セーラー万年筆

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持並びに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。 (２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。 (３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。 (４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材、金地金などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジア、米国に海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2025年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、連続して営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが改善されず当連結会計年度末日後１年内に資金繰りを悪化させる要因となることが懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。当社グループではこれらの状況を解消又は改善するべく、損益の改善及び資金繰り対応として以下の施策を推し進め、業績回復及び財務基盤の改善強化に取り組んでおります。（文具事業）①独自技術と高付加価値製品によるブランド力強化世界で唯一の「21金ペン先」という当社の技術的優位性を訴求し、ブランド価値の向上に努めます。21金ペン先万年筆を「書き手と一体になり、しなやかな思考を支えるもの」として再定義し、2025年12月にはフラッグシップモデルとして『プロフェッショナルギア アンカー万年筆』を上市いたしました。次期においても引き続き、国内外で好調なコレクター層をターゲットとした伝統工芸品仕様のハイエンド万年筆の投入を継続し、高単価・高付加価値製品による収益の確保を目指します。②金価格高騰に対応した製品ミックスの最適化原材料価格の影響を受けにくい非金素材（スチール等）ペン先製品の販売を拡大し、利益率の改善を図ります。その施策として「TUZU」シリーズのラインアップ拡充（ラインエクステンション）を行うほか、「プロフィットカジュアルL」などの定番品拡販、限定企画品の投入、およびPB（プライベートブランド）提案を積極的に推進いたします。③新開発インクプラスグループ文具メーカー３社（プラス株式会社、ぺんてる株式会社、セーラー万年筆株式会社）共同開発のインクを搭載した「Que Será(ケセラ)ボールペン」を2026年２月に上市いたしました。“消せる”の常識を変える新技術であり、書くことがもっと自由に楽しくなる、インクを“はがして消す”新発想が生んだ新しいスタイルのボールペンです。今後も様々な筆記具にQue Seráインクを搭載できるよう、製品開発を進めてまいります。④グローバルな顧客接点の拡大と販売促進顧客とのタッチポイントを創出し、購買につなげる活動を強化します。国内においては、主要専門店と連携して万年筆ユーザーの拡大に繋がる施策を実施します。具体策として、気軽に万年筆を手に取っていただける試筆イベントのほか、万年筆の各パーツをビュッフェのように自分好みで選んで自分だけのオンリーワン万年筆をつくることができる「万年筆Buffet」などの体験型イベントを積極的に実施してまいります。海外においては、国内同様に「万年筆Buffet」をイベントとしての実施に加え、Shop in Shop形式での常設展開店舗を４店舗から９店舗へ倍増させる計画です。また、海外代理店と連携し各国のペンショーへ出展するとともに、インクイベントやペンメンテナンスの実施支援を通じて、ブランド体験の機会を提供します。⑤システムによる生産効率向上効率化のための最適配置と製造設備の有効活用による新品種への取り組みにより、PSI（生産・販売・在庫）を連動させた生産計画を実行し、システム及びデータ連携による生産の合理化と在庫削減を実現してまいります。 （ロボット機器事業）①海外市場の強化米国市場に関しては、トランプ政権の関税政策による製造業の米国国内回帰で、製造ライン自動化需要や設備投資意欲の高まりが期待されます。これらへの対応として、現地営業担当者が2026年度は通期で営業活動が可能となったことから、今後、現地営業担当者の増員、教育研修によるスキル向上及び人材育成を図り、医療・食品関連機器分野を中心に既存顧客のニーズに応える提案及びフォロー体制の充実等による顧客とのパートナーシップ構築・強化に努めるとともに、併せて、新規顧客の獲得を積極的に進めてまいります。②国内販売戦略・医療・食品関連機器分野における取出ロボット・特注自動化装置の豊富な経験・実績を基に、既存顧客向けの他の製品へ、さらに新規顧客への水平展開を積極的に提案しております。医療・食品関連機器分野では、品質要求が厳しい中、当社技術力が高く評価されており、更なる市場拡大の余地があると見込んでおります。・既存顧客を中心に、更新需要の掘り起こしと同時に、顧客の製造ラインに沿った提案や製品の改善・改良を行い、一層の市場深耕を図っております。また、顧客のニーズにきめ細かに応え、新規顧客も含め、共同開発に繋げられる営業活動に注力しております。・今後人手不足が一層深刻化することが想定される製造・物流業界に向けて、省人化・無人化を実現する自動化装置の開発及び提案を進めます。・国内成形機メーカーや機械商社との協業体制を構築することで、新規顧客開拓に注力しております。・印刷メーカーと共同で梱包済みパッキンケースの印刷・段積みロボットのハンドリングを担当するなど、当社ロボットの特長である正確性・高剛性を活かして他業種に展開する取り組みを進めております。・パーツ・ユニットの電子版カタログを自社サイトに掲載することで、顧客の利便性向上を図っております。③設計効率化と製造能力強化前年度に引き続き、新型取出ロボットとして機能向上を主眼とした開発を進めており、取出機から自動機までのパッケージ提案で競合他社との差別化を図る施策として、取出ロボットの後工程機器を標準化した製品を、順次医療・食品業界の市場に投入しております。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図っております。新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。また、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携技術について、製品への搭載、及び収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行っております。今後は、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、稼働状況の管理、ロボットの予知保全、スマートファクトリー化の提案など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。これら施策を遂行することにより、当社グループの業績回復及び財務基盤の改善強化が可能であると見込んでおります。 （プラスグループの一員として）当社グループは、プラスグループの一員として連携した事業遂行を行っており、営業、人事及び財務面においても密接な関係にあります。当連結会計年度末現在、当社グループは、現金及び預金５億３千４百万円を保有しており、上記施策に基づく資金計画において、財務的な安定性については相当程度確保されていると考えております。仮に、想定外の要因によって施策の遂行が困難な状況になった場合や、計画した業績結果が得られなかった場合は、これらにより生起する新たな資金需要の可能性に備えて、親会社であるプラス株式会社に対しては緊急時における資金支援要請を行っており、同社からは相当額の資金支援を受けられる確約を得ております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 株主の皆様におかれましては大変ご心配をおかけし深くお詫び申し上げますとともに、当社グループとしては、可及的速やかに業績回復及び企業価値の向上を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、今後とも格別のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持ならびに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。 (２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。 (３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力してまいります。 (４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在の原油価格や金地金価格、物流費の高騰が更に長期化する場合は、当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。リスクへの対応として、原材料の複数社購買、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。 (５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、銀行及び親会社からの借入れによっております。銀行からの有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2024年12月末の銀行及び親会社からの長短合わせた借入金残高は18億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2022年12月期より３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業キャッシュ・フローも３期連続でマイナスなため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループでは当該事象又は状況を解消すべく、以下の施策を推し進め、業績回復に努めてまいります。（文具事業）①万年筆のリブランディングSpecial Nib（オリジナル特殊ペン先）を含めSAILORにしかない21金の技術を世界に発信します。併せて、ミドルエンド、エントリークラスの製品群も充実させ、万年筆ユーザーの裾野拡大を図ります。そのひとつとして、2024年４月に新型のステンレスペン先万年筆であるTUZUアジャスト万年筆を投入いたしました。書く人それぞれの「書きやすい」に合わせてペン先とグリップの位置を変えられる「ペン先回転機能」を搭載しており、日本文具大賞2024の機能部門優秀賞を受賞いたしました。TUZUボールペンについては、プラスグループのぺんてる株式会社のエナージェルインキを使用しており、グループでのコラボレーションを実現しております。これらはこれまでより幅広い顧客への訴求を行っている途上であり、2025年以降もプラスグループの販路を最大限活用して市場への浸透を図ってまいります。②新開発インクプラスグループの未来創造開発センター合同会社において新しく開発した、描いて剥がせるインクについて様々な筆記具への搭載を挑戦してまいります。2024年秋よりクリエイティブマーカーをテスト販売してまいりましたので、この結果を踏まえて2025年以降順次市場へ新商品を投入します。当社の保有する多色の万年筆インクやカラーマーカー、市販のアートツール等と組み合わせることで「書く」領域から「描く」領域へ拡がる多彩な表現の実現を目指します。③マーケティングを強化しブランドシェア拡大国内は重点得意先店のフォロー強化、海外は欧州でのブランド発信を強化します。プラスグループ各社との協業もさらに積極的に進めてまいります。当社が国内営業業務を委託しておりますコーラス株式会社が、プラス株式会社に2025年５月１日を効力発生日として吸収合併されることとなり、営業代行機能はプラス株式会社のステーショナリーカンパニー内に設置されるコーラス営業本部に承継されます。この組織再編により、プラスグループとこれまで以上に連携を強化することで、より効果的かつ効率的な営業活動を推進できる体制が構築されます。④製造の効率化によるコストダウン引き続き固定費及び変動費率の削減に取り組みます。組織としてはプラスグループとの連携をより密接に深めていき需給調整機能を強化することで、需要即応して柔軟に生産計画を変更できる生産体制を構築し、在庫削減に繋げます。 （ロボット機器事業）①海外市場の強化米国市場はトランプ政権の発足による製造業の米国国内回帰で製造ライン自動化需要の高まりが予測され、設備投資意欲の高まりが期待されることから、現地駐在の営業部員の増員、人材育成を強化し、顧客への提案及びフォロー体制を充実させます。②設計効率化と製造能力強化新型取出ロボットの開発及び取出ロボット周辺機器の標準化を図り、順次市場に投入していきます。併せて、製造、業務フローを改善し、リードタイムの短縮を含む製造能力の強化を図ります。新型取出ロボットの開発については、IT技術を用いたロボット技術に着目しており、特にIoT技術に力を入れております。IPF2023などの展示会において、取出機の状態モニタリング、成形機IoTシステムやその他センサーとのデータ連携デモを行い、お客様より好評を得ました。これらのIoT技術の製品への搭載の提案を進めていくとともに、収集データの分析によるロボットの性能向上や新たなサービスの開発を行ってまいります。今後、機械学習やAIなどを用いて更に発展させ、生産や実勢の管理、ロボットの予知保全など、お客様の生産性・付加価値の向上に努めてまいります。 また、当社は親会社プラス株式会社からの資金調達も含め、当連結会計年度末現在、現金及び預金５億７千９百万円を保有しており、財務面における安定性については確保されていると考えております。さらに同社とは、人事面及び営業面を通じてより強固な関係を維持できていると考えており、各改善施策の効果も徐々に表れてきております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 株主の皆様には大変ご心配をおかけしておりますが、当社グループは、更なる業績向上及び企業価値の増大を達成し、早期の復配を目指してまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 市場環境の変化に関するリスク当社グループの文具事業では、万年筆及び万年筆インクを中核に据え、選択的な集中を進めていることから、国内・海外各市場における万年筆ユーザーの規模が想定を超えて急速に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して当社では、従来の筆記具としての機能や価値を超えた魅力をもつ製品を提案することに専心しつつ、エントリークラスの製品群の強化と、販促活動を通じて市場のユーザーベースの維持ならびに新たな万年筆ユーザー育成に努めております。 (２) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、実際に製品のサイクルは年々短くなってきております。また、既存の万年筆及び万年筆インクの機能を代替、あるいは陳腐化する新技術が登場する等、競合品の状況が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では既に確立された技術の活用のみならず、次世代製品を想定した研究開発に取り組みを進めています。 (３) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。 (４) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (７) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も続くことが想定されることから、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (８) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2023年12月末の長短合わせた借入金残高は14億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。 (12) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の流行は収束に向かいつつありますが、パンデミックの経験は、感染症の流行が経済活動へ及ぼす影響が非常に大きいことを認識させました。新たな感染症の発生は、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。万一、新たな感染症が発生した場合、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施します。①生産、調達面生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。②販売面感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。文具事業においては、経済活動の抑制や外出自粛等により一般消費者の店舗等での販売・購買機会の喪失、外国人の入国制限によるインバウンド需要の減少等が続く場合には、売上高に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロボット機器事業においては、顧客の生産動向や各機器の投資需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいりますが、一般消費者の最終消費動向により影響を受ける可能性があります。③物流面航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。 (2) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。 (3) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。 (4) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (6) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。短期の有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2022年12月末の長短合わせた借入金残高は11億７千４百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、サイバー攻撃、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10)人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 自然災害によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、他人との接触を減らし外出が制限されるなど、経済活動が抑制され、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。このように新型コロナウイルス感染症がもたらす非常事態については、収束に至る見通しは依然として混沌とした状況にありますが、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。①生産、調達面生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。②販売面感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。文具事業においては、経済活動の抑制や外出自粛等により一般消費者の店舗等での販売・購買機会の喪失、外国人の入国制限によるインバウンド需要の減少等が続く場合には、売上高に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロボット機器事業においては、顧客の生産動向や各機器の投資需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいりますが、一般消費者の最終消費動向により影響を受ける可能性があります。③物流面航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。(2) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(3) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(4) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。(5) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。(6) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2021年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10)人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(11) 自然災害、感染症の発生によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在現在において当社グループが判断したものであります。(1) 新型コロナウイルス感染症によるリスク新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、他人との接触を減らし外出が制限されるなど、経済活動が抑制され、当社グループの受注に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員の感染などによる生産への影響、物流も含めたサプライチェーンの停滞などの影響を受ける可能性があります。このように新型コロナウイルス感染症がもたらす非常事態については、収束に至る見通しは依然として混沌とした状況にありますが、当社グループは従業員や取引先など関係者の皆さまの健康と安全の確保を最優先しつつ、供給責任を果たすための各種対応策を実施しております。①生産、調達面生産拠点の分散化、十分な在庫量の確保等リスク低減に努めておりますが、今後、生産稼働制限の延長や新たな稼働制限の通達がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料等は部材調達先の分散等の対策を講じておりますが、一部の原材料等については、特定のサプライヤーからの調達に依存しており、これらの調達が困難となった場合、一部の製品での供給が困難になる可能性があります。②販売面感染症の影響により経済活動が抑制され急速に世界景気が減速することが予測されており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。文具事業においては、経済活動の抑制や外出自粛等により一般消費者の店舗等での販売・購買機会の喪失、外国人の入国制限によるインバウンド需要の減少等が続く場合には、売上高に大きな影響を及ぼす可能性があります。ロボット機器事業においては、顧客の生産動向や各機器の投資需要などを注視し、必要なものをタイムリーに供給できる体制を構築してまいりますが、一般消費者の最終消費動向により影響を受ける可能性があります。③物流面航空便減便に伴う物流リードタイムの長期化や物流費の上昇が発生しており、その影響が長期化する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。代替便や代替ルートによる輸送を実施し、影響を最小限に抑えるように努めてまいります。(2) 受注額の変動ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(3) 海外市場での売掛債権管理文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(4) 新製品の開発文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。(4) 棚卸資産の緩動化文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。(5) 有利子負債と利子負担運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は長期的には減少傾向にありますが、2020年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 原材料等の調達当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外拠点のリスク当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9)人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下に記載の内容は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 受注額の変動 ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(2) 海外市場での売掛債権管理 文具事業及びロボット機器事業においては、海外市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(3) 新製品の開発 文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を及ぼす可能性があります。(4) 棚卸資産の緩動化 文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。(5) 有利子負債と利子負担 運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2019年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 原材料等の調達 当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7) 海外拠点のリスク 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。 当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(9)人材の確保 当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 自然災害、感染症の発生によるリスク 当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止により、生産拠点の一時的な操業停止や物流網の混乱が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、以下に記載の内容は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 受注額の変動 ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(2) 海外市場での売掛債権管理 文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(3) 新製品の開発 文具事業におきましては、少子化が進行しつつある中、筆記具業界は競争が激化しております。このような状況の下、新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品の投入時期や競合品の販売状況等が将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。(4) 棚卸資産の緩動化 文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。(5) 有利子負債と利子負担 運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、2018年12月末の借入金残高は9億9千9百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。(6) 原材料等の調達 当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 海外拠点のリスク 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。 当社グループでは、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9) 大規模災害に関連するリスク 当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。(10)人材の確保当社グループの中長期的な成長は従業員個々人の力量に大きく依存するため、適切な時期に優秀な人材を確保し雇用を維持することが必須であると認識しております。当社グループでは継続的に人材の確保と育成に注力しておりますが、人材の確保が計画通り進まなかった場合や既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの将来の成長、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】(1) 受注額の変動 ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(2) 海外市場での売掛債権管理 文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(3) 新製品の開発 文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。(4) 棚卸資産の緩動化 文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。 (5) 有利子負債と利子負担 運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は減少傾向にありますが、平成29年12月末の借入金残高は10億1千5百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。(6) 原材料等の調達 当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 海外拠点のリスク 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。 当社グループでは、アメリカ、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9) 大規模災害に関連するリスク 当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。(10)「継続企業の前提に関する注記」の解消について当社グループは、前連結会計年度まで継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。この状況への対応策として当社グループは、平成27年12月に新執行部が発足し、平成28年より新たな３年間の中期経営計画（平成28年から平成30年まで）を策定して、構造改善に取り組んでまいりました。新執行部では、不採算事業を廃止し、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中することで基幹事業の経営基盤の強化と収益力の強化を図る一方で、投資有価証券の売却等により有利子負債の削減に努めてまいりました。その結果として、前連結会計年度には営業利益及び経常利益を計上し、当連結会計年度においては、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上することが出来ました。上記事業の業績の状況及び今後の事業計画に基づき、当社グループは当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」を解消することといたしました。

４【事業等のリスク】(1) 受注額の変動 ロボット機器事業におきましては、国内外の設備投資状況に連動して受注額が大きく変動します。当社では安定した需要のある食品容器関連や医療機器関連業界への自動機の受注に注力して参ります。(2) 海外市場での売掛債権管理 文具事業及びロボット機器事業においては、東南アジア、米国市場へ積極的に販売促進を行いますが、それにより売掛サイトも長期化しやすく、カントリーリスク、為替リスクを含めた総合的な債権管理の強化がより一層必要となります。(3) 新製品の開発 文具事業におきましては、少子化が依然進行しており筆記具業界は競争が激化しております。このような中で新製品が市場から支持を獲得できるか否かが売上に直結します。市場ニーズは多様化しており、また、製品のサイクルが年々短くなってきております。このような中で新製品をタイムリーに市場へ投入できるかどうかが将来の成長と収益に影響を与える可能性があります。(4) 棚卸資産の緩動化 文具事業では製品サイクルの短縮化、ロボット機器事業では技術革新による仕様変更が今後も引き続き、製品のみならず原材料についても緩動化の可能性があり、今後一層の在庫管理が必要となります。(5) 有利子負債と利子負担 運転資金につきましては、主に銀行借入等によっております。有利子負債は低下傾向にありますが、平成28年12月末の借入金残高は11億9千6百万円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。(6) 原材料等の調達 当社グループは、樹脂材、金属材などを原材料として使用しております。これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的事情により、予定していた単価で安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(7) 海外拠点のリスク 当社グループでは、海外市場での事業拡大を重点戦略の１つとしており、海外では為替リスクに加え、不安定な政情、金融不安、文化や商習慣の違い、特有の法制度や予想しがたい投資規制・税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。 当社グループでは、アメリカ、ＥＵ、東南アジアに海外販売拠点を構築し、海外リスクに留意したグローバル事業展開を進めてまいりますが、各国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報システム 当社グループは、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しておりますが、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざんなどのリスクにより営業活動に支障をきたした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。(9) 大規模災害に関連するリスク 当社グループの生産、販売拠点において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の破損、原材料部品の調達停止、物流販売機能の麻痺等により、生産拠点の操業停止等が生じ、生産販売能力に重大な影響を与える可能性があります。 (10) 継続企業の前提に関する重要な疑義について 当社グループは、継続して重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度は、営業利益及び経常利益は確保したものの、親会社株主に帰属する当期純損失は24百万円でした。当該状況により前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 このような状況に対応するため、当社は諸施策を実行しておりますが、これらの対応策の実現可能性と成否は、市況、需要動向、他社製品との競合等の影響下による成果に負っており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。