事業の概要
さいか屋は、百貨店業を中核とする企業グループです。横須賀市、藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を展開しています。連結子会社を通じて、時計、宝石、貴金属製品の卸売や、友の会事業（前払式特定取引業）も行っています。また、アパート賃貸や不動産仲介といった不動産業、非連結子会社によるビル管理運営業も手掛けており、百貨店事業を軸に多角的な事業活動で収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
さいか屋グループの事業セグメントは主に二つです。一つは「百貨店事業」で、これがグループの売上の大部分を占める主力事業であり、46.23963億円の売上と6.66038億円の営業利益を上げています。もう一つは「不動産事業」で、アパート賃貸や不動産関連の仲介を行っており、売上は0.08963億円と小さいですが、営業利益は-0.02613億円と赤字です。グループ全体の収益は百貨店事業に大きく依存しており、地域構成としては日本国内が中心です。
2025-08 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DepartmentStoreBusinessReportableSegment | 地域 | 46 | 7 | 14.4% |
| RealEstateBusinessReportableSegment | 地域 | 0 | -0 | -29.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】(１)当社の企業集団は、当社及び連結子会社２社並びに非連結子会社１社で構成され、百貨店業を中核として、以下の関連する各種事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 百貨店業連結財務諸表提出会社(以下「株式会社さいか屋」という)が、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、川崎市ではサテライト型店舗を営業しております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 不動産業アパート賃貸および不動産関連の仲介を行っております。ビル管理運営業非連結子会社の株式会社サンパール藤沢はビル管理運営業を行っております。 その他当社と同一の親会社を持つ株式会社エーエフシーは、当社の３店舗へ出店・商品の納入等を行っております。 (２)以上で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(３)当社グループの概要は次のとおりであります。〔連結子会社〕 ２社アルファトレンド株式会社………………時計、宝石、貴金属製品の卸売業株式会社さいか屋友の会…………………前払式特定取引業〔非連結子会社〕 １社株式会社サンパール藤沢…………………ビル管理運営業
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況が業績に影響を及ぼすため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 百貨店業は同業・異業種参入による競争が激しく、明確な参入障壁は見られない。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：自然災害や事故による店舗運営への影響 ／ 経済・社会状況、競争状況による業績悪化 ／ 欠陥商品販売や食中毒による損害賠償・信用失墜
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 2 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
さいか屋は特定の強力なブランドや特許、規制ライセンスを保有しているという情報は公開情報からは確認できない。地域密着型の百貨店としての歴史はあるが、それが直接的な無形資産による競争優位に結びついているとは言えない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
百貨店という業態の性質上、顧客は価格や品揃え、利便性で他の店舗に乗り換えることが比較的容易である。ただし、長年通っている顧客や特定のブランド・商品への愛着から、一定のスイッチング・コストは存在する可能性がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
小売業であり、特にさいか屋のビジネスモデルにおいて、ユーザー数が増えることでサービスの価値が増大するようなネットワーク効果は発生しない。
コスト優位☆☆☆☆☆
百貨店業界は競争が激しく、さいか屋が他社に対して構造的なコスト優位を持っているという情報は確認できない。むしろ、固定費の高い業態であり、コスト管理が課題となる可能性がある。
規模の経済★☆☆☆☆
さいか屋は特定の地域（神奈川県川崎市、横須賀市など）に店舗を展開しており、その地域においては一定のプレゼンスを持つ。しかし、業界全体の規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済性は限定的である。
さいか屋の事業の優位性は、長年にわたる百貨店事業で培われた地域でのブランド力と顧客基盤にあると考えられます。特に横須賀市や藤沢市といった特定の地域に根差した店舗展開は、地域住民にとっての認知度や信頼性を高める要因となります。また、時計・宝石の卸売や友の会事業、不動産業、ビル管理運営業といった関連事業をグループ内で展開することで、百貨店事業との相乗効果や収益源の多様化を図っている点も強みと言えるでしょう。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】抜本的な経営スキームの改革により、今期で３期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間４千万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらに2025年９月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】抜本的な経営スキームの改革により、今期で３期連続の黒字を達成いたしましたが、改革は未だ途上であり、安定した黒字化および利益の増大には更なる改革の推進が必要であると考えております。今後につきましては、引き続き全社的な既存店舗の再編、グループシナジー効果を活用した各種施策の実行、金・地金買取強化の推進を継続的におこなうとともに、今期は横須賀店地権者の区画を取得し、全区画が当社保有となった事により、年間４千万円超の固定費（賃料）削減を実現、さらに2025年９月30日「株式会社ラウンドワンジャパン」との賃貸借契約を締結し空き区画を賃貸したことにより、賃料収入の増加に加え、百貨店ゾーンとの相乗効果拡大を狙った企画を強化し、収益の拡大に努めてまいります。外商部門におきましても、引き続き高収益商材の販売強化と新規顧客（法人・個人）へのアプローチを強化してまいります。また、費用面におきましては、ローコストオペレーションの更なる推進を実行し、各種経費の削減と合理化に努め、効果的な経費運用に取り組んでまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績継続して推進してきました抜本的な経営スキーム改革により３期連続での黒字を計上いたしました。営業面におきましては、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」（横須賀店３階）、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」（藤沢店地下１階）が開店、2024年11月１日には藤沢店８階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年５月23日に「ポンパドウル」（藤沢店１階）が開店、さらに2025年７月18日「ローカスト オフプライスショップ」（横須賀店３階）が開店し、新たな顧客の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入がさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業など、着実に収益を上げております。経費面におきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行しております。以上の結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は4,632百万円（前連結会計年度比93.6％）、営業利益114百万円（前連結会計年度比103.8％）、経常利益135百万円（前連結会計年度比135.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円（前連結会計年度比151.7％）となり、通期での黒字化を継続いたしました。 当社は、当連結会計年度より百貨店事業を補完する事業として不動産事業（アパート事業等）を開始、業績管理区分を追加いたしました。これに伴い、従来「百貨店事業」のみの単一セグメントを、当連結会計年度から「百貨店事業」「不動産事業（アパート事業等）」の２つのセグメントに変更いたしましたセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①百貨店事業 売上高は4,623百万円（前年同期比93.4％）、営業利益は666百万円（前年同期比94.8％）となりました。 ②不動産事業（アパート事業等） 売上高は8百万円、営業損失は2百万円となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ215百万円減少し、1,434百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、410百万円の収入(前連結会計年度は259百万円の収入）となりました。主な収入項目は、減価償却費347百万円、主な支出項目は、契約負債の減少額144百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、620百万円の支出（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出499百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは５百万円の支出（前連結会計年度は３百万円の支出）となりました。主な支出項目は、リース債務の返済による支出３百万円等によるものであります。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 当社グループは、百貨店業及び不動産事業（アパート事業等）を事業としており、生産及び受注については該当事項はありません。 (2) 販売の状況百貨店業としての当連結会計年度における販売の状況は次のとおりであります。なお、不動産事業（アパート事業等）の売上高は8,963千円となっております。連結売上高の内訳 前連結会計年度当連結会計年度前年増減対比 自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）㈱さいか屋4,941,81599.24,633,97297.3△307,84293.8アルファトレンド㈱37,2980.8126,3612.789,063338.8㈱さいか屋友の会6190.01,1050.0486178.5小 計4,979,732100.04,761,439100.0△218,29395.6内部売上高の消去△29,589―△128,512―△98,923―合 計4,950,143―4,632,926―△317,216― 店別売上高（単体） 前事業年度当事業年度前年増減対比 自 2023年９月１日至 2024年８月31日自 2024年９月１日至 2025年８月31日 売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）前年増減額（千円）前年対比（％）藤沢店2,141,23552.41,732,38346.8△408,58180.9横須賀店1,256,29030.71,254,33033.8△1,96099.8川崎店692,06216.9717,86619.425,803103.7小 計4,089,588100.03,704,580100.0△385,00890.6テナント及び手数料収入852,226―929,391―77,165―合 計4,941,815―4,633,972―△307,842― （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。（固定資産の減損処理）当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。同会計基準に基づき、当社は原則として資産グループの単位ごとに、遊休資産等については個別資産ごとに判定を行っております。これらの資産グループの回収可能額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損計上いたします。なお、回収可能価額については、資産のグループの単位ごとに将来のキャッシュ・フローまたは鑑定評価による正味売却価額などを基礎として評価しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 概要当連結会計年度の連結業績に関しましては、売上高は4,632百万円(前年12か月(2023年９月１日から2024年８月31日）対比93.6％)、営業利益114百万円(前年12か月(同)対比103.8％)、経常利益135百万円(前年12か月(同)対比135.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円(前年12か月(同)対比151.7％)となり、３期連続通期での黒字化を実現しました。 ② 売上高の状況前年度に開店した「ヨークフーズ」、「サンドラッグ」に加えて、横須賀店では2024年9月25日「ファッションプラザ パシオス（３階）」が開店、2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ（３階）」が開店、藤沢店では2024年10月16日「食品スーパー ライフ（地下１階）」が開店、2025年5月23日に「ポンパドウル（１階）」が1階に開店、さらに2024年11月１日には、藤沢店８階レストラン街の一部区画を取得したことにより、テナント賃料収入がさらに増加いたしました。また、新たに開店しましたテナントショップの顧客と百貨店ゾーンの相乗効果を狙った企画を実施いたしました。一方、テナント誘致に伴う百貨店事業の売場面積の縮小、また2025年１月末にて町田ジョルナのテナント運営管理業務が期間満了に伴い終了したこともあり、当連結会計年度の売上高は、前年対比で93.6％となりました。 ③ 販売費及び一般管理費の状況横須賀店大型テナント出店による百貨店事業売上面積の縮小で、店舗管理コストを低減、さらに従前より継続して行っているローコストオペレーションが着実に進み、売上高経費率が7.8ポイント改善しました。(57.2％⇒49.4％)④ 営業外損益の状況営業外収益の主なものは、固定資産受贈益79百万円であり、営業外費用の主なものは、支払利息74百万円等であります。⑤ 特別損益の状況特別損失の主なものは、事業構造改善費用であります。 (3) 財政状態に関する分析当連結会計年度末の財政状態に関しましては、総資産については、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し11,894百万円となりました。 負債については、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し11,102百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ174百万円増加し791百万円となりました。 (4) キャッシュ・フローに関する分析「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（業績等の概要）(2) キャッシュ・フローの状況をご覧ください。
事業リスク
さいか屋グループは、川崎、横須賀、藤沢という同一地域に店舗が集中しているため、自然災害や事故が発生した場合、事業運営に大きな影響が出る可能性があります。また、景気動向や消費者心理、同業他社との競争激化など、外部環境の変化が業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、販売商品の欠陥や食中毒の発生、大規模小売店舗立地法などの公的規制への違反、顧客情報の流出、システム障害なども、業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。優先株式の普通株式への転換による希薄化リスクや、賃貸借契約・業務受託契約の変更・解約、感染症の発生も重要なリスク要因です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】１．災害リスク 当社グループは、川崎、横須賀、藤沢というほぼ同一地域内において店舗展開していることから、自然災害や事故等により、店舗運営に大きな影響が及ぶ可能性があります。 特に火災や地震等により災害が発生した場合には、被害者への損害賠償や建物および保管商品・保有資産等への甚大な被害が生じ、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ２．環境リスク 当社グループは、百貨店業を展開しておりますが、気候状況、景気動向や消費者動向等の経済状況、疾病や騒乱等の社会状況、又、同一商圏内における同業・異業種参入による競争状況等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響が及ぶことが考えられます。 ３．製品リスク 当社グループは、百貨店業において衣料品、身回品、雑貨、食料品をはじめとした各種商品、サービスの販売を行っております。これらの事業展開をする上で、欠陥商品の販売や食中毒が発生した場合には、製造物責任による損害賠償の発生、公的規制による営業停止、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ４．公的規制リスク 当社グループは、事業展開する上で、大規模小売店舗立地法や独占禁止法、下請法、労働法等各種法規制や省エネ法等の環境・リサイクル関連などに関する法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、違反行為が発生した場合には、公的な営業規制を受けるだけでなく、関連費用の増加、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ５．顧客情報流出リスク 当社グループは、顧客等の数多くの個人情報を保有していることから、社内管理規程の策定や管理組織の編成、情報管理責任者の設置、社内研修による個人情報の利用・管理方法の徹底を行っております。しかしながら、犯罪や事故により個人情報が外部に漏洩した場合には、損害賠償や付帯費用負担の発生、社会的信用の失墜による売上高の減少等、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶことが考えられます。 ６．システムリスク 当社グループが事業展開するための各種コンピューターシステムは、外部委託先のデータセンターで集中管理しております。当該データセンターでは、耐震設計、通信回線の二重化、自家発電装置、不正侵入防止等の各種安全対策を講じております。しかしながら、想定を超える自然災害や事故により、設備の損壊やシステムの停止、通信回線の遮断などが発生した場合には、これらが当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼすことが考えられます。 ７．株式の希薄化リスク 当社は、2010年３月31日に総数1,483,036株のＡ種優先株式を発行しており、2022年３月25日に株式会社横浜銀行より株式会社ＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスに譲渡されました。当該Ａ種優先株式には2014年３月１日以降普通株式への転換請求権が付与されております。将来において、Ａ種優先株式の普通株式への転換が行われた場合には、当社普通株式の既存持分の希薄化、また株価形成に悪影響が及ぶ可能性があります。 ８.契約の変更・解約によるリスク 当社グループは、一部の不動産を賃借することにより事業展開している他、テナント運営管理業務を受託しております。これらの賃貸借契約や業務受託契約について、変更や解約等が行われた場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 ９.感染症発生の影響 国内外で発生する可能性のある感染症等は百貨店業にとって消費行動を控えたり、消費者心理を冷やしたりと、最も懸念すべきリスクであります。これらのリスクが発生した場合、消費者の需要の縮小や、サプライチェーンの分断による商品調達の遅れ、在宅勤務やシフト勤務など従業員の勤務体制の制約、臨時休業や営業時間短縮などを招くことで、当社グループの事業活動に大きな支障を来たし、業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。