事業の概要
松風グループは、歯科材料や歯科用機器の総合メーカーとして、その製造と販売を主な事業としています。具体的には、人工歯、研削材、セメント、機械器具などを手掛ける「デンタル関連事業」が主力です。その他に、ネイル関連用品を扱う「ネイル関連事業」や、工業用研磨材を製造する「その他の事業」も展開しています。国内外に生産・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開することで収益を上げています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
松風グループの事業は主に「デンタル関連事業」と「ネイル関連事業」に分かれています。「デンタル関連事業」は人工歯、研削材、金属、セメント、機械器具などの歯科材料や機器の製造・販売を行っており、売上高363.56億円、営業利益54.38億円とグループの収益の大部分を占める稼ぎ頭です。「ネイル関連事業」はネイル関連用品の製造・販売を手掛け、売上高22.43億円、営業利益-0.66億円となっています。その他に工業用研磨材を扱う事業もあります。国内外に生産・販売拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。
2025-03 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| DentalRelated | 事業 | 364 | 54 | 15.0% |
| NailRelated | 事業 | 22 | -1 | -2.9% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、株式会社松風（当社）、連結子会社19社（国内４社、海外15社）、非連結子会社（海外１社）及び持分法適用関連会社１社並びにその他の関係会社１社で構成され、歯科材料、機器の総合メーカーとして、その製造・販売を主な事業内容とするほか、ネイル関連事業、その他の事業（工業用研磨材）を行っており、グループの事業別の内容及び取引の概要は、下記のとおりであります。当連結会計年度において、常州松風歯科有限公司を設立しております。 セグメントの名称主要製品デンタル関連事業人工歯類、研削材類、金属類、化工品類、セメント類、機械器具類ネイル関連事業ネイル関連用品類その他の事業工業用研磨材類 〔生産会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 滋賀松風「デンタル関連事業及びネイル関連事業」 株式会社 松風プロダクツ京都「デンタル関連事業及びその他の事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 （海外）Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） 上海松風歯科材料有限公司「デンタル関連事業」（中国） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Products Vietnam Co.,Ltd.「デンタル関連事業」（ベトナム） 常州松風歯科有限公司「デンタル関連事業」（中国） 〔販売会社〕（ ）は所在地 （国内）当社「デンタル関連事業」 株式会社 ネイルラボ「ネイル関連事業」 松風バイオフィックス株式会社「デンタル関連事業」 （海外）SHOFU Dental Corp.「デンタル関連事業」（アメリカ） SHOFU Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） 松風歯科器材貿易（上海）有限公司「デンタル関連事業」（中国） Nail Labo Inc. 「ネイル関連事業」（アメリカ） Advanced Healthcare Ltd.「デンタル関連事業」（イギリス） SHOFU Dental Asia-Pacific Pte.Ltd.「デンタル関連事業」（シンガポール） 台湾娜拉波股份有限公司「ネイル関連事業」（台湾） Merz Dental GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） Digital Dental Services GmbH「デンタル関連事業」（ドイツ） SHOFU Dental India Pvt.Ltd.「デンタル関連事業」（インド） SHOFU Dental Brasil Comercio de Produtos Odontologicos Ltda.「デンタル関連事業」（ブラジル） Smart Dentistry Solutions Inc.「デンタル関連事業」（アメリカ） (注) １ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上表に含めておりません。２ その他の関係会社及び持分法適用関連会社は、上表に含めておりません。 グループのデンタル関連及びネイル関連事業内容及び取引の概要は、図示すると次のとおりであります。 （デンタル関連事業）(注) １ ◇印は連結子会社であります。２ 〇印はその他の関係会社であります。３ ◆印は持分法適用関連会社であります。４ 持分法非適用の非連結子会社（１社）は、上記事業系統図に含めておりません。 （ネイル関連事業） (注) ◇印は連結子会社であります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 中程度 歯科医療保険制度の動向に影響を受けるが、新製品開発で差別化を図る。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 規制 医薬品医療機器等法に基づく製造販売業許可、製造業登録、販売業許可が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | ディフェンシブ |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：製造販売業等の許可等に関するリスク ／ 品質及び安全性に関するリスク ／ 製造物責任に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★★☆☆☆
松風は歯科材料・機器メーカーであり、長年の研究開発による独自の技術やノウハウが蓄積されている。特に、審美修復材料やインプラント関連製品におけるブランド力や品質への信頼は一定の評価を得ている。しかし、特許や規制ライセンスによる明確な独占性は限定的であり、競合他社も類似技術を開発する可能性がある。
スイッチングコスト★★★☆☆
歯科医師や歯科技工士は、長年使い慣れた材料や機器、そしてそれらを扱うための技術・ノウハウに習熟している。松風の製品は、これらの専門家が日々の臨床・技工業務で利用するため、新たな製品への切り替えには学習コストやリスクが伴う。特に、インプラントシステムのような高度な製品群では、互換性や治療プロトコルの問題からスイッチング・コストは高くなる傾向がある。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
松風の事業モデルは、個々の歯科医師や歯科技工士との取引が中心であり、ユーザーが増えることで製品やサービスの価値が直接的に向上するようなネットワーク効果は基本的に見られない。
コスト優位★☆☆☆☆
精密機器の製造においては、一定の生産効率やサプライチェーン管理によるコスト競争力が求められる。しかし、松風が突出したコスト優位性を持っているという情報は限定的であり、高品質な製品を提供するためのコスト構造は、他社と比較して構造的に低いとは言えない。
規模の経済★★☆☆☆
歯科材料・機器市場は、グローバルで見ると大手企業が複数存在するが、国内市場においては松風も一定のシェアを持つ。しかし、業界全体が極端な寡占状態にあるわけではなく、松風が規模の経済を活かして圧倒的な優位性を築いているとは言えない。
松風グループは、歯科材料・機器の総合メーカーとして、開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しています。特に、医薬品医療機器等法に基づく製造販売業許可や製造業登録、販売業許可といった厳格な許認可を継続して取得・維持している点は、事業継続における重要な参入障壁であり、信頼性の基盤となっています。長年の実績と品質管理体制により、製品の品質と安全性に対する信用を確立しており、これが競争優位性につながっていると考えられます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、アメリカの保護主義化による貿易紛争の拡大、中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど、先行きへの不安が一層強まり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。 歯科業界におきましては、新興国での歯科医療ニーズの拡大、先進国を中心とするデジタル歯科関連技術の進歩に加え、治療から審美・予防へのシフトが進んでおり、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。 2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として当社グループの成長スピードを加速させ、積極的な事業展開を推進してまいります。 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材料、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に努めるとともに、海外事業の拡大に向けては、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国で当社製品を販売するための薬事申請体制の強化を進めてまいります。また、グローバルな需要に対応できる製品供給体制の構築を目的に過去最大規模の投資を実施していくほか、他社との提携強化、サステナビリティ課題の推進、人と組織の成長に繋がる人事施策の推進など、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ネイル関連事業におきましては、新興国市場など世界における市場開拓の余地は大きいものの、国内市場の成熟化や海外メーカーの参入等により企業間競争は激しさが増すなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。 工業用研磨材市場におきましては、汎用品の市場は縮小傾向にあり、精密研磨やセラミック等金属以外の研磨など高機能品の需要が年々高まる二極化が進んでいます。また、海外メーカーも含めた価格競争は激しさを増すとともに原材料価格の高騰等も相まって、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新製品の開発と市場投入を推進するとともに、ホビー用等の一般ユーザー向けの製品開発にも注力し、売上拡大に繋げてまいります。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針・経営戦略等当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」ことを経営理念に、「企業活動のあらゆる局面で、質を重視しつつ量的な成長・拡大をはかる」こと、また、「あらゆる変化を先取りし、積極的に挑戦する」ことを行動指針としております。これらの行動を通じて、顧客の皆様にご満足いただける商品及び製品を提供し、また株主の皆様からの信頼とご期待に応えることを経営の基本方針としております。当社グループは、創立90周年を迎えた2012年に、将来のあるべき姿を見据えた長期ビジョン「500億円構想」を策定いたしました。その概要は、世界の歯科医療への貢献度と市場における存在感を高めるため、「海外での成長がなければ当社グループの未来はない」という認識のもと、経営資源の配分を大きく海外にシフトし、グループ売上高500億円（うち国内売上高170億円、海外売上高330億円）、営業利益75億円（営業利益率15％）を目指すというものであります。 以来、「500億円構想」の達成を目指し、３年ごとに第一次から第五次までの中期経営計画を策定し13年が経過いたしました。この間に積み上げてきた実績を基盤とし、「500億円構想」を達成すべく、現在は第五次中期経営計画に2024年４月から取り組んでおります。中長期における重点課題は次のとおりであります。① 地域の需要・ニーズに適合した新製品の開発・投入 ② 販売網・販売拠点の整備 ③ 国内外学術ネットワークの構築（ユーザーへの直接的な宣伝活動組織の構築）④ コストダウン、生産量の拡大に対応した生産拠点の再配置、海外生産の拡大 ⑤ 海外展開を積極的に推進するための人材育成・確保 ⑥ 資金需要の拡大に対応するための資金調達 ⑦ M&A（事業提携・技術提携、事業買収）の推進⑧ グループガバナンス体制の強化⑨ 三井化学株式会社、サンメディカル株式会社との業務提携⑩ サステナビリティ経営の推進 (2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目標に掲げています。第五次中期経営計画では、2028年３月期の連結売上高501億円、連結営業利益75億円を掲げ、これを実現するため各重点課題に取り組んでまいります。なお、中期経営計画に関するお知らせについては、インターネット上の当社ウェブサイト（ アドレスhttps://www.shofu.co.jp/ir/）に掲載している2024年５月１日付プレスリリースをご覧下さい。 (3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の経済情勢につきましては、世界経済全体では緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、アメリカの保護主義化による貿易紛争の拡大、中国経済の減速懸念、地政学リスクの高まりなど、先行きへの不安が一層強まり、今後も予断を許さない状況が続くものと予想されます。 歯科業界におきましては、新興国での歯科医療ニーズの拡大、先進国を中心とするデジタル歯科関連技術の進歩に加え、治療から審美・予防へのシフトが進んでおり、今後、世界の歯科市場は大きく成長していくものと認識しております。 このような状況の中、当社グループは「創造的な企業活動を通じて世界の歯科医療に貢献する」という経営理念のもと、世界の歯科医療への貢献度をより高めていくため、連結売上高500億円、連結営業利益75億円の達成を目指しております。 2024年４月より新たにスタートした４ヵ年の第五次中期経営計画では、その達成に向けた最終期間として当社グループの成長スピードを加速させ、積極的な事業展開を推進してまいります。 具体的には、デンタル関連事業におきまして、国内市場では、充填修復材料、CAD/CAM材料、予防・ケア製品のシェア拡大に努めるとともに、海外事業の拡大に向けては、継続的な販売網の拡充と学術活動の増強を図り、世界各国で当社製品を販売するための薬事申請体制の強化を進めてまいります。また、グローバルな需要に対応できる製品供給体制の構築を目的に過去最大規模の投資を実施していくほか、他社との提携強化、サステナビリティ課題の推進、人と組織の成長に繋がる人事施策の推進など、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 ネイル関連事業におきましては、新興国市場など世界における市場開拓の余地は大きいものの、国内市場の成熟化や海外メーカーの参入等により企業間競争は激しさが増すなど、今後も厳しい環境が続くものと予想されます。このような状況のなか、当社グループの技術力を生かした新製品開発、SNS等を通じた若年層へのプロモーション活動、海外展開の強化等に注力し、売上の拡大に努めてまいります。 工業用研磨材市場におきましては、汎用品の市場は縮小傾向にあり、精密研磨やセラミック等金属以外の研磨など高機能品の需要が年々高まる二極化が進んでいます。また、海外メーカーも含めた価格競争は激しさを増すとともに原材料価格の高騰等も相まって、今後も厳しい環境が続くものと考えております。このような状況のなか、新製品の開発と市場投入を推進するとともに、ホビー用等の一般ユーザー向けの製品開発にも注力し、売上拡大に繋げてまいります。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレの緩和により景気に持ち直しの動きが見られましたが、欧州の政治情勢の不安定化や年度後半にはアメリカの関税政策の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。国内経済についても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等により緩やかな回復基調が続きましたが、世界経済の下振れリスクや物価上昇の継続による消費マインドの低下など、先行き不透明感を払拭できない状況が続きました。当歯科業界におきましては、歯科医療におけるデジタル化の浸透が進む中で、関連機器・材料市場は世界的に成長を続けておりますが、一方で業界全域における競争は激化しており、楽観視できない経営環境が続きました。このような状況の中、当社グループは第五次中期経営計画をスタートさせ、今後の成長に向けた積極的な施策を推進してまいりました。具体的には、国内においてはCAD/CAM関連製品の積極的な市場投入や、予防・デジタル歯科分野を中心に販売戦略の強化を進めるとともに、海外においてはローカルニーズに対応した製品の展開、販売拠点や販売網の拡充等に努めました。また、生産能力の増強に向け、本社新工場の建設に着工するなど、中長期的な成長を見据えた施策を展開してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3％)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5％)の増益となりました。経常利益は、為替差損を営業外費用に計上したものの、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9％)の増益となりました。特別利益として投資有価証券売却益681百万円や、特別損失として固定資産除却損50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1％)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (デンタル関連事業)国内におきましては、前期に発売を開始したデジタルカメラ「アイスペシャル C-Ⅴ」のほか、歯科切削加工用レジン材料「松風ブロックPEEK」や歯科切削加工用セラミックス「松風ディスク ZR ルーセント スープラ」などのCAD/CAM関連製品が売上に寄与し、前年同期比増収となりました。海外では、充填修復材料などの化工品類の販売が全てのエリアで伸長したことから、米国やアジア地域を中心に売上が堅調に推移し、さらに為替変動のプラス影響もあり、前年同期比増収となりました。これらの結果、デンタル関連事業の売上高は、36,356百万円と前年同期比3,732百万円(11.4％)の増収となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により営業利益は5,438百万円と前年同期比753百万円(16.1％)の増益となりました。 (ネイル関連事業)国内におきましては、台湾で販売が好調なネイル・ハンドケア製品「ARTiS di Voce」が売上を伸ばした一方で、飽和しつつある市場において、コモディティ化の進展により競争が一層激化し、主力のプロ向けジェルネイル製品「PRESTO」、アクリル材料「NAIL DE DANCE」が伸び悩み、前年同期比減収となりました。海外におきましては、台湾において独自ブランド製品を中心に拡販に努めましたが、海外企業による攻勢の影響を受けるとともに、その他の地域においても、米国のインフレの影響を受けた消費の落ち込みや、中国における輸入規制の影響等により、売上が低調に推移し、海外全体では前年同期比減収となりました。これらの結果、ネイル関連事業の売上高は、2,243百万円と前年同期比130百万円(5.5％)の減収となり、利益面は営業損失66百万円と前年同期比71百万円の減益となりました。 (その他の事業)その他の事業におきましては、工業用研磨材市場は、製造業の設備投資が増加した一方で、主要マーケットの自動車関連分野における工場の稼働停止の影響や円安等の為替動向の懸念により、全体的に低調に推移しました。このような状況のなか、前期に在庫調整を行った取引先からの受注が回復するとともに、新規取引先の開拓等に注力した結果、その他の事業の売上高は、97百万円と前年同期比15百万円(19.6％)の大幅な増収となり、営業利益は14百万円と前年同期比1百万円(12.5％)の増益となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比2,342百万円増加し、27,521百万円となりました。現金及び預金や、商品及び製品の増加が主な要因です。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2,441百万円減少し、22,472百万円となりました。政策保有株式の売却及び時価の下落に伴う投資有価証券の減少が主な要因です。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比374百万円減少し、5,218百万円となりました。1年内返済予定の長期借入金の減少が主な要因です。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比851百万円減少し、2,038百万円となりました。繰延税金負債の減少が主な要因です。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比,1,126百万円増加し、42,736百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因です。 以上の結果、自己資本比率は85.2％と前連結会計年度末比2.5ポイント上昇しました。 ③ キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は前期末に比べ、1,037百万円増加し、10,061百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、3,447百万円のプラス(前期比358百万円の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益6,154百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、914百万円のマイナス(前期比381百万円の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,229百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、1,783百万円のマイナス(前期比312百万円の増加)となりました。これは主に親会社による配当金の支払額1,385百万円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業17,6414.7ネイル関連事業482△24.2その他の事業10216.4合計18,2263.7 (注) １ 金額は販売価格によっております。２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当社グループは、販売計画に基づいて、生産計画を立て生産を行っておりますが、一部の製品に関しては受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業1,11210.85011.5ネイル関連事業----その他の事業----合計1,11210.85011.5 (注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)デンタル関連事業36,35611.4ネイル関連事業2,243△5.5その他の事業9719.6合計38,69810.3 (注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合主たる相手先の販売実績割合が、10％未満のため記載しておりません。３ セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の当社グループの売上高は、38,698百万円と、前年同期比3,617百万円(10.3%)の増収となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により5,392百万円と前年同期比683百万円(14.5%)の増益となりました。 経常利益は、受取配当金や会費収入の計上などにより、5,523百万円と前年同期比404百万円(7.9%)の増益となりました。 特別利益として投資有価証券売却益を、特別損失として固定資産除却損を計上した結果、税金費用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、4,317百万円と前年同期比661百万円(18.1%)の増益となり、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高の業績となりました。 (財政状態の分析）当連結会計年度の財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは現在、必要な運転資金及び投資資金については、自己資金にて賄っております。ただし、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引金融機関４行とコミットメントライン契約を締結しております。 当社グループは、金融機関と良好な関係を構築しており、将来に必要な運転資金及び投資資金を今後も安定的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありま す。
事業リスク
主なリスクとして、医薬品医療機器等法などの法規制順守が挙げられます。許可取り消しや法令違反は事業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製品の品質や安全性に関する問題が発生した場合、自主回収や販売停止により信用を損ない、業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。さらに、新製品開発の遅延や失敗、医療保険制度の変更、市場のグローバル化による競争激化も、経営成績に影響を与える可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】当社グループの有価証券報告書に記載した業績については、今後起こり得るさまざまな要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下には当社グループが事業の展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載していますが、これに限られるものではありません。また当社グループでは、当社グループでコントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性が必ずしも高くないとみられる事項も含めて、投資家の判断上、重要と考えられる事項については積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 製造販売業等の許可等に関するリスク当社グループの販売する歯科材料や歯科用機械器具類、薬用歯みがき類、体外診断用医薬品等は、人の口腔内疾患の診断、治療若しくは予防等に使用されるため、開発・製造段階から流通（販売後）に至るまで、細部にわたって医薬品医療機器等法の規制を受けており、法によって医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等に分類されます。 これら商品及び製品を市販（製造販売）するには、製造販売業許可を都道府県知事から受ける必要があります。この許可要件としては、申請者に欠格要件が無いことや資格を有する管理者を相当数確保配置すること、適切な製造管理、品質管理の下に製造から出荷するための品質保証組織と市販後も安全で適正な使用を確保（推進）するための安全管理組織を設置し、総括製造販売責任者等の下で法に準拠した手順で管理活動を実施することが求められます。またこれに付帯して医薬品や医薬部外品、医療機器等を製造するにあたっては、製造業の登録、又医療機関に販売するためには、販売業許可がそれぞれ必要になります。 当社グループではこれらの許可等の継続は事業にとって最重要課題のひとつとして認識をし、対応しておりますが、何らかの理由によりこれらの許可等を取り消される事態に至った場合、当社グループの事業の継続にとって悪影響を及ぼす可能性があります。 上記許可等の有効期間は、製造販売業許可は５年、販売業許可は６年、製造業登録は５年であり、法令で定める許可要件を満たさなくなった場合には、許可の取消がなされる可能性がありますが、現時点において、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。 (2) 品質及び安全性に関するリスク当社グループは医薬品医療機器等法やその他規制要求事項を遵守し、適切に品質マネジメントシステムが運用されておりますが、当社グループが製造販売する医薬品や医薬部外品、化粧品、医療機器等の使用によって、保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがある場合には、これを防止するために、商品及び製品の自主回収、廃棄、販売の停止、情報の提供等必要な安全確保措置を講じなければなりません。 その結果によっては当社グループが販売する商品の品質及び安全性に対する信用を損ない経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製造物責任に関するリスク歯科器材の研究、開発及び製造販売により、当社グループは潜在的な製造物責任追及の対象となります。これまでに、製造物責任の重要な追及若しくは訴追を受けたことはありませんが、将来的には直面する可能性がないとはいえません。これらのリスクに対応するため、当社グループは国内外における製造物責任保険に加入していますが、当社グループが負う可能性のある責任を補償するには十分でない場合、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法規制又は訴訟に関するリスク当社グループの事業は、会社法、医薬品医療機器等法、環境法規制、外為法等の様々な法規制に関連しています。当社グループでは法令遵守をはじめコンプライアンスを常に考慮した経営に努めておりますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 知的財産に関するリスク当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受ける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合、その結果によっては財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 新製品開発に関するリスク当社グループは、人工歯をはじめとした歯科材料全般の製品化研究を行うとともに、歯科用機械器具等、歯科医療全域にわたる研究開発を行っています。当社グループの研究開発は応用研究が中心となりますが、その後の工業化研究を経て上市するには、医薬品や医薬部外品、医療機器等として、医薬品医療機器等法に基づく規制の許認可等が必要となります。 これらの過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題が判明あるいは発生し、期待する時期に新製品を発売できない場合や、当社グループの実施した試験で良い結果が得られ、承認又は認証申請した場合であっても、申請書の審査過程、GMP/QMS適合性調査等の様々な理由により承認又は認証が遅れたり、取得できなかったり、又は自主的な申請の取り下げなどの場合があります。 これらの場合に、当社グループの収益性を低下させ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 医療保険制度の動向に関するリスク当社グループの取扱い製品・商品は、歯科医療に直接・間接に使用されますが、国内における歯科医療はその大半が健康保険による診療となるため、医療保険制度の動向が歯科器材の需要にも影響を与える可能性もあり、制度の変更があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 市場のグローバル化及び他業種の市場参入に関するリスク日本の歯科市場はアメリカ、欧州に並ぶ大市場であり、中国を中心とするアジア市場の成長性を考えた場合、欧米の材料・機器メーカーにとって、日本を含むアジア市場は、世界でも最も有望な市場としてとらえることができます。世界的には、すでに欧米企業主導の市場再編の動きが活発化してきており、これらは欧米メーカーの世界戦略、とりわけ対日本・対アジア戦略の一環として認識する必要があります。これまで日本市場は、世界的に見ても特殊な健康保険制度や複雑な流通機構の影響もあり、外資の影響は比較的少なかったといえますが、市場のグローバル化に伴い、国際的な競争にさらされることになります。また、他業種からの参入についても販売競争の激化を引き起こし、これらの要因が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 市場性のある株式の減損に関するリスク当社グループは、市場性のある株式を保有しております。政策保有株式を保有することの合理性を検証しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には有価証券評価損の計上により当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (10) 子会社株式の減損に関するリスクグループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、当社グループが保有する子会社株式の評価基準は原価法によっており、市場価格のない株式については財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合、子会社株式の減損処理を余儀なくされ、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (11) 外国為替変動に関するリスク外国為替変動は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにける外貨建て取引については、一定程度外国為替リスクを軽減する措置を講じているものの、外国為替変動の影響を受ける可能性があります。一方、邦貨建て取引においても価格引き下げ要求等、間接的な影響を受ける可能性があります。また、決算報告書は円を基準通貨として作成するため、在外子会社業績の邦貨換算に当たり、為替レートの変動により財務諸表項目に影響を与え、結果として当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与えることとなります。 (12) 工場の閉鎖又は操業停止に関するリスク当社グループでは、地震や火災など災害を想定した訓練の実施や必要な備蓄を進めるほか、パンデミックによる感染症の拡大防止のための様々な対応・対策の実施、工場の操業に関わる関連法令・規制の順守など、有事の際に被害を最小限に抑えるためのリスク低減に努めております。しかしながら、想定を超える自然災害、火災、その他の人災及び新型コロナウイルス等の感染症の拡大により当社グループの工場、設備等が閉鎖又は操業停止を余儀なくされた場合、経営成績に対して深刻な悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) コンピュータ情報セキュリティに関するリスク当社グループは、ネットワークへのセキュリティ対策を施しておりますが、コンピュータウイルス等の侵入やハッカー等による妨害の可能性が全く排除されている訳ではありません。もしこれらの被害にあった場合は、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 国際的な事業活動に関するリスク当社グループは、海外各国において様々な事業活動を展開しておりますが、海外各国における、法規制や医療保険制度はもとより、海外各国の政治、経済、文化、法律、商慣習など当社グループ会社を取り巻く様々な環境は、将来に亘って不確実であり、またこれら環境の違いや、そこから派生する様々な問題は、当社グループの財政状態及び経営成績に、悪影響を与える可能性があります。 (15) 財務制限条項当社は、安定的な資金運用を図るため金融機関から資金調達を行っておりますが、コミットメントライン契約については財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合、当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (16) 持分法適用関連会社当社グループは、持分法適用関連会社１社を有しております。持分法適用関連会社の業績・財政状態の悪化により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。