推進の会議体を通じ、コンプライアンスや車両事故、商品事故、労災事故等の撲滅活動に取り組んでおりますが、万が一、重大な事故が発生した場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損するとともに、車両の使用停止、事業所の営業停止等の行政処分により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 金利の変動について当社グループは、運転資金及び設備資金の多くを金融機関からの借入金で賄っております。有利子負債の圧縮に努めるとともに、将来の金利変動によるリスクを回避する目的で固定金利での借入を行なっておりますが、今後の市場金利の動向によっては将来の資金調達コストに影響を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 情報の漏洩について当社グループは、事業活動を通じ、顧客企業の機密情報や個人情報を取り扱っております。このため、適切な情報管理が行なわれるよう社内規程の整備や社員教育を図ると同時に、関連情報にはアクセス権限及び制限を設け、更に情報端末の施錠管理やパスワード管理を徹底しております。また、「情報セキュリティマネジメント（ISO27001）」や「プライバシーマーク」の認証取得など、情報セキュリティ管理体制の維持・向上に努めておりますが、大規模な自然災害や外部からの不正侵入、コンピュータウイルスへの感染等によって、システムの停止、情報漏洩、データ消失等の事態が生じた場合、顧客からの信頼及び社会的信用が毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、予てより人材戦略の重要性を強く認識しております。そのために、多様な視点や感性、能力、経験等を持ち合わせた人材の確保や育成及び適正な人員配置を図るとともに、働き方改革の推進や労働環境の整備及びインセンティブ制度の導入等による従業員の定着率向上に努めておりますが、採用計画に基づく人材の確保ができなかった場合や在籍従業員の流出が続いた場合、機会損失が生じるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 固定資産の減損について当社グループは、土地、建物、車両、機械装置等をはじめとする事業用の有形固定資産を保有しております。これらは将来の収益性や合理的な事業計画・情報等をもとに投資判断を行なっておりますが、顧客企業の動向及び想定以上の事業環境の変化により、当初の事業計画等の前提条件の乖離や著しい変更が生じたことにより、収益性が低下し、かつ回収可能性が認められない場合、固定資産の減損に係る会計基準及びその適用指針に基づき対象資産の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 海外での事業展開について当社グループは、持続的な成長に向け海外での事業展開に取り組んでおります。このため各地域における政治・経済・為替の急激な変動や法規制の強化、テロ・暴動による治安の悪化及び大規模な自然災害等の事象が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。