ソマール

６【研究開発活動】 当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は418百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、当社のコア技術を活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体・機能性増粘多糖類のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は118百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルム、遮光性黒色塗料の開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、バッテリー、電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした絶縁性粉体塗料、注型・封止樹脂の研究開発も行っております。更には、環境対応として、植物由来原料を活用した材料開発や硬化時のエネルギー削減を目的としたUV硬化型・速硬化型の材料開発、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は256百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度においては、アクリル合成技術を更に深化し、新規ポリマーに改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開発に注力してきました。また、ブレンド技術を基盤とする殺菌剤と合体させ、それにセンシング技術を応用した自動薬剤添加システムを開発することで、顧客課題解決に対応し、製品の付加価値アップを進めています。一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤だけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤等へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護/嚥下補助食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は19百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は406百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、当社のコア技術を活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は118百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした粉体塗料、封止樹脂の研究開発も行っております。更には、カーボンニュートラル対応の電気絶縁材料、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は249百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度においては、この技術を従来の紙パルプ分野だけでなく、高機能材料分野、塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開しました。具体的には、紙パルプ分野では顧客課題解決のため、新規ポリマーに更なる改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開拓に注力しました。また原材料及び装置メーカーと協業することで、紙パルプ分野向け製品の付加価値アップを図るとともに、より効果的な一括管理システムの開発を進めております。一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤を塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開させるだけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤、表面処理剤へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は15百万円であります。

６【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、環境配慮型原材料を使用した製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は367百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、当社のコア技術・ビジネスフィールドを活かした新たな機能性材料の開発に取り組んでおります。開発品である溶媒可溶型ポリイミド・機能性接着シート・磁気粘性流体のサンプルワークを拡げ、シーズ型開発からお客様の要望を取り込んだニーズ型開発へ移行を進めていくことで、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は126百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器、更には半導体関連など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化に取り組むとともに、サーマルコントロールを目的とした粉体塗料、封止樹脂、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、カーボンニュートラル対応の電気絶縁材料、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は204百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、コアのアクリル合成技術とブレンド技術を基盤技術としています。当連結会計年度においては、この技術を従来の紙パルプ分野だけでなく、高機能材料分野、塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開しました。具体的には、紙パルプ分野では顧客課題解決のため、新規ポリマーに更なる改良を加えることでリアクティブポリマーを開発し、新規歩留剤、多機能凝結剤等の製品市場開拓に注力しました。また原材料及び装置メーカーと協業することで、紙パルプ分野向け製品の付加価値アップを図るとともに、より効果的な一括管理システムの開発を進めております。一方、ブレンド技術の応用は、従来の紙パルプ向け殺菌剤を塗料分野、印刷分野、コンクリート分野等に展開させるだけではなく、高機能材料分野の洗浄剤、中和剤、表面処理剤へ発展させることで、これら製品の上市に繋がりました。今後はこの２つのコア技術を更に高め、他社と差別化した製品開発に取り組み、国内のみならず海外においても幅広い分野に技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は23百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。一般加工食品・介護食品などに向けた様々なアプリケーションを提案し、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は14百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は372百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野において、新たな開発品として磁場に応答して粘性が変化する性質をもつ磁気粘性流体のサンプルワークを開始しました。動力伝達機器、緩衝機器、ハプティックデバイスなどの幅広い分野での応用が期待されます。また、溶媒可溶型ポリイミド樹脂やエポキシ接着シートに関してはニーズ型の開発が進み、良好な評価が得られております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は153百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業では、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドブラスト・プラズマ処理）技術を駆使し、これまで培った各種関連技術を複合して製品開発を行っております。各種高機能電子機器や先進安全技術を実現するための車載電子機器など、これらを構成する部品の生産及び性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発に注力しております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用の駆動モーターや電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や接着剤に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導性の粉体塗料や接着剤、構造用接着剤の研究開発も行っております。更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は185百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、コア技術のアクリル合成とブレンド技術を、紙パルプの中の板紙分野と紙パルプ分野以外に横展開することができた１年となりました。紙パルプ分野では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加えることで、新規歩留剤、多機能凝結剤、填料定着剤に、紙パルプ分野以外でも水処理用凝集剤の製品開発に注力した結果、実績化が進みました。一方ブレンド技術では、殺菌剤で新規原材料メーカー等と協業することで、紙パルプ分野はもちろんのこと、塗料、填料、化学品メーカー等にも採用が進みました。また、当社主要事業の高機能材料事業向けに、洗浄剤、中和剤、表面処理剤の研究開発を進めており近々上市する予定です。今後も、アクリル合成とブレンド技術をコア技術として、他社と差別化した製品開発に取組み、従来の紙パルプ分野はもちろんのこと、紙パルプ分野以外へも幅広い技術対応を進めてまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は17百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は15百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は353百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功し、継続的にサンプル出荷を行い、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っており、市場の多様なニーズに対応しております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は137百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、スマートフォンに代表されるような高機能電子機器や先進安全技術を実現する車載電子機器などを構成する部品の生産や性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発を進めております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用駆動モーター、自動車電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導接着剤、構造接着剤、嫌気性接着剤の開発、更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は184百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加え、歩留剤、多機能凝結剤として製品グレードの多様化を進めてきました。その結果、製紙分野を中心に更なる横展開が可能となり、販売実績を積み上げることで、市場でのシェアアップを獲得しております。また、この技術を応用展開させることで、新たに填料定着剤の販売へ繋げました。加えて排水等水処理分野についても、製品と商品ともに研究開発を推進することで、更なる新規実績化に結びつけております。一方、殺菌剤は紙パルプ業界以外への製品開発を進捗させるともに、製紙分野では他社と協業することで、製品品質の向上等を図っております。今後も、アクリル合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、従来の歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤だけでなく、新規製品開発を行い、製紙及び製紙以外の分野へも幅広い技術対応をすることで、顧客になくてはならない存在になるよう取り組んでまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は13百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は17百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は348百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功し、継続的にサンプル出荷を行い、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っており、市場の多様なニーズに対応しております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果を上げつつあり、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は131百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、スマートフォンに代表されるような高機能電子機器や先進安全技術を実現する車載電子機器などを構成する部品の生産や性能を支える粘接着フィルムや遮光フィルムの開発を進めております。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、主に、次世代自動車用駆動モーター、自動車電装部品、各種小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発を行っております。その他にも、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発や、高熱伝導接着剤、構造接着剤、嫌気性接着剤の開発、更には、土木建築関連部材の防錆用塗料や接着剤の研究開発などにも注力しております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は176百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、アクリル合成技術をベースに開発した新規ポリマーに改良を加え、歩留剤、多機能凝結剤として製品グレードの多様化を進めてきました。その結果、製紙分野を中心に更なる横展開が可能となり、販売実績を積み上げることで、市場でのシェアアップを獲得しております。また、この技術を応用展開させることで、新たに填料定着剤の販売へ繋げました。加えて排水等水処理分野についても、製品と商品ともに研究開発を推進することで、更なる新規実績化に結びつけております。一方、殺菌剤は紙パルプ業界以外への製品開発を進捗させるともに、製紙分野では他社と協業することで、製品品質の向上等を図っております。今後も、アクリル合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、従来の歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤だけでなく、新規製品開発を行い、製紙及び製紙以外の分野へも幅広い技術対応をすることで、顧客になくてはならない存在になるよう取り組んでまいります。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は13百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。増粘剤・ゲル化剤は、低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化に合わせて増粘・ゲル化を制御可能な製品の開発に成功しました。また、高カロリー食品向けのゲル化剤では、離水・離油抑制効果が高く、高油分でも安定性の良い製品を開発しております。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は27百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は340百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功して、サンプル出荷を開始し、ユーザーから高評価を得ております。また、加工性に優れたエポキシ接着シートや柔軟性と伸縮性に富んだ接着シートなどの開発も行っております。更に、バイオマテリアルに関する開発も成果が出始め、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は141百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を活かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は157百万円であります。(3) 環境材料事業環境材料事業では、アクリルの合成技術と殺菌剤のブレンド技術をコア技術として、製紙分野をメインに、歩留・凝結剤、流動性改質剤、分散剤、殺菌剤他の製品開発に取り組んでいます。近年は従来の技術を更に進化させ、新規ポリマーの導入を軸に、他社と差別化できる製品を開発することができました。また、既存製品を製紙業界以外にも横展開をすることで、製品の応用展開が可能となり、製品品質もアップすることができました。加えて、製紙業界で培った技術をベースに、製品と商品とのコラボで、水処理分野への積極的技術開発を進めてきたことで、幅広い技術対応が可能となり、新規実績に結びつけております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は12百万円であります。 (4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品、嚥下剤、とろみ剤、高カロリー食品（油脂含量の多い食品）等への使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化にも影響を受けにくい増粘効果を発現させ、離水・離油を防止でき、一部ゼラチンの用途を代替できる増粘剤・ゲル化剤の開発に成功しました。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は29百万円であります。

５【研究開発活動】当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。当連結会計年度の研究開発費の総額は3億5千3百万円となりました。なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) 基盤技術開発分野基盤技術開発分野においては、高耐熱材料に関わる分子設計技術により、世界最高レベルの耐熱性、高透明性などの性能を有した画期的な溶媒可溶型ポリイミド樹脂の開発に成功して、サンプル出荷を開始し、ユーザーから高評価を得ております。高い熱伝導性を付与された可撓性のあるエポキシフィルムや、断熱フィルムなどの開発も行っております。バイオマテリアルに関する開発も成果が出始め、サンプル提供を開始しております。これら、新規技術により開発された製品を市場における評価を受けながら本格的な製品化に向けて取り組んでおります。基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億5千2百万円であります。 (2) 高機能材料事業高機能材料事業の研究開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を活かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億5千3百万円であります。 (3) 環境材料事業環境材料事業では、主に製紙及び塗工工程に使用される、歩留・凝結剤、殺菌剤、塗料用流動性改質剤、分散剤等の製品開発に取り組んでおります。特に市場での顧客ニーズが多様化する状況の中で、顧客の課題解決のため、更なる高機能グレードを開発し上市してまいりました。近年は、製紙業界で培った技術をベースに、製品の他業界への横展開・用途開発を進めるとともに、特長ある優れた化学素材の製造技術を有する企業等と連携し、水処理分野への積極的開発を進めてきたことで、幅広い技術対応が可能となり、新規実績に結びつけております。環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費1千4百万円であります。(4) 食品材料事業食品材料事業では、加工食品、嚥下剤、とろみ剤、高カロリー食品（油脂含量の多い食品）等の使用を目的とした、増粘剤・ゲル化剤などの開発に取り組んでおります。低添加量で、味・風味を損なわず、食感を改善でき、温度変化にも影響を受けにくい増粘効果を発現させ、一部ゼラチンの用途を代替できる増粘剤の開発に成功しました。様々な食品への用途提案を行い、本開発製品の本格販売に向け取り組んでおります。食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は3千3百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、基盤技術開発分野とともに、高機能材料事業、環境材料事業及び食品材料事業の各分野において、積極的な研究開発活動を行っております。 当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が見込まれる分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力するとともに、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は3億5千7百万円となりました。 なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 基盤技術開発分野 基盤技術開発分野では、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術の研究開発、バイオマテリアルの研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性や高度な透明性などの特色ある性能を備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得ていることから、試販等による市場評価を引き続き行いながら、本格的な製品化に向けて鋭意取り組んでおります。 基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億3千5百万円であります。(2) 高機能材料事業 高機能材料事業は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。 機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程で使用される特殊基材のメッキマスク用保護フィルムは、市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも採用されております。また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして位置づけられるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品や市場競争力を一段と高めた差別化製品などの更なる開発・育成に努めてまいります。 また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製作）の開発を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発、建築関連部材の防錆用塗料の開発なども行っております。 高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億4千8百万円であります。 (3) 環境材料事業 環境材料事業では、主に製紙工程、塗工工程に使用される、製紙業界向けファインケミカルズの歩留・凝結剤、塗料改質剤、殺菌剤、分散剤等の製品開発に取り組んでおります。特に顧客ニーズを的確に取り込むため、薬剤の新規高機能グレード化、周辺助剤の新規製品開発に注力しております。 更に、製紙業界で培った技術をベースにして、特長ある優れた化学素材の製造技術を有する関係企業と連携しながら、高度水処理分野にも積極的な開発を進めており、例えば、工場の排水処理設備における新たな廃水処理剤としての実用化が進展しております。 環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千3百万円であります。(4) 食品材料事業 食品材料事業の開発では、加工食品等に適応する高機能な増粘剤・ゲル化剤の製品開発に取り組んでおります。とりわけ、当社グループが関わる天然の食品素材が有する優れた物理的・化学的特性要素に着目し応用することで、食味の変化がなく、少量で大幅な食感の改善効果や安定性の向上効果を発現する新規の増粘多糖類製剤の開発に成功し、様々な用途の提案を行いながら、開発製品の本格的な販売に向けて取り組んでおります。 食品材料事業における当連結会計年度の研究開発費は3千1百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループでは、市場ニーズの変化に対する的確な対応や技術革新への新たな対応などを通して、事業の持続的な発展を図り、合わせて社会に貢献していくことを目的として、主に基盤技術開発分野、高機能材料事業及び環境材料事業において、積極的な研究開発活動を行っております。 当社グループがこれまで蓄積してきた技術資源やノウハウを基盤として、今後の成長が期待される分野に的を絞った市場開発や技術・製品開発、更には生産技術開発などに注力すると共に、これらを支える基盤技術の深耕や新たなビジネス開発のための基礎的研究にも努めております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は3億4千8百万円となりました。 なお、事業セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1) 基盤技術開発分野 基盤技術開発分野の開発では、当社の基盤技術を構成する主要要素技術の更なる強化を目的とした研究開発を始めとして、耐熱高分子材料に関わる分子設計や合成・複合化技術の研究開発、バイオマテリアルや食品加工分野における高機能素材の研究開発などを行っております。その結果、世界最高レベルの耐熱性と溶媒溶解性を高度に兼ね備えた画期的な溶媒可溶型ポリイミドの開発に成功し、ユーザーからの高い評価を得ており、本格的な製品化に向けて市場開発にも鋭意取り組んでおります。 基盤技術開発分野における当連結会計年度の研究開発費は1億6千3百万円であります。(2) 高機能材料事業 高機能材料事業の開発は、機能性フィルムに関連した研究開発と高機能樹脂に関連した研究開発とに大別されます。 機能性フィルムに関連した研究開発では、益々多様化・高度化する市場ニーズに応えるため、コーティングやラミネーション、フィルムの表面加工（サンドマット加工やプラズマ加工処理）や粘接着樹脂の応用技術といった各種関連技術を複合的に駆使して製品開発を行っており、特に電子回路基板や微細電子部品の製造、光学機器や各種情報通信機器の製造といった分野で、当社の独自技術を生かした製品開発が進んでいます。実績として、電子部品製造工程時に使用される特殊基材を使用したメッキマスク用保護フィルムは市場で高い評価を受け、最新のスマートフォン向け電子製品の製造でも大いに使用されており、また、光学機能特性を高めた独自の遮光フィルムは、最新モデルのデジタル映像機器の付加価値を向上させる重要部材の一つとして使用されるに至りました。引き続き、市場ニーズに応える高付加価値製品として、また、市場競争力をも一段と高めた差別化製品として、更なる育成に努めてまいります。 また、高機能樹脂に関連した研究開発では、自動車電装部品、小型モーター、その他の電気・電子部品などで使用される電気絶縁材料や防錆材料に関する高機能化のための研究開発や関連設備（粉体塗装機の設計・製造・販売）を始めとして、各種電子機器の部品実装に関わる接着・封止樹脂の高機能化研究開発、更には、高熱伝導性接着剤、構造接着剤の研究開発なども行っております。 高機能材料事業における当連結会計年度の研究開発費は1億4千1百万円であります。(3) 環境材料事業 環境材料事業の開発では、製紙業界向けのファインケミカルズに関する研究開発を始めとして、製紙業界で培った技術を応用して、排水処理等の高度水処理分野や建材・塗料分野などに関わる精密化学材料について、新たな市場ニーズに的確に応えていくための研究開発を行っております。 製紙業界向けのファインケミカルズでは、製紙工程や塗工工程で使用される殺菌剤、歩留剤、塗料改質剤などの新製品の開発に引き続き鋭意取り組んでおり、更には、排水処理に関わる水処理剤の開発では実用化に向けた市場評価が進展しております。 環境材料事業における当連結会計年度の研究開発費は4千3百万円であります。