ソニーフィナンシャルグループ（8729）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる」というミッション（存在意義）を掲げています。このミッションは、当社グループが生命保険、損害保険、銀行、介護など幅広い事業を展開するグループとして一つの方向に進んでいくために、「お客さまのために」という原点に立ち返って自らを見つめ直す作業を進め、ビジョン（目指す姿）、バリュー（価値観）とあわせて、2019年４月に制定しました。お客さまや株主の皆さまはもちろん、社員などのすべてのステークホルダーの皆さまに心豊かな生活を送っていただけるよう、継続的に価値を生み出す企業として、持続可能な社会の発展に貢献していきたいという決意を込めています。当社グループは、お客さまや社会の期待を超えるような付加価値の高い商品・サービスを提供することが、当社グループの使命であると考えています。金融サービス提供のあり方は変革を迫られていますが、人々の生活がある限り、それは求められ続けるものです。当社グループは、お客さまに最高のサービスを提供し、人々や社会の本来的なニーズと、さらにこうであれば嬉しいという期待に新しく応えることで、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、2018年５月に発表した中期計画において、「新たな成長への挑戦をテーマに、既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる変革を“機会”に次の成長へつながる布石を打つ」というテーマのもとに、「お客さま本位の業務運営の一層の推進」と「変革（技術進歩／社会・規制環境の変化など）を機会とした次の成長への基盤作り」に取り組んでおります。中期計画の最終年度にあたる2020年度においては、主に以下の経営戦略を実行することにより、グループ企業価値の最大化を図るとともに、2021年度を始期とする次期中期計画策定に向けた下地作りを着実におこなってまいります。①グループガバナンスの更なる充実・強化とお客さま本位の業務運営の推進当社グループの持続的な企業価値向上を目的とした経営体制強化の一環として、2019年度に持株会社である当社の取締役会を中心としたグループ全体のガバナンス強化を図りました。具体的には、「監督と執行」を分離する目的で当社の取締役会の構成を見直しました。これにより、当社の取締役は、社外取締役、ソニー株式会社の経営陣および当社の経営陣にて構成されることになり、従来当社の取締役を兼務していた主要３子会社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）の社長は、各事業の経営に専念できるようにいたしました。引き続きグループガバナンスの充実・強化を図ることで、各事業の一層の成長を促進するとともに、更なるシナジーの具現化を目指してまいります。また、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社および主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めてまいります。 ②主要３事業等の成長ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なる独自性の高いビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまいりました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、フィンテックやAI（人工知能）といった新たな技術の活用やソニーグループとの連携による先進テクノロジーの活用についても積極的に取り組み、グループ各社において利便性の高いサービスの提供や業務の効率化を目指してまいります。なお、2013年11月に参入した介護事業については、ソニー・ライフケアの完全子会社であるライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社において介護付有料老人ホーム等を展開しており、両社ともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。 ③グループシナジーの推進グループ各社の成長に加え、これまでも、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー損保の自動車保険やソニー銀行の住宅ローンを販売する等のグループ内の連携を図っておりますが、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。 ④新規事業分野への取り組み2018年７月に設立したソニーフィナンシャルベンチャーズはベンチャーキャピタル事業を営んでおり、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行うことで、財務リターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでおります。引き続き、主要３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。(3) 目標とする経営指標当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しております。・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（Enterprise Risk Management）の枠組みを導入しております。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。なお、2020年度は現行中期計画の最終年度にあたりますが、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期や営業活動の回復速度等を見通すことが困難であり、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、当社としては合理的な算定が困難と判断し、2020年度連結業績予想を未定としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題2020年度第１四半期のわが国経済は、緊急事態宣言に伴う需要の喪失によって著しい悪化が予想されます。しかし、新型コロナウイルスの感染が収束に向かうと予想される2020年度後半には、需要の自律的な反発や金融・財政政策の後押しによって、経済は力強く回復すると見込まれます。ただし、金融緩和は長期化する公算が大きく、日本の10年国債利回りは当分の間、ゼロ％付近にとどまると見込まれます。他方、世界経済や株式市場の回復とともに市場参加者のリスク選好度は高まり、ドル円レートは緩やかな円安進行が予想されます。なお、新型コロナウイルスの収束時期が遅れれば、景気の悪化が長期化するとともに、金利低下や大幅な円高が起こるおそれがあります。一方で、このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界は、安定的な金融サービスを適切に提供する役割の発揮と、将来を見据えた成長戦略実現の両立が求められております。当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社による当社の普通株式および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、ソニー株式会社が公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。これは、当社グループをとりまく事業環境が、①少子高齢化やライフスタイルの変化、②経済構造の変化（低金利、低成長の常態化）、③Fintechに象徴されるテクノロジーの金融への直接的な影響とその変化を積極的に支持する行政スタンス（規制の変化、顧客利便性の徹底）、④リスクに対する厚い資本要請と経済価値ベースでの規制基準の充足要請（リーマンショック以来のグローバル観点でのシステミックリスクの回避）など加速度的、かつ劇的に変化しつつある中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、既存事業のオーガニックな成長に加えて、付加価値の高い新しい金融サービスを創出することが必要であることから、当社とソニー株式会社の連携を更に緊密にし、人的資源を含む経営資源やノウハウの相互活用をより迅速に推進していくことが必要になると考えたことなどによるものです。今後は、ソニー株式会社とサービス開発体制やコーポレート機能の一層の集約・再編等を含む大胆な経営施策を弾力的に実行に移していくほか、事業環境の変化や多様化するお客さまニーズに対応した金融サービスをスピーディかつ着実に展開することで、社会全体の発展により貢献してまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる」というミッション（存在意義）を掲げています。このミッションは、当社グループが生命保険、損害保険、銀行、介護など幅広い事業を展開するグループとして一つの方向に進んでいくために、「お客さまのために」という原点に立ち返って自らを見つめ直す作業を進め、ビジョン（目指す姿）、バリュー（価値観）とあわせて、2019年４月に制定しました。お客さまや株主の皆さまはもちろん、社員などのすべてのステークホルダーの皆さまに心豊かな生活を送っていただけるよう、継続的に価値を生み出す企業として、持続可能な社会の発展に貢献していきたいという決意を込めています。当社グループは、お客さまや社会の期待を超えるような付加価値の高い商品・サービスを提供することが、当社グループの使命であると考えています。金融サービス提供のあり方は変革を迫られていますが、人々の生活がある限り、それは求められ続けるものです。当社グループは、お客さまに最高のサービスを提供し、人々や社会の本来的なニーズと、さらにこうであれば嬉しいという期待に新しく応えることで、社会に貢献してまいります。 (2) 経営戦略等当社グループは、2018年５月に発表した中期計画において、「新たな成長への挑戦をテーマに、既存のビジネスモデルによるオーガニック成長に加え、10年超の長期視点で起こる変革を“機会”に次の成長へつながる布石を打つ」というテーマのもとに、「お客さま本位の業務運営の一層の推進」と「変革（技術進歩／社会・規制環境の変化など）を機会とした次の成長への基盤作り」に取り組んでおります。中期計画の最終年度にあたる2020年度においては、主に以下の経営戦略を実行することにより、グループ企業価値の最大化を図るとともに、2021年度を始期とする次期中期計画策定に向けた下地作りを着実におこなってまいります。①グループガバナンスの更なる充実・強化とお客さま本位の業務運営の推進当社グループの持続的な企業価値向上を目的とした経営体制強化の一環として、2019年度に持株会社である当社の取締役会を中心としたグループ全体のガバナンス強化を図りました。具体的には、「監督と執行」を分離する目的で当社の取締役会の構成を見直しました。これにより、当社の取締役は、社外取締役、ソニー株式会社の経営陣および当社の経営陣にて構成されることになり、従来当社の取締役を兼務していた主要３子会社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）の社長は、各事業の経営に専念できるようにいたしました。引き続きグループガバナンスの充実・強化を図ることで、各事業の一層の成長を促進するとともに、更なるシナジーの具現化を目指してまいります。また、当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社および主要３子会社において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めてまいります。 ②主要３事業等の成長ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なる独自性の高いビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまいりました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。また、フィンテックやAI（人工知能）といった新たな技術の活用やソニーグループとの連携による先進テクノロジーの活用についても積極的に取り組み、グループ各社において利便性の高いサービスの提供や業務の効率化を目指してまいります。なお、2013年11月に参入した介護事業については、ソニー・ライフケアの完全子会社であるライフケアデザイン株式会社およびプラウドライフ株式会社において介護付有料老人ホーム等を展開しており、両社ともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。 ③グループシナジーの推進グループ各社の成長に加え、これまでも、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー損保の自動車保険やソニー銀行の住宅ローンを販売する等のグループ内の連携を図っておりますが、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。 ④新規事業分野への取り組み2018年７月に設立したソニーフィナンシャルベンチャーズはベンチャーキャピタル事業を営んでおり、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行うことで、財務リターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでおります。引き続き、主要３事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。(3) 目標とする経営指標当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しております。・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（Enterprise Risk Management）の枠組みを導入しております。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。なお、2020年度は現行中期計画の最終年度にあたりますが、有価証券報告書提出日現在において新型コロナウイルス感染症の収束時期や営業活動の回復速度等を見通すことが困難であり、業績に与える影響に未確定要素が多いことから、当社としては合理的な算定が困難と判断し、2020年度連結業績予想を未定としております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題2020年度第１四半期のわが国経済は、緊急事態宣言に伴う需要の喪失によって著しい悪化が予想されます。しかし、新型コロナウイルスの感染が収束に向かうと予想される2020年度後半には、需要の自律的な反発や金融・財政政策の後押しによって、経済は力強く回復すると見込まれます。ただし、金融緩和は長期化する公算が大きく、日本の10年国債利回りは当分の間、ゼロ％付近にとどまると見込まれます。他方、世界経済や株式市場の回復とともに市場参加者のリスク選好度は高まり、ドル円レートは緩やかな円安進行が予想されます。なお、新型コロナウイルスの収束時期が遅れれば、景気の悪化が長期化するとともに、金利低下や大幅な円高が起こるおそれがあります。一方で、このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界は、安定的な金融サービスを適切に提供する役割の発揮と、将来を見据えた成長戦略実現の両立が求められております。当社は、2020年５月19日開催の取締役会において、当社の支配株主（親会社）であるソニー株式会社による当社の普通株式および本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主及び新株予約権者の皆さまに対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。なお、上記取締役会決議は、ソニー株式会社が公開買付けおよびその後の一連の手続を経て当社を完全子会社とすることを企図していること、ならびに当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。これは、当社グループをとりまく事業環境が、①少子高齢化やライフスタイルの変化、②経済構造の変化（低金利、低成長の常態化）、③Fintechに象徴されるテクノロジーの金融への直接的な影響とその変化を積極的に支持する行政スタンス（規制の変化、顧客利便性の徹底）、④リスクに対する厚い資本要請と経済価値ベースでの規制基準の充足要請（リーマンショック以来のグローバル観点でのシステミックリスクの回避）など加速度的、かつ劇的に変化しつつある中、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、既存事業のオーガニックな成長に加えて、付加価値の高い新しい金融サービスを創出することが必要であることから、当社とソニー株式会社の連携を更に緊密にし、人的資源を含む経営資源やノウハウの相互活用をより迅速に推進していくことが必要になると考えたことなどによるものです。今後は、ソニー株式会社とサービス開発体制やコーポレート機能の一層の集約・再編等を含む大胆な経営施策を弾力的に実行に移していくほか、事業環境の変化や多様化するお客さまニーズに対応した金融サービスをスピーディかつ着実に展開することで、社会全体の発展により貢献してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況について、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況（ⅰ）重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。①　金融商品の時価の算定方法有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（デリバティブ取引関係）」に記載しております。経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。②　有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、減損処理に係る合理的な基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（金融商品関係）、（有価証券関係）」に記載しております。経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。③　繰延税金資産の回収可能性の評価税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。④　貸倒引当金の計上基準当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額または過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。⑤　責任準備金責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に拠っています。経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、あるいは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。⑥　支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見積り、支払備金として積み立てています。経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があります。⑦　有形固定資産、のれん及び無形資産の減損処理有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可能価額は、資産または資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか大きい方としており、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認された事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的であると判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ）事業全体の状況当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における日本経済は、前半は底堅く推移しましたが、後半は大幅に悪化しました。年度前半は、世界のIT製品需要の鈍化や米国と中国の通商摩擦によって外需が弱含みましたが、国内では人手不足を背景に雇用情勢の改善が続き、個人消費などの内需が経済を支えました。一方、年度後半は、消費税率の引き上げに伴う需要減や大型台風の被害によって、内需までもが悪化しました。また、2020年に入ると新型コロナウイルスが世界的に流行し、その抑止に向けた隔離政策が経済活動を停滞させ、日本を含む世界各国の景気後退を不可避なものとしました。債券市場は、米国の金融政策の影響を強く受けました。2019年半ば、米中通商摩擦による景気悪化に備えて米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利の引き下げを決めると、米国の市場金利が低下し、それに合わせて日本の10年国債利回りは、2019年４月の△0.1％近辺から2019年９月には△0.3％程度へ低下しました。しかし、日本銀行が過度な金利低下に警戒を示すと、10年国債利回りは上昇に転じ、2020年２月にはゼロ％前後となりました。また、2020年３月は新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、金利が乱高下しました。日本の10年国債利回りは、FRBが政策金利をゼロ％まで引き下げたことを受け、△0.18％まで低下しましたが、政府が大型の経済対策を打ち出すと、ゼロ％付近まで上昇しました。外国為替市場では、2019年度前半は米金利の低下に沿ってドル安が進み、ドル円レートは2019年４月の１ドル＝111円台から2019年８月には105円台となりました。しかし、2019年９月以降は世界的に株価が堅調となるなかで、安全資産である円は売られ、2020年２月には１ドル＝112円台を付けました。2020年３月に入ると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が同時不況の様相を強め、リスク回避の円買いによって101円台まで円高が進行しました。その後、投資家の不安が極まるなかでドルの現金を確保する動きが強まり、強烈なドル高によって111円台の円安となりました。 保険業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、社会のインフラとしての役割を果たすため、契約者保護に資する各種取り組みが推進されました。また、生命保険業界においては、人生100年時代といわれる超長寿社会の到来に伴い、多様化するリスクに備えた商品・サービスの向上や国民の健康寿命の延伸に向けた健康増進の取り組みが進んだほか、損害保険業界においては、前期に引き続き大規模自然災害への対応が実施されました。銀行業界におきましては、引き続き厳しい収益環境が継続する中、消費税引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業を捉えたキャッシュレス決済サービスをはじめ、多様な金融サービスの提供に向けて、異業種やフィンテック・ベンチャー企業の参入、既存金融機関と異業種企業による業容や業態の垣根を超えた連携の動きがみられました。 こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービスの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取組みを行ってまいりました。 その結果、当社グループの当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）の業績は次のとおりとなりました。 経常収益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業のすべての事業において増加した結果、１兆7,814億円（前年度比9.3％増）となりました。経常利益も上記すべての事業で増加した結果、1,118億円（同19.2％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、744億円（同19.9％増）となりました 当連結会計年度末における総資産は、15兆1,257億円（前年度末比12.3％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が11兆9,091億円（同14.8％増）、貸出金が２兆1,877億円（同12.6％増）であります。負債の部合計は、14兆4,337億円（同12.7％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が10兆7,314億円（同13.2％増）、預金が２兆4,407億円（同6.0％増）であります。純資産の部合計は、6,919億円（同5.3％増）となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、1,148億円（同139億円減）となりました。（ⅲ）セグメント情報に記載された区分ごとの状況①生命保険事業経常収益は、一時払保険を主とする保険料等収入の増加などにより、１兆6,047億円（前年度比9.6％増）となりました。経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、943億円（同20.7％増）となりました。 ②損害保険事業経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことにより、1,217億円（同5.8％増）となりました。経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、80億円（同17.0％増）となりました。 ③銀行事業住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は502億円（同9.2％増）、経常利益は106億円（同11.4％増）となりました。 経　常　収　益 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2018年４月１日　 至　2019年３月31日）　　 当連結会計年度 （自　2019年４月１日　 至　2020年３月31日）増減率(％)生命保険事業1,464,3671,604,7569.6損害保険事業115,102121,7285.8銀行事業46,01850,2729.2小 計1,625,4881,776,7579.3「その他」の区分(※１)6,6817,54112.9セグメント間の内部取引消去△2,988△2,877－合 計1,629,1821,781,4209.3 経　常　利　益 （単位：百万円） 　　 前連結会計年度 （自　2018年４月１日　 至　2019年３月31日）　　 当連結会計年度 （自　2019年４月１日　 至　2020年３月31日）増減率(％)生命保険事業78,21394,38220.7損害保険事業6,8978,07217.0銀行事業9,59710,69011.4小 計94,708113,14519.5「その他」の区分(※１)△1,021△1,441－セグメント間の内部取引消去等(※２)1691764.5合 計93,856111,88019.2（※１）介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。（※２）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益とセグメント間の内部取引消去。各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。 ＜ソニー生命（単体）＞ ソニー生命の経常収益は、保険料等収入１兆3,308億円（前年度比17.1％増）、資産運用収益1,937億円（同30.6％減）、その他経常収益555億円（同12.9％増）を合計した結果、１兆5,801億円（同7.9％増）となりました。一方、経常費用は、保険金等支払金5,119億円（同12.0％増）、責任準備金等繰入額6,942億円（同1.5％減）、資産運用費用681億円（同176.5％増）、事業費1,564億円（同6.4％増）などを合計した結果、１兆4,913億円（同7.7％増）となりました。一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、1,255億円（同50.6％減）の利益となりました。うち、一般勘定の資産運用損益は1,715億円（同3.1％増）の利益となりました。 経常利益は、事業費が増加したものの、新契約獲得にかかる費用の減少および保有契約高の拡大による利益の増加などより、887億円（同11.2％増）となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、567億円（同14.4％増）となりました。 なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加があったものの、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことにより、961億円（同1.1％減）となりました。順ざや額は193億円（同6.0％増）となりました。 個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、家族収入保険の販売が好調であったことにより、５兆3,989億円（同12.2％減）となりました。新契約年換算保険料は、定期保険、変額年金の販売が好調であったことにより、821億円（同6.6％減）となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は129億円（同15.4％減）となりました。一方、解約・失効率(※1)は、主に2018年２月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、4.46％（同1.60ポイント低下）となりました。以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、51兆4,476億円（前年度末比3.8％増）となりました。保有契約年換算保険料は9,227億円（同3.8％増）、うち、医療保障・生前給付保障等は2,013億円（同1.9％増）となりました。 有価証券含み益(※2)は、２兆7,320億円（同4,499億円増）となりました。また、その他有価証券評価差額金は、1,238億円（同11億円増）となりました。 （※１）契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。（※２）売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。（「金銭の信託」のうち売買目的有価証券以外のものを含みます。） （保険引受及び資産運用の状況）保険引受業務① 保有契約高 （単位：千件、百万円、％）区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）件数 金額 件数 金額 前年度末比前年度末比前年度末比前年度末比個人保険7,513102.747,676,209103.97,708102.648,778,991102.3個人年金保険334132.41,894,670139.2452135.22,668,626140.8小　計7,847103.749,570,879104.98,160104.051,447,618103.8団体保険－－1,903,36599.1－－1,801,61294.7団体年金保険－－8,66486.3－－7,36485.0（注）１．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。② 新契約高 （単位：千件、百万円、％）　区分　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）件数金額 件数 金額 新契約転換による純増加前年度比前年度比新契約転換による純増加個人保険5205,573,5565,573,556－50997.94,563,20881.94,563,208－個人年金保険88576,937576,937－126143.1835,746144.9835,746－小　計6096,150,4936,150,493－636104.55,398,95587.85,398,955－団体保険－27,04927,049－－－17,17263.517,172－団体年金保険－－－－－－－－－－（注）１．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。③ 保有契約年換算保険料 （単位：百万円、％）区分前事業年度末（2019年３月31日） 当事業年度末（2020年３月31日） 前年度末比前年度末比個人保険836,267103.6852,794102.0個人年金保険53,079128.369,986131.9合　計889,347104.8922,781103.8 うち医療保障・生前給付保障等197,520102.9201,358101.9（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。④ 新契約年換算保険料 （単位：百万円、％）区分　　　　 前事業年度　 （自 2018年４月１日　　 至 2019年３月31日） 　　　　 当事業年度　 （自 2019年４月１日　　 至 2020年３月31日） 前年度比前年度比個人保険74,702116.963,49685.0個人年金保険13,216143.718,650141.1合　計87,918120.382,14693.4 うち医療保障・生前給付保障等15,251117.512,90184.6（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。資産運用の状況① 資産の構成（一般勘定） （単位：百万円、％）区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）金　額構成比金　額構成比現預金・コールローン61,9970.779,8460.8金銭の信託269,3873.0400.0有価証券8,339,69191.99,388,60994.7 公社債7,745,34285.38,364,51384.4 株式28,6110.328,0640.3 外国証券564,6666.2995,56710.0 公社債542,1266.0966,9649.8 株式等22,5390.228,6030.3 その他の証券1,0710.04640.0貸付金198,4102.2208,6322.1 保険約款貸付198,3692.2208,0692.1 一般貸付410.05620.0有形固定資産91,5771.093,6190.9無形固定資産26,3520.328,6290.3繰延税金資産14,2480.219,3080.2その他78,4040.996,8831.0貸倒引当金△623△0.0△652△0.0合計9,079,446100.09,914,916100.0 うち外貨建資産562,0956.2985,1169.9 ② 資産別運用利回り（一般勘定） （単位：％）　区分　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）現預金・コールローン0.000.00金銭の信託1.931.90公社債1.761.71株式32.2619.34外国証券6.392.12貸付金3.553.47うち一般貸付0.531.47不動産5.816.95一般勘定計1.941.85 ③ 海外投融資の状況（一般勘定） （単位：百万円、％）区分前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）金額構成比金額構成比外貨建資産 公社債542,12695.1966,96496.1株式8,3951.53,2670.3現預金・その他11,5732.014,8841.5小計562,09598.6985,11697.9円貨額が確定した外貨建資産 公社債－－－－現預金・その他－－－－小計－－－－円貨建資産 非居住者貸付－－－－公社債（円建外債）・その他8,1991.420,8852.1小計8,1991.420,8852.1合計 海外投融資570,294100.01,006,001100.0 経常利益等の明細（基礎利益） （単位：百万円）　科目　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）基礎利益（Ａ）97,24296,168キャピタル収益19,56214,507金銭の信託運用益－－売買目的有価証券運用益－149有価証券売却益6,1073,637金融派生商品収益－4,098為替差益13,455－その他キャピタル収益－6,622キャピタル費用27,84712,745金銭の信託運用損－－売買目的有価証券運用損144－有価証券売却損3450有価証券評価損4,0266,316金融派生商品費用13,925－為替差損－6,345その他キャピタル費用9,71632キャピタル損益（Ｂ）△8,2841,762キャピタル損益含み基礎利益（Ａ）＋（Ｂ）88,95797,930臨時収益－－再保険収入－－危険準備金戻入額－－個別貸倒引当金戻入額－－その他臨時収益－－臨時費用9,1459,210再保険料－－危険準備金繰入額8,6989,045個別貸倒引当金繰入額32646特定海外債権引当勘定繰入額－－貸付金償却－－その他臨時費用119118臨時損益（Ｃ）△9,145△9,210経常利益（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）79,81288,720 （その他項目の内訳） （単位：百万円）　科目　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）基礎利益14,224△2,602インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益4,4904,013売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収入177外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額9,716△6,622その他キャピタル収益－6,622外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額－6,622その他キャピタル費用9,71632投資事業組合の減損損失－32外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額9,716－その他臨時収益－－その他臨時費用119118追加責任準備金繰入額119118 単体ソルベンシー・マージン比率 （単位：百万円）項目前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）(A) ソルベンシー・マージン総額1,313,0331,412,772(B) リスクの合計額101,371114,101(C) ソルベンシー・マージン比率　［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×1002,590.5％2,476.3％（注）１．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。 市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考） エンベディッド・バリュー（EV）は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するものであり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。ヨーロッパの主要保険会社のCFO（Chief Financial Officer）が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロピアン・エンベディッド・バリュー（European Embedded Value、以下「EEV」）原則が公開されてから、ヨーロッパの大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・バリュー（Traditional Embedded Value）に対する批判への対応（オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他社との比較可能性の向上など）が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles©（※）（以下「MCEV Principles」）を公表しました。CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項を加えています。MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。（※）Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008 （ソニー生命のMCEV） （単位：億円） 前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）増 減MCEV17,20217,135△67 修正純資産21,95725,6583,700 保有契約価値△4,755△8,523△3,768 （単位：億円） 　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）　増 減新契約価値913669△244新契約マージン6.4％4.5％△1.9pt ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などによる増加要因と円金利の低下や株主配当などの減少要因が概ね相殺し、１兆7,135億円（前年度末比67億円減）となりました。また、新契約価値は、金利の低下等により、669億円（前年度比244億円減）となりました。 （第三者機関によるレビューについての意見書）ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。 （ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後） （単位：億円） 前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）増減保険リスク5,4736,076602市場関連リスク3,3253,34923うち金利リスク2,0211,785△235オペレーショナルリスク33440369カウンターパーティリスク30387分散効果△1,740△1,815△75経済価値ベースのリスク量7,4238,052628（注）１．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リスク、市場関連リスクなど）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。２．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。３．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。 経済価値ベースのリスク量は、主に金利低下による保険リスクの増加により、8,052億円（前年度末比628億円増）となりました。 ＜ソニー損保＞ ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が1,197億円（前年度比5.8％増）、資産運用収益が19億円（同4.2％増）となった結果、1,217億円（同5.8％増）となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が823億円（同5.0％増）、営業費及び一般管理費が312億円（同5.1％増）となり、1,136億円（同5.0％増）となりました。経常利益は、前年度に一部の商品で積み増した責任準備金の一部を取崩したことや、新たに異常危険準備金の取崩しが発生したことなどで増加し、80億円（同17.0％増）となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した当期純利益は58億円（同16.2％増）となりました。 保険引受の状況については、主力の自動車保険を中心に、元受正味保険料が1,191億円（同6.2％増）、正味収入保険料は1,193億円（同5.5％増）となりました。また、正味支払保険金は603億円（同6.5％増）となり、その結果、正味損害率は58.1％（同0.8ポイント上昇）となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は312億円（同5.1％増）となり、正味事業費率は27.6％（同0.2ポイント低下）となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利益は61億円（同22.1％増）となりました。 （保険引受及び資産運用の状況）保険引受業務（1）保険引受利益　区分　前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　（百万円）　当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）　（百万円）　対前年増減（△）額　（百万円）保険引受収益113,174119,7476,573保険引受費用78,43582,3683,933営業費及び一般管理費29,68731,2121,524その他収支△1△10保険引受利益5,0506,1651,115（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。（2）種目別保険料・保険金①元受正味保険料（含む収入積立保険料）　区分　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）火災保険6160.55198.782,2751.91269.19海上保険－－－－－－傷害保険8,8237.861.669,2537.774.88自動車保険102,75891.594.72107,60690.324.72自動車損害賠償責任保険－－－－－－その他－－－－－－合計（うち収入積立保険料）112,198100.004.85119,135100.006.18(－)(－)(－)(－)(－)(－)（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものです（積立型保険の積立保険料を含む）。 ②正味収入保険料　区分　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率（％）火災保険2650.231,533.011,2841.08384.62海上保険△0△0.00－00.00－傷害保険8,8727.84△0.179,0447.581.94自動車保険102,45890.594.68107,31189.914.74自動車損害賠償責任保険1,5051.332.421,7121.4313.76その他－－－－－－合計113,101100.004.48119,352100.005.53 ③正味支払保険金　区分　前事業年度（自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日）　当事業年度（自 2019年４月１日　　至 2020年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率（％）正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率（％）正味損害率（％）火災保険15126.7720.982051,266.6120.04海上保険10291.04－△3－－傷害保険3,00911.7537.643,2497.9839.20自動車保険52,2237.7658.6455,5186.3159.80自動車損害賠償責任保険1,3502.6089.721,346△0.3278.62その他－－－－－－合計56,6087.8657.3360,3156.5558.08（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料資産運用業務（1）運用資産区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金20,0439.1328,67012.21コールローン－－10,0004.26買入金銭債権－－－－有価証券157,95971.92147,81362.93貸付金－－－－土地・建物1690.081520.07運用資産計178,17281.12186,63779.46総資産219,643100.00234,870100.00 （2）有価証券区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債76,39048.3672,07848.76地方債50,50431.9742,61028.83社債29,26818.5330,37720.55株式1,5991.011,1940.81外国証券1980.131,5531.05その他の証券－－－－合計157,959100.00147,813100.00 （3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）　区分　前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金017,9370.00027,5060.00コールローン－－－01,4240.01買入金銭債権－－－－－－有価証券1,372154,3260.891,336152,3200.88貸付金－－－－－－土地・建物－170－－155－小計1,372172,4340.801,337181,4070.74その他0－－0－－合計1,372－－1,337－－（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。 ｂ）資産運用利回り（実現利回り）　区分　前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金017,9370.00027,5060.00コールローン－－－01,4240.01買入金銭債権－－－－－－有価証券1,929154,3261.252,009152,3201.32貸付金－－－－－－土地・建物－170－－155－金融派生商品－－－－－－その他0－－0－－合計1,930172,4341.122,010181,4071.11（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額です。２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローンについては日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりです。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額です。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）を加減算した金額です。 　区分　前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）　当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額(時価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金017,9370.00027,5060.00コールローン－－－01,4240.01買入金銭債権－－－－－－有価証券571157,0030.361,561153,6391.02貸付金－－－－－－土地・建物－170－－155－金融派生商品－－－－－－その他0－－0－－合計571175,1120.331,562182,7250.85 （4）海外投融資区分前事業年度（2019年３月31日）当事業年度（2020年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建 外国公社債－－－－外国株式－－－－その他－－－－ 計－－－－円貨建 非居住者貸付－－－－外国公社債198100.001,553100.00その他－－－－ 計198100.001,553100.00 合計198100.001,553100.00海外投融資利回り 運用資産利回り（インカム利回り）2.82％0.65％資産運用利回り（実現利回り）2.82％0.65％（注）１．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りａ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出しております。２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「（3）利回りｂ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出しております。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度2.82％、当事業年度△3.67％です。 単体ソルベンシー・マージン比率 （単位：百万円） 前事業年度末（2019年３月31日）当事業年度末（2020年３月31日）(A) 単体ソルベンシー・マージン総額60,01066,674(B) 単体リスクの合計額14,76015,286(C) 単体ソルベンシー・マージン比率　［(A)／｛(B)×1/2｝］×100813.0％872.3％（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。 ・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（上表の（B））に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の（A））の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」（上表の（C））であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険（一般保険リスク）（第三分野保険の保険リスク）：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険（巨大災害に係る危険を除く） ②予定利率上の危険（予定利率リスク）：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険（資産運用リスク）：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険（経営管理リスク）：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険（巨大災害リスク）：通常の予測を超える巨大災害（関東大震災や伊勢湾台風相当）により発生し得る危険 ・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。 ＜ソニー銀行（連結・単体）＞ ソニー銀行（連結）では、住宅ローンの実行増加にともなう貸出金利息などの増加により、経常収益は502億円（前年度比9.2％増）、経常利益は106億円（同11.4％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円（同11.4％増）となりました。なお、連結業務粗利益は313億円（同10.8％増）、連結業務純益は105億円（同11.4％増）となりました。 ソニー銀行（単体）においても前述の要因により、経常収益は453億円（前年度比8.8％増）、経常利益は95億円（同10.2％増）となりました。当期純利益は66億円（同10.2％増）となりました。資金運用収支は、有価証券利息や貸出金利息が増加したことより、247億円（同6.0％増）となりました。役務取引等収支は、住宅ローンの手数料収入の増加などにより、△９億円（前年度は△22億円）となりました。その他業務収支は、33億円（前年度比1.5％減）となりました。その結果、業務粗利益は、271億円（同10.6％増）となりました。また、営業経費については、177億円（同11.8％増）となり、結果、業務純益は93億円（同9.0％増）となりました。当事業年度末（2020年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆5,923億円（前年度末比1,090億円増、4.4％増）となりました。内訳については次のとおりです。預金残高は、円預金残高および外貨預金残高ともに増加し、２兆4,818億円（同1,229億円増、5.2％増）となりました。円預金残高の増加は、口座数増加にともなう新規資金の獲得などによるもので、外貨預金残高の増加は、円と外貨の定期預金を同時に申し込む「セット定期プログラム」の取扱い開始などによるものです。投資信託は1,104億円（同138億円減、11.1％減）となりました。貸出金残高は、住宅ローンの着実な積上げにより、１兆9,791億円（同2,350億円増、13.5％増）となりました。なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、△102億（同142億円減）となりました。 以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行（単体）の状況について記載します。（銀行事業の状況）①国内・国際業務部門別収支当事業年度の資金運用収支は247億７百万円、役務取引等収支は△９億88百万円、その他業務収支は33億88百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、174億40百万円、役務取引等収支は△11億２百万円、その他業務収支は１億83百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、72億66百万円、役務取引等収支は１億13百万円、その他業務収支は32億４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前事業年度16,4156,89123,307当事業年度17,4407,26624,707うち資金運用収益前事業年度18,93213,027(33)31,926当事業年度20,15914,180(388)33,950うち資金調達費用前事業年度2,5166,136(33)8,619当事業年度2,7186,914(388)9,243役務取引等収支前事業年度△2,367132△2,234当事業年度△1,102113△988うち役務取引等収益前事業年度5,0632755,338当事業年度7,2012857,487うち役務取引等費用前事業年度7,4301427,573当事業年度8,3031728,476その他業務収支前事業年度△2203,6613,441当事業年度1833,2043,388うちその他業務収益前事業年度2573,6693,926当事業年度1863,3293,515うちその他業務費用前事業年度4777485当事業年度2124126（注）１．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息です。３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。 ②国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に２兆9,551億77百万円となりました。資金運用勘定利息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に339億50百万円となりました。この結果、資金運用勘定利回りは、1.14％となりました。なお、国内業務部門は0.84％、国際業務部門は2.37％となりました。資金調達勘定平均残高は預金を中心に２兆8,435億12百万円となりました。資金調達勘定利息は預金を中心に、92億43百万円となりました。この結果、資金調達勘定利回りは0.32％となりました。なお、国内業務部門は0.11％、国際業務部門は1.34％となりました。国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度(38,331)(33)0.852,220,11518,932当事業年度(30,904)(388)0.842,388,49320,159うち貸出金前事業年度1,636,57917,3981.06当事業年度1,821,57318,6601.02うち有価証券前事業年度175,1561,4290.81当事業年度132,2811,0370.78うちコールローン及び買入手形前事業年度－－－当事業年度－－－うち預け金前事業年度348,222620.01当事業年度379,541610.01うち買入金銭債権前事業年度4,26960.16当事業年度4,822100.22資金調達勘定前事業年度2,202,4072,5160.11当事業年度2,360,2542,7180.11うち預金前事業年度1,887,4441,8560.09当事業年度1,984,4201,8800.09うちコールマネー及び受渡手形前事業年度149,189△63△0.04当事業年度186,998△60△0.03うち売現先勘定前事業年度－－－当事業年度－－－うち借用金前事業年度186,219880.04当事業年度210,000850.04（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国内業務部門は円建取引です。３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度558,83313,0272.33当事業年度597,58814,1802.37うち貸出金前事業年度8,446740.88当事業年度8,331690.83うち有価証券前事業年度540,06412,9522.39当事業年度579,15814,1102.43うちコールローン及び買入手形前事業年度5812.27当事業年度5601.45うち預け金前事業年度－－－当事業年度－－－うち買入金銭債権前事業年度－－－当事業年度－－－資金調達勘定前事業年度(38,331)(33)1.30469,5896,136当事業年度(30,904)(388)1.34514,1616,914うち預金前事業年度411,9974,8911.18当事業年度436,4135,3951.23うちコールマネー及び受渡手形前事業年度6,6831512.26当事業年度17,3993291.89うち売現先勘定前事業年度12,3533122.52当事業年度28,9083481.20うち借用金前事業年度－－－当事業年度68020.31（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３．(　)内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）です。４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前事業年度2,740,61631,9261.16当事業年度2,955,17733,9501.14うち貸出金前事業年度1,645,02517,4731.06当事業年度1,829,90418,7291.02うち有価証券前事業年度715,22014,3822.01当事業年度711,44015,1482.12うちコールローン及び買入手形前事業年度5812.27当事業年度5601.45うち預け金前事業年度348,222620.01当事業年度379,541610.01うち買入金銭債権前事業年度4,26960.16当事業年度4,822100.22資金調達勘定前事業年度2,633,6658,6190.32当事業年度2,843,5129,2430.32うち預金前事業年度2,299,4416,7470.29当事業年度2,420,8337,2760.30うちコールマネー及び受渡手形前事業年度155,872880.05当事業年度204,3972690.13うち売現先勘定前事業年度12,3533122.52当事業年度28,9083481.20うち借用金前事業年度186,219880.04当事業年度210,680880.04（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。 ③国内・海外別役務取引の状況役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、74億87百万円となりました。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて84億76百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前事業年度5,0632755,338当事業年度7,2012857,487うち預金・貸出業務前事業年度3,00033,003当事業年度4,731－4,731うち為替業務前事業年度31423338当事業年度37417391うち証券関連業務前事業年度62091712当事業年度56474639うち保険業務前事業年度31－31当事業年度32－32うちデビットカード関連業務前事業年度1,0591561,215当事業年度1,4601931,653役務取引等費用前事業年度7,4301427,573当事業年度8,3031728,476うち為替業務前事業年度32314338当事業年度41111423（注）国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。④国内・海外別預金残高の状況（末残）預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前事業年度1,930,468428,5162,358,985当事業年度2,017,840464,0492,481,890うち流動性預金前事業年度782,242173,129955,371当事業年度868,926188,9631,057,890うち定期性預金前事業年度1,147,048255,3041,402,352当事業年度1,147,175275,0411,422,216うちその他前事業年度1,178821,260当事業年度1,738441,783総合計前事業年度1,930,468428,5162,358,985当事業年度2,017,840464,0492,481,890（注）１．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。⑤国内・海外別貸出金残高の状況業種別貸出状況（末残・構成比）種類2019年３月31日2020年３月31日貸出金残高（百万円）構成比（％）貸出金残高（百万円）構成比（％）国内1,744,103100.00 1,979,126100.00 個人1,708,69697.97 1,952,27198.64 法人35,4062.03 26,8541.36 製造業14,9120.86 11,4890.58 農業、林業－－ －－ 漁業－－ －－ 鉱業、砕石業、砂利採取業－－ －－ 建設業－－ －－ 電気・ガス・熱供給・水道業－－ －－ 情報通信業4410.03 3150.02 運輸業、郵便業3,0570.18 2,0510.10 卸売業、小売業1,6530.09 1,0190.05 金融業、保険業1,1310.06 －－ 不動産業、物品賃貸業12,6080.72 10,4700.53 各種サービス業870.01 －－ 地方公共団体1,5130.09 1,5080.08 その他－－ －－ 海外－－ －－ 合計1,744,103－1,979,126－ 外国政府向け債権残高（国別）該当事項はありません。 ⑥国内・海外別有価証券の状況（末残）有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前事業年度64,126－64,126当事業年度61,008－61,008地方債前事業年度20,040－20,040当事業年度28,603－28,603社債前事業年度49,994－49,994当事業年度46,850－46,850株式前事業年度2,050－2,050当事業年度2,050－2,050その他の証券前事業年度4,687555,568560,256当事業年度4,152560,686564,838合計前事業年度140,899555,568696,468当事業年度142,666560,686703,352（注）１．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。２．その他の証券には外国債券を含んでおります。 ⑦単体自己資本比率の状況自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。 自己資本比率の状況（国内基準） （単位：百万円、％） 2019年３月31日2020年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.588.85２．自己資本の額84,69885,958３．リスク・アセットの額884,014971,142４．総所要自己資本額35,36038,845 ⑧資産の査定資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、ソニー銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2019年３月31日2020年３月31日金額（百万円）金額（百万円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権596483危険債権807822要管理債権800814正常債権1,751,0321,980,703合計1,753,2371,982,824 （ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、グループ全体の業績を示す指標として、連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のほか、連結修正ROE、保険事業における修正ROE、銀行事業におけるROEを利益指標として重視しております。これらの指標について、前事業年度および当事業年度の実績は以下のとおりです。 前事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日) 当事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)連結修正ROE6.7％5.3％ソニー生命　コアROEV6.4％4.9％ソニー損保　修正ROE15.2％14.7％ソニー銀行　ROE7.3％7.8％ グループ全体の連結修正ROEについては、連結修正ROE＝連結修正利益÷連結修正資本にて算出しております。・連結修正利益は以下の合計値です。①ソニー生命：新契約価値＋保有契約価値からの貢献②ソニー損保：当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）③ソニー銀行：親会社株主に帰属する当期純利益・連結修正資本は以下の合計値です。①ソニー生命：（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２※MCEVについては、市場整合的エンベディッド・バリュー（MCEV）（ご参考）をご参照下さい。②ソニー損保：（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値③ソニー銀行：純資産の部の期中平均値グループ各社の修正ROEの算出式は以下の通りです。●ソニー生命のコアROEV（分子）新契約価値＋保有契約価値からの貢献（分母）（前年度末MCEV－配当額＋当年度末MCEV）÷２●ソニー損保の修正ROE（分子）当期純利益＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）（分母）（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値●ソニー銀行のROE（分子）親会社株主に帰属する当期純利益（分母）純資産の部の期中平均値 (2）キャッシュ・フローの状況（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業における保険料等収入により、8,787億円の収入超過となりました。前年度比では収入超過額が758億円（9.4％）減少しました。 （ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上回ったことにより、8,104億円の支出超過となりました。前年度比では、主に生命保険事業における有価証券取得による支出が増加したことにより、支出超過額が1,506億円（22.8％）増加しました。 （ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払いがあったことにより、277億円の支出超過となりました。前年度比では、支出超過額が10億円（4.0％）増加しました。 これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から403億円（7.9％）増加し、5,499億円となりました。（単位：億円） 前連結会計年度（自　2018年４月１日至　2019年３月31日）当連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）増減営業活動によるキャッシュ・フロー8,0298,787758投資活動によるキャッシュ・フロー△6,598△8,104△1,506財務活動によるキャッシュ・フロー△266△277△10現金及び現金同等物の期末残高5,0955,499403 （ⅳ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。ソニー生命保険株式会社：S&Pグローバル・レーティング（S&P） 保険財務力格付け A+（株）格付投資情報センター（R&I） 　　 保険金支払能力格付け AAソニー銀行株式会社：S&Pグローバル・レーティング（S&P） 長期カウンターパーティ格付け A　　 短期カウンターパーティ格付け A-1（株）日本格付研究所（JCR）　　 長期発行体格付 AA-また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守およびそれに準拠した社内規程を制定、運用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方は、３「配当政策」に記載しております。 (3）生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。