クワザワホールディングス

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、各部会において環境・社会に関する重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境・社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。さらに、急速な変化で予測困難な新時代においては、変化に即応を迫られる新たな経営課題が発生するリスクが予想されます。このため、2025年4月からはVUCA課題検討委員会および委員会下にサステナビリティ部会を新たに設置し、如何に対応すべきかについてグループ部署横断的に検討します。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。 (14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練の実施や安否確認システムの活用など、安全対策等を講じております。(14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 環境・社会リスクについて当社は、リスク管理委員会を設置のうえ、サステナビリティの観点で重要度の高いリスクについて、管理・モニタリングを行い、リスクの低減に努めています。また、リスク管理の一環として、環境、社会に関する潜在的リスクの把握に努めております。このようなリスク対策を実施したとしても、当社グループの事業活動により社会に対し負の影響が発生した場合には、事業の遅延や停止、損害賠償等の追加的費用、レピュテーション低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 外部環境について当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定地域への集中について当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (4) 季節変動等について当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (5) 建設資材について当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 外注企業の確保について当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 契約不適合の発生及び訴訟等について当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 取引先に対する信用リスクについて当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (9) 企業買収等について当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。企業買収等において、想定できない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (10) 人材の確保及び育成について当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 個人情報管理について当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (12) 法的規制について当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (13) 自然災害・感染症等について大規模の地震、火災等の自然災害及び新型コロナウイルス、インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、それらに対応したマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、安全対策等を講じております。(14) 減損リスクについて当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 退職給付債務について当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社が判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (4) 建設資材について 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (5) 外注企業の確保について 当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 契約不適合の発生及び訴訟等について 当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な契約不適合が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。 また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建設関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (8) 企業買収等について 当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。 企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (9) 人材の確保及び育成について 当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (11) 法的規制について 当社グループの事業活動においては、建設業法、宅地建物取引業法、倉庫業法及びその他関連法令の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しております。 一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法改正等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制を強化しており、現時点において各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 (12) 自然災害等について 大規模の地震又は火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。 (13) 減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、新型コロナウイルス対策本部を設置し、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、Web会議の活用や在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、営業活動においても、Web会議や電話折衝を活用の上、事前のアポイントや消毒の励行など、安全対策を徹底しながら対応しております。

２【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (4) 建設資材について 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (5) 外注企業の確保について 当社グループの建設工事及び資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵の発生及び訴訟等について 当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。 また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店及び建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定及び継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (8) 企業買収等について 当社グループは、事業基盤強化及び新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。 企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (9) 人材の確保及び育成について 当社グループは、業容拡大及び取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化及び教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (11)法的規制について 当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法及びその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。 一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止又は取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 許認可の名称法律名監督省庁等対象企業有効期限倉庫業[登録]倉庫業法国土交通省当社山光運輸㈱㈱サツイチ期間の定めなし一般建設業[許可]建設業法国土交通省当社㈱クワザワ北翔建材㈱㈱光和 他８社許可取得から５年間特定建設業[許可]建設業法国土交通省㈱クワザワ㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ㈱フリー・ステアーズ許可取得から５年間産業廃棄物収集運搬業[許可]廃棄物の処理及び清掃に関する法律北海道札幌アサノ運輸㈱山光運輸㈱㈱サツイチ許可取得から５年間宅地建物取引業者[免許]宅地建物取引業法北海道当社㈱住まいのクワザワ免許取得から５年間 許認可の名称（順同上）取消事由倉庫業[登録]法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条）一般建設業[許可]不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）特定建設業[許可]同上産業廃棄物収集運搬業[許可]禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の四）この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部又は一部の停止（同法律第７条の三）宅地建物取引業者[免許]法人の役員又は政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部又は一部の業務停止（同法第65条） (12)自然災害等について 大規模の地震又は火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。 (13)減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産及びリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を採用しております。退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率及び年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、Web会議の活用や在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、営業活動においても、Web会議や電話折衝を活用の上、事前のアポイントや消毒の励行など、安全対策を徹底しながら対応しております。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2020年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。このため、当社グループの事業が北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道外における事業展開の強化を推進しております。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、経済環境や建設需要などの季節変動による影響を受けます。当社グループは、工事等の大型案件を受注した際に、工事の遅延等により案件の進捗が遅れる場合、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、大型工事案件の進捗管理を徹底して、これらのリスク極小化対策を講じております。 (4) 建設資材について 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (5) 外注企業の確保について 当社グループでは、建設資材の仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、建設資材では仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しており、建設工事においても原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。 (6) 瑕疵の発生および訴訟等について 当社グループは、工事における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任に関する補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を重視した業務を運営することで、当該リスクの低減に努めております。 また、当社グループの事業活動に関連してトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求あるいは訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。外部環境の急激な変化や取引先における業績悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により、売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。 (8) 企業買収等について 当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａや事業の再編等を行っております。 企業買収等において、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じ、シナジー効果が十分に発揮されない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を十分に行うなど、リスクの極小化に対応しております。 (9) 人材の確保および育成について 当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。その個人情報について、役職員による外部漏えいや第三者による不正取得等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、「プライバシーポリシー」や規程・マニュアルの策定、システム対応の強化および教育研修の実施等を行うことで、個人情報管理体制の強化に取り組んでおります。 (11)法的規制について 当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき各事業運営に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。 一方、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る欠格事由に該当する事実は無いものと認識しております。 許認可の名称法律名監督省庁等対象企業有効期限倉庫業[登録]倉庫業法国土交通省当社山光運輸㈱㈱サツイチ期間の定めなし一般建設業[許可]建設業法国土交通省当社北翔建材㈱㈱光和 他９社許可取得から５年間特定建設業[許可]建設業法国土交通省当社㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ許可取得から５年間産業廃棄物収集運搬業[許可]廃棄物の処理及び清掃に関する法律北海道札幌アサノ運輸㈱山光運輸㈱㈱サツイチ許可取得から５年間宅地建物取引業者[免許]宅地建物取引業法北海道当社㈱住まいのクワザワ免許取得から５年間 許認可の名称（順同上）取消事由倉庫業[登録]法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条）一般建設業[許可]不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）特定建設業[許可]同上産業廃棄物収集運搬業[許可]禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条の四）この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第７条の三）宅地建物取引業者[免許]法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） (12)自然災害等について 大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＢＣＰマニュアルを整備し、避難訓練を実施するなど、災害安全対策を講じております。 (13)減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15)新型コロナウイルス感染症について 当社グループは、新型コロナウイルス感染症につきまして、当社従業員や工事現場にて感染者が発生、また取引先の現場等で大規模なクラスターが発生するなどにより、工期に遅れが発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を設置し、集合形式の会議、イベントや懇親会の開催・参加を原則禁止とし、在宅勤務・時差通勤の推進等で安全対策を講じています。また、取引先との相談につきましては、WEB会議や電話折衝を主体に対応しております。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、連結売上高に占める北海道の割合は約８割と、当該地域への依存度が高くなっております。 このため、当社グループの事業は、北海道の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けます。当社グループは、こうした地域集中リスクを低減させるため、北海道の事業基盤強化に加えて、北海道外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は北海道への依存状況が継続するとみられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事に関連する事業領域で展開しており、その事業の性質上、取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等を本来の時期の翌月や翌期に計上するいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 (4) 建設資材について 当社グループは、建設資材では、仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に応じた販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注企業の確保について 当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵の発生および訴訟等について 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償請求、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連企業であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかし、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (8) 企業買収等について 当社グループは、事業基盤強化および新たな事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再編等を行っております。 これらを実施する際には、対象企業の財務内容、契約内容の精査やマーケット調査等の事前調査を行いリスク低減に努めております。他方、企業買収等は、将来における不確実性もあり、想定出来ない事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの発生等が生じる可能性やグループでのシナジー効果が十分に発揮されない可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保および育成について 当社グループは、業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針です。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、規程やマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。 他方、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法的規制について 当社グループの事業活動においては、倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。 しかし、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合や法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。 許認可の名称法律名監督省庁等対象企業※有効期限倉庫業[登録]倉庫業法国土交通省当社山光運輸㈱㈱サツイチ期間の定めなし一般建設業[許可]建設業法国土交通省当社北翔建材㈱㈱光和 他９社許可取得から５年間特定建設業[許可]建設業法国土交通省当社㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ許可取得から５年間産業廃棄物収集運搬業[許可]廃棄物の処理および清掃に関する法律北海道札幌アサノ運輸㈱山光運輸㈱㈱サツイチ許可取得から５年間宅地建物取引業者[免許]宅地建物取引業法北海道当社㈱住まいのクワザワ免許取得から５年間 ※当社および2019年３月期末の連結子会社について記載しております。許認可の名称（順同上）取消事由倉庫業[登録]法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条）一般建設業[許可]不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）特定建設業[許可]同上産業廃棄物収集運搬業[許可]禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四）この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三）宅地建物取引業者[免許]法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） (12)自然災害等について 大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかし、それらの価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、こうした場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後において、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、これら建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約８割であり、当該地域への依存度が高くなっております。 このため、当社グループの事業は、北海道内固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。当社グループは、これらの地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加えて、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続することが想定され、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、その事業の性質上、それらを取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループでは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等の計上が当初予定時期の翌月や翌期に後倒しになるいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (4) 建設資材について 当社グループは、建設資材では、建設資材等の仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、建設資材等の原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注企業の確保について 当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵の発生および訴訟等について 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかしながら、係る努力にもかかわらず、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (8) 企業買収等について 当社グループは、北海道内の事業基盤強化および北海道外の事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再構築等を行っております。 これらを実施する際には、対象企業や対象地域の財務内容や契約内容の精査やマーケット調査等、可能な限りの事前調査を行ってリスクの低減に努めております。しかしながら、これら施策については、将来における不確実性もあり、実施時に想定出来なかった事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの顕現等が生じる可能性やグループにおけるシナジー効果が十分に発揮されない等の可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保および育成について 当社グループは、今後の業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針であります。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、社内規程およびマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法的規制について 当社グループの事業活動においては、主として倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。 しかしながら、今後において、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。また、法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合にも同様に影響を受ける可能性があります。 許認可の名称法律名監督省庁等対象企業※有効期限倉庫業[登録]倉庫業法国土交通省当社山光運輸㈱㈱サツイチ期間の定めなし一般建設業[許可]建設業法国土交通省当社北翔建材㈱㈱光和 他９社許可取得から５年間特定建設業[許可]建設業法国土交通省当社㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ許可取得から５年間産業廃棄物収集運搬業[許可]廃棄物の処理および清掃に関する法律北海道札幌アサノ運輸㈱山光運輸㈱㈱サツイチ許可取得から５年間宅地建物取引業者[免許]宅地建物取引業法北海道当社㈱住まいのクワザワ免許取得から５年間 ※当社および平成30年３月期末の連結子会社について記載しております。許認可の名称（順同上）取消事由倉庫業[登録]法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条）一般建設業[許可]不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）特定建設業[許可]同上産業廃棄物収集運搬業[許可]禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四）この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三）宅地建物取引業者[免許]法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） (12)自然災害等について 大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産およびリース資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、このような場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、国内における民間設備投資や住宅着工、公共工事等の動向に影響を受けております。 今後において、景気や税制・金利・不動産市況等の動向等により民間設備投資や新設住宅着工の減少が生じた場合、また、国や地方公共団体における公共工事の削減等が生じた場合には、これら建設需要の減少等により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定地域への集中について 当社グループの事業は、北海道地域を中心に事業展開しており、現状では北海道内における売上高の連結売上高全体に占める割合は約８割であり、当該地域への依存度が高くなっております。 このため、当社グループの事業は、北海道内固有の経済環境や建設需要等の動向に影響を受けております。当社グループは、これらの地域集中リスク等を低減させるため、北海道内における事業基盤強化に加えて、北海道地域外における事業展開の強化を推進しておりますが、当面は当該依存が継続することが想定され、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 季節変動等について 当社グループの事業は、主に建設工事等に関連する事業領域において展開しており、その事業の性質上、それらを取り巻く経済環境や建設需要などの季節変動等による影響を受けております。また、当社グループでは、工事等の大型案件を受注した際には進捗管理の徹底に努めておりますが、工事の遅延等により当初予定から案件の進捗が遅れる場合に、当該売上高等の計上が当初予定時期の翌月や翌期に後倒しになるいわゆる月ずれ、期ずれが発生し、これらの動向により当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (4) 建設資材について 当社グループは、建設資材では、建設資材等の仕入価格に適正なマージンを加味した販売価格を設定しております。また、建設工事においては、建設資材等の原材料コストを考慮して適正利潤の維持に努めております。建設資材価格が需要動向等により著しく変動した場合または仕入価格等の変動に対する販売価格への転嫁が困難となる場合には、当社グループの事業活動に直接または間接的な影響が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外注企業の確保について 当社グループの建設工事および資材運送においては、外注先として工事施工業者や運送業者等を活用しております。今後において、外注先の確保に支障が生じた場合、当社グループの事業活動の制約要因となる可能性があるほか、外注コストの上昇が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 瑕疵の発生および訴訟等について 当社グループは、関連法令に基づき品質管理体制を構築し業務を運営しておりますが、当社グループの工事業務における設計・施工不良等を起因とした重大な瑕疵が発生した場合、その責任を問われ、補修・補償等に係る負担が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブル・問題が生じた場合には、当社グループの瑕疵に関わらずこれらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。偶発的に発生する訴訟やクレーム等が発生する可能性があり、これらの訴訟内容や損害賠償額およびその進展または結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態ならびに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 取引先に対する信用リスクについて 当社グループの主要な販売先は、国内の建材販売店、工務店および建築関連業者であります。当社グループは、取引先の経営状況に応じた与信枠設定および継続的な経営状態の把握により売上債権に係る信用リスクのコントロールに努めております。しかしながら、係る努力にもかかわらず、外部環境の急激な変化や取引先における業績や資金繰りの悪化等により売上債権に係る貸倒れ等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (8) 企業買収等について 当社グループは、北海道内の事業基盤強化および北海道外の事業展開を推進するために、Ｍ＆Ａやアライアンス、事業所の再構築等を行っております。 これらを実施する際には、対象企業や対象地域の財務内容や契約内容の精査やマーケット調査等、可能な限りの事前調査を行ってリスクの低減に努めております。しかしながら、これら施策については、将来における不確実性もあり、実施時に想定出来なかった事業計画の遅延や収益性の低下、未認識リスクの顕現等が生じる可能性やグループにおけるシナジー効果が十分に発揮されない等の可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の確保および育成について 当社グループは、今後の業容拡大および取引先ニーズの多様化等に対応するため必要な人材の確保と育成に努めていく方針であります。しかしながら、必要な人材確保が進捗しなかった場合や、既存の人材が社外に流出した場合は、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)個人情報管理について 当社グループは、事業の遂行にあたって個人情報を有しております。当社グループは、「プライバシーポリシー」を定めるとともに、社内規程およびマニュアルの策定およびシステム対応の強化等を図り、また、従業員に対する継続的な教育研修の実施等を行うことにより、個人情報漏えいの防止および情報管理体制の強化に努めております。 しかしながら、当社グループの保有する個人情報について、当社グループの役職員の故意または過失による外部漏えいや第三者による不正取得および不正利用等が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11)法的規制について 当社グループの事業活動においては、主として倉庫業法、建設業法、いわゆる廃棄物処理法、宅地建物取引業法およびその他の関連法令等の各種法規制を受けております。また、法令等に基づき、各事業運営等に係る許認可等を取得しており、その主な内容は以下のとおりであります。 当社グループは、法令遵守のためのコンプライアンス体制強化を推進しており、現時点において、各許認可に係る取消しまたは欠格事由に該当する事実等は無いものと認識しております。 しかしながら、今後において、違反その他事由によりこれら許認可の停止または取消を含む法的処分が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績および財政状態に影響を受ける可能性があります。また、法規制の見直しや新たな制定等により規制強化が生じた場合にも同様に影響を受ける可能性があります。 許認可の名称法律名監督省庁等対象企業※有効期限倉庫業[登録]倉庫業法国土交通省当社山光運輸㈱㈱サツイチ期間の定めなし一般建設業[許可]建設業法国土交通省当社北翔建材㈱㈱光和 他９社許可取得から５年間特定建設業[許可]建設業法国土交通省当社㈱クワザワ工業㈱住まいのクワザワ許可取得から５年間産業廃棄物収集運搬業[許可]廃棄物の処理および清掃に関する法律北海道札幌アサノ運輸㈱山光運輸㈱㈱サツイチ許可取得から５年間宅地建物取引業者[免許]宅地建物取引業法北海道当社㈱住まいのクワザワ免許取得から５年間 ※当社および平成29年３月期末の連結子会社について記載しております。許認可の名称（順同上）取消事由倉庫業[登録]法人もしくは、その役員が不法行為で処せられた場合、登録・認可条件に違反した場合、営業に関し不正な行為をした場合等は営業の停止又は登録の取消（倉庫業法第21条）一般建設業[許可]不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反等に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条）、不正入札等不誠実な行為があった場合は業務停止等の処分（同法第28条）特定建設業[許可]同上産業廃棄物収集運搬業[許可]禁錮以上の刑に処せられた後５年未満の場合、暴力団対策法の規定に違反し刑に処せられた場合、不正の手段により許可を受けた場合は、許可の取消（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の四）この法律若しくはこの法律に基づく処分に違反する行為をした場合、又は他人に対して違反行為を要求し、依頼し、若しくは唆し、若しくは違反行為を助けた場合は、一定期間事業の全部または一部の停止（同法律第7条の三）宅地建物取引業者[免許]法人の役員または政令で定める使用人が暴力団員等に該当する場合、不正の手段により免許を受けた場合は、免許の取消（宅地建物取引業法第66条）、業務に関し関係者に損害を与えた場合、取引の公正を害する行為をした場合、この法律に基づく処分・指示に従わない場合は、全部または一部の業務停止（同法第65条） (12)自然災害等について 大規模の地震または火災等の災害が発生した場合、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13)減損リスクについて 当社グループは、保有する固定資産およびリース資産に対して減損会計基準に基づき適切な減損処理を実施しております。しかしながら、保有する固定資産およびリース資産の価値が著しく低下した場合には追加の減損処理が必要となり、このような場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14)退職給付債務について 当社グループの退職給付制度は、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。 事業展開においてリスク要因と考えられる主要な事項は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものでありますが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避または発生した場合の対応について全力を傾注する所存であります。 (1) 業種的リスク当社グループの経営成績は、新設住宅着工戸数や公共工事の増減により大きな影響を受ける可能性があります。この影響を回避するため、営業基盤の地域的拡大や取扱い分野の拡大等に努めておりますが、建築需要の減少や財政事情による公共工事の削減などの影響を受けることによる売上高減少のリスクがあります。当社グループの主要取引先は建設関連業者であります。このため、建設需要の動向次第では、売上高の減少、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化などにより、取引先に対して貸倒れリスクを負う可能性があります。 建設工事事業においては、施工の不具合や施工後の異常等により、長期にわたるクレームリスクが発生する可能性があります。 (2) 建築関連の法令による規制強化、税制、金利動向に伴うリスク過年度の改正建築基準法の施行による新設住宅着工戸数の減少のように、法令による規制強化によって、売上高の増減や経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。 また、住宅関連税制や土地税制の動向、消費税率の引上げおよび住宅ローンの金利変動により、市場環境が想定外の変化に見舞われる可能性があり、売上高の増減等により経営成績に大きな影響を与えるリスクがあります。 (3) 災害等のリスク地震または火災等により、当社グループの事業拠点等が重大な損害を受ける可能性があります。その場合、当社グループの業務処理の停滞・遅延が発生し、当社グループの業績、その他に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 従業員退職給付制度に関するリスク当社グループの退職給付制度として、確定給付型の確定給付企業年金制度および退職一時金制度を採用しております。退職給付費用および退職給付債務は、数理計算上設定した退職給付債務の割引率および年金資産の期待運用収益率といった前提条件に基づいて算出しております。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの一部子会社は総合設立方式の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しておりますが、運用環境、基金制度や給付制度の変更等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。