事業の概要
丸八証券は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を提供しています。主な業務は、自社の判断で有価証券を売買する「トレーディング業務」、顧客の依頼を受けて有価証券の売買を仲介する業務、有価証券の発行や売出しを支援する「引受け・売出し」業務、そしてこれらの募集や売出しの取扱いを行う業務です。顧客の資産運用を幅広くサポートすることで収益を得ています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
丸八証券は、「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントで事業を展開しています。このセグメントには、有価証券の自己売買、顧客からの委託を受けた有価証券の売買執行、有価証券の引受けおよび売出し、有価証券の募集および売出しの取扱い、その他金融商品取引業に付随する業務が含まれます。特定の地域に偏らず、金融商品取引業全般を収益源としています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買」自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。５．「その他金融商品取引業に付随する業務」その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。 なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 金融商品取引業は市場の動向に収益が左右されやすく、価格決定権が限定的。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 金融商品取引法に基づく登録が必要であり、自己資本規制比率の維持など厳格な規制がある。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：金融商品取引業の登録取消し ／ 法令遵守違反による行政処分等 ／ 自己資本規制比率の維持義務
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 3 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
丸八証券は特定のブランド力や特許、規制ライセンス、独占的IPによる競争優位性は確認できない。一般的な証券会社としてのサービス提供にとどまっている。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
一部の富裕層向けサービスや、長年の取引で築かれた顧客との関係性においては、一定のスイッチングコストが存在する可能性がある。しかし、一般的な個人投資家にとっては、手数料やサービス内容で容易に乗り換えが可能。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
証券取引プラットフォームや情報提供サービスにおいて、ネットワーク効果が顕著に働く要素は見られない。ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がる構造ではない。
コスト優位★☆☆☆☆
証券業界全体として、IT投資や業務効率化によるコスト削減競争はあるが、丸八証券が構造的に他社より著しく低いコストでサービスを提供できる優位性は確認できない。むしろ、規模の小さい証券会社は固定費負担が重くなる傾向がある。
規模の経済★☆☆☆☆
証券業界は大手証券会社が市場シェアの大半を占める寡占市場であり、丸八証券は相対的に規模が小さい。業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性は限定的。
丸八証券の事業の優位性は、金融商品取引業者としての長年の経験と、それに伴う許認可を維持している点にあります。金融商品取引法に基づく登録は、事業を行う上での必須条件であり、その維持には厳格な法令遵守体制が求められます。同社は、コンプライアンスプログラムの策定や役職員研修を通じて、法令遵守と内部管理体制の強化に努めており、これが事業継続の安定性につながっています。また、顧客資産の分別管理を徹底し、顧客からの信頼を確保している点も強みと言えます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化② ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③ 訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④ ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤ 東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥ 原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦ 少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧ 貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。 ・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、 ①資金性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提示 ③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ 堅実な資産形成と喜びを株主様へ 永続的な成長と喜びを従業員へ 考え働く幸福と喜びを社 会へ 地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立 (2) 証券市場を取り巻く環境① トランプ政権による全世界への関税政策および中国への追加関税に伴う貿易摩擦の悪化② ＦＲＢ・日本銀行の金融政策およびトランプ大統領の発言による為替変動リスク③ 訪日外国人（インバウンド）需要の拡大④ ウクライナ情勢、パレスチナ問題などの地政学リスク⑤ 東京証券取引所の要請による企業のＲＯＥ向上への取組み⑥ 原材料価格、人件費およびエネルギーコストの上昇による企業負担増加⑦ 少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足⑧ 貯蓄から資産形成に向けた取組み・新ＮＩＳＡ制度の普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底 (3) 会社の経営戦略当社は、2022年４月から2025年３月までの「中期経営計画」を終えた中、経営戦略として掲げた、①営業基盤の拡大②推進体制の強化③収益構造の安定の精緻な検証から次期「中期経営計画」を策定してまいりますが、当社の基本理念、基本方針は、引き続き丁寧に対応してまいります。 ・2022年４月から2025年３月までの中期経営計画における経営戦略①営業基盤の拡大地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心とした対応による満足度向上に努めてまいります。また、政府が掲げる資産所得倍増プランの推進として地方自治体や商工会議所と連携しての金融リテラシー向上・資産形成支援セミナーの開催など、地域の皆さまと共に歩んでまいります。②推進体制の強化お客様アンケートの実施・検証により、更なるお客様の満足度向上を図るべく、モバイル端末を用いたマーケット・金融商品情報の提供による提案力の向上や、ＷＥＢを活用した口座開設および残高照会サービスなどの機能充実により、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。③収益構造の安定社員の資質向上のため、外部コンサルタントによる研修、自主参加研修（カフェテリア研修）、Ｅラーニング受講システムの構築など、教育研修インフラを整備し、また、費用構造の見直し、収益構造の安定化のため、重複業務の整理、外部委託の活用を進め業務の効率化により、社員ひとりあたりの生産性向上を図ります。 (4) 会社の対処すべき課題2024年12月末、過去最高の2,230兆円となった個人金融資産を保有するわが国において国民生活をより豊かにするとの観点から、資産運用の重要性・必要性は、2024年１月に改正された「新ＮＩＳＡ」の開設口座数・残高に明確に表れています。このような状況下、当社は地域密着と地域貢献を掲げお客様との対面を中心とした営業活動をビジネスの中心軸 とし、お客様とマーケットをつなぐ証券会社として、 ①資金性格を鑑みた適切な助言 ②的確な金融商品の提示 ③適時投資情報の提供の継続を以て貢献し、企業価値向上に努めてまいります。一方で、わが国における「少子高齢化」の傾向は、現世代から次世代への資産移転の必要性を迫っており外部ビジネスパートナー・エキスパートとの連携による「相続・贈与・整理」といった課題の解決にも努めてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)のわが国経済は、生鮮食品を中心とするインフレの高止まりが消費マインドを下押しする一方、６月から行われた所得減税や、企業の前向きな賃上げなどが個人消費を下支えしました。また、インバウンドがコロナ前の2019年を上回り過去最高となったことで、宿泊・観光業界などに恩恵が広がりました。海外経済においては、雇用や個人消費の底堅さを背景に米国経済が堅調を維持しました。一方、ユーロ圏は一時の低迷からは脱却したものの、低空飛行を継続しました。またアジアにおいては、減速気味だったインドが回復を見せたほか、中国経済は消費財の買い替え促進策や輸出の回復（「トランプ関税」前の駆け込み需要の可能性）などを背景に、持ち直す展開となりました。国内株式市場では、４月に40,600円台で始まった日経平均株価が、円安を背景に７月には42,400円台まで上昇しました。しかし８月には、日銀のサプライズ利上げや円高を受けて、一時31,100円台まで急落、その後は米株上昇に支えられて持ち直し、年内は39,000円前後で一進一退となりました。2025年になると、「トランプ関税」への警戒からリスクオフの流れが強まり、日経平均株価は35,600円台まで下落して３月の取引を終えました。なお、2024年４月から2025年３月の東証プライム市場の１日当たり平均売買代金は５兆631億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は４兆3,804億円)となっています。米国株式市場では、４月に39,800ドル台で始まったダウ平均株価が、良好な景気や長期金利の低下等を背景に概ね上昇基調を維持しました。夏場に40,000ドル台を固めたダウ平均株価は、９月の米利下げ開始や11月５日のトランプ氏の大統領再選を機にさらに上昇、12月初めには45,000ドル台の過去最高値を付けました。しかしその後は「トランプ関税」を巡る不透明感から乱高下する展開となり、最終的には42,000ドル台で３月の取引を終えました。このような状況の下、当社では地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様のニーズに合わせた提案営業を推進するため、国内外の株式、投資信託および外国債券など、商品ラインナップの拡充を図っております。また、お客様の堅実な資産形成を実現していただくため、投資信託の積立キャンペーンを行うなど、お客様本位の業務運営を行っております。この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。１）財政状態当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円、負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円、純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。２）経営成績当事業年度の業績は、営業収益30億82百万円（前期比5.5％減）、純営業収益30億77百万円（同5.6％減）、営業利益４億41百万円（同33.5％減）、経常利益５億99百万円（同22.0％減）、当期純利益３億92百万円（同24.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（ⅰ）資産当事業年度末の総資産は、2024年３月末（以下、前事業年度末）に比べ14億９百万円減少し99億17百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の10億87百万円減少、「約定見返勘定」の５億９百万円減少、「預託金」の３億円減少、「投資有価証券」の３億74百万円増加であります。（ⅱ）負債負債は、前事業年度末に比べ11億70百万円減少し23億23百万円となりました。これは主に、「預り金」が５億45百万円減少、「未払法人税等」が２億21百万円減少、「受入保証金」が１億62百万円減少、「信用取引負債」が１億30百万円減少したことによるものです。（ⅲ）純資産純資産は、前事業年度末に比べ２億38百万円減少し75億93百万円となりました。これは、「当期純利益」により３億92百万円増加、「剰余金の配当」により３億19百万円減少、「その他有価証券評価差額金」の変動により３億11百万円減少したことによるものです。 ２）経営成績（ⅰ）受入手数料当事業年度の受入手数料は、22億48百万円（前期比2.9％減）となりました。その内訳は以下のとおりであります。（委託手数料）「委託手数料」は、12億63百万円（同21.4％減）となりました。これは主に、株式の委託手数料が12億35百万円（同21.9％減）になったことによるものです。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、７億６百万円（同32.7％増）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の増加によるものです。（その他の受入手数料）「その他の受入手数料」は、２億78百万円（同59.7％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。（ⅱ）トレーディング損益「トレーディング損益」は、７億14百万円（同18.9％減）となりました。これは、株券等トレーディング損益・債券等トレーディング損益がともに減少したことによるものです。（ⅲ）金融収支金融収支は、１億13百万円の利益（同83.0％増）となりました。これは、「金融収益」が１億18百万円（同79.7％増）、「金融費用」が４百万円（同25.6％増）となったことによるものです。（ⅳ）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、26億35百万円（同1.6％増）となりました。これは主に、「事務費」が32百万円増加し５億23百万円（同6.6％増）、「取引関係費」が28百万円増加し３億24百万円（同9.5％増）、「人件費」が24百万円減少し14億14百万円（同1.7％減）となったことによるものです。（ⅴ）営業外損益営業外損益は、１億58百万円の利益となりました。これは主に、保有していた投資信託を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。（ⅵ）特別損益特別損益は、３百万円の利益となりました。これは主に、保有していた非上場株式を売却したことによる「投資有価証券売却益」によるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報１）キャッシュ・フローの状況の分析現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ８億50百万円減少し28億75百万円となりました。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の支出（前期は16億28百万円の収入）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が△７億７百万円、「法人税等の支払額又は還付額」が△４億18百万円、「税引前当期純利益」が６億３百万円、「約定見返勘定の増減額」が５億９百万円であったことによるものです。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、４億95百万円の支出（前期は５億26百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が24億72百万円、「投資有価証券の売却による収入」が17億95百万円であったことによるものです。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、３億19百万円の支出（前期は１億19百万円の支出）となりました。これは、「配当金の支払額」が３億19百万円であったことによるものです。 ２）資本の財源及び資金の流動性について当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は28億75百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ④経営指標の達成状況当社は2022年９月に策定しました中期経営計画において、2025年３月末までに預り資産2,400億円、月間投資信託積立金額１億50百万円を目標としておりました。当事業年度末の預り資産は2,490億円、月間投資信託積立金額は１億62百万円となりました。
事業リスク
丸八証券の事業にはいくつかのリスクがあります。まず、金融商品取引業者としての登録が取り消された場合、主要な事業活動に重大な影響が出ます。また、金融商品取引法などの法令に違反した場合、行政処分や訴訟により業績が悪化する可能性があります。自己資本規制比率が一定水準を下回ると、業務停止命令や登録取消しに至るリスクもあります。さらに、国内外の株式・債券相場の変動や為替の動向により、トレーディング業務の損益や受入手数料が大きく変動する可能性があり、システム障害や災害、顧客情報の漏洩、事務ミスなども経営に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。 (1) 主要な事業の前提について当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。 (2) 金融商品取引法等法令の遵守について金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。 (3) 自己資本規制比率について金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者が常に健全な経営を維持するために維持することが要求されている指標です。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。 (4) 顧客資産の分別管理について金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。 (5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。 (6) トレーディング業務の影響について当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。 (7) 資金調達について当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。 (8) システム関連について当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、必要な設備投資を行うことによるハードの強化と、緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。 (9) 災害発生時について当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。 (10) 顧客情報の漏洩について当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。 (11) 事務リスクについて当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。 (12) 信用取引について信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。