センチュリー２１・ジャパン

不動産業不動産

事業の内容

センチュリー21・ジャパンは、不動産仲介業のフランチャイズ事業を日本で展開しています。主な収益源は、加盟店から受け取る加盟金、更新料、そして売上に応じたサービスフィーです。国際本部が開発した「センチュリー21マーク」と「センチュリー21システム」を加盟店に提供し、店舗ネットワークの拡大、経営者やスタッフへの教育・研修、情報システムの提供、共同広告の実施、金融・保険サービスの斡旋、各種業務支援サービスを行っています。加盟店と共同で広告基金を拠出し、ブランドの知名度向上に努めています。

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FY2025｜926 文字｜出典 docID: S100W3M8

３【事業の内容】当社の事業は、不動産フランチャイズ事業の単一セグメントにより構成されております。当社は、不動産仲介業のフランチャイズシステム(センチュリー21)を日本において展開しているフランチャイザーであります。事業内容は、米国デラウェア州法人センチュリー21・リアルエステートＬＬＣ(国際本部)が開発した「センチュリー21マーク等」及び「センチュリー21システム」をフランチャイジー(加盟店)に提供することであり、その対価として、加盟金、更新料、サービスフィーを受け取っております。具体的には、フランチャイザーとして、店舗ネットワークの拡充(下記①)と業務支援サービス(下記②～⑥)を行っております。①フランチャイズ加盟店の募集②フランチャイズ加盟店の経営者、管理者並びに営業スタッフに対する教育・研修③各種情報システムの提供④マスメディア並びにウェブによる共同広告の実施⑤加盟店及び加盟店の顧客に対する金融・保険サービスの斡旋⑥加盟店をバックアップするための各種サービス業務の実施(１) 事業の系統図 ※ 2025年３月期末店舗数 960店 (２) センチュリー21フランチャイズ広告基金組合は当社と全加盟店の共同拠出により設立された広告基金を管理・運営する団体であります。同基金に対する拠出金は当社が加盟店から受領するサービスフィー収入の10％相当額(当該拠出金は当社の損益計算書上、発生主義に基づき営業原価に計上しております。)及び加盟店からの月額12万円(加盟時に一時金36万円、４か月目から毎月12万円)であり、2025年３月期の総額は現金ベースで1,494百万円(当社386百万円、加盟店1,107百万円)となっております。同基金組合は“センチュリー21”の一般的知名度向上を目的に全加盟店の共同の利益のためにのみ実施される広告・広報活動等に使用され、原則繰越金(余剰金)が発生しないよう当年度中に費消する方針で運営されております。なお、当社は善管注意義務のある管理者として、拠出金を徴収し、広告・広報活動等だけに同基金を使用する義務を負っており、その使用明細を示した現金収支計算書を国際本部及び全加盟店向けに毎期報告しております。

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