ヴィア・ホールディングス（7918）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 『事業再生計画』の概要① 数値目標（2026年３月期） 売上高　　18,000百万円 営業利益 1,000百万円 営業利益率 　　　 ６％② 計画骨子 再成長に向けた事業の仕組みの抜本的見直し　　　事業アセットの絞り込み　　　本部・現場の生産性向上　　　顧客中心の店舗開発 コア事業の深化と進化による再成長 　 扇屋を中心とした事業展開・扇屋改革 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み　これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画"Next"」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進　「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献　食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化　再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針　当社グループは「心が響きあう価値の創造」を企業理念とし、顧客の「心のニーズ」に応え、喜びと感動に満ちた新しい価値のイノベーションに果敢に取り組み、お客様、株主の皆様、お取引先様そして従業員などすべてのステークホルダーにとって信頼される企業を目指しています。事業領域は外食サービス事業であります。外食サービス事業においては、食の安全・安心・健康をテーマとし、品質の追求と顧客ニーズに即したサービスの提供を通じてライフスタイルにおける価値を具現化してまいります。当社グループでは、これらを具現化すべく、グループ会社の自主性・独立性を尊重しつつ、グループ全体での生産性と効率性を追求してまいります。このことで、長期的かつ安定的な成長と拡大を実現する企業グループの構築を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、2021年４月20日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR手続」といいます。）において合意を得た事業再生計画に基づき、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指す上で、再成長軌道に向けた事業の仕組みの抜本的見直しを行うとともに、コア事業の深化と進化による再成長に努めてまいります。 『事業再生計画』の概要① 数値目標（2026年３月期） 売上高　　18,000百万円 営業利益 1,000百万円 営業利益率 　　　 ６％② 計画骨子 再成長に向けた事業の仕組みの抜本的見直し　　　事業アセットの絞り込み　　　本部・現場の生産性向上　　　顧客中心の店舗開発 コア事業の深化と進化による再成長 　 扇屋を中心とした事業展開・扇屋改革 (3) 会社の対処すべき課題① 収益基盤の強化と成長に向けた取組み　これからの労働人口減少のなかで持続的な成長を実現するため、新たな経営戦略「未来計画"Next"」を推進してまいります。集客力・収益性の高い好立地への出店とお客様価値を高める新コンセプトの業態開発、従業員のリスキリングによる労働生産性の向上を図るとともに、新たなテクノロジーの導入とオペレーションの合理化による高収益モデルへの転換、業態実験の知見を既存店に導入するなどして収益力の改善を徹底いたします。 ② 多様な人財の確保と育成、新たな働き方の推進　「社員を豊かに幸せに出来る会社」という経営理念のもと、労働人口の減少という社会構造の変化に対応し、多様な人財がそれぞれの個性と能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進することが重要な経営課題であります。労働環境の整備、公平な評価と成長機会の提供、多様な働き方の支援などを強化することで、従業員エンゲージメントを高め、組織全体の活性化を図ります。 ③ 食の安全・安心の追求とサステナビリティへの貢献　食の安全・安心の確保は事業の根幹であり、今後ますます重要となるサステナビリティへの貢献も企業の社会的責任であります。近年の異常気象や気候変動は、食材の安定供給や店舗の衛生管理にこれまで以上の注意を払う必要性を示唆しており、品質管理と衛生管理の徹底に加え、より高い意識で管理体制を強化してまいります。また、持続可能な調達と食品ロス削減の徹底など外食産業に特化した取組みを強化し、安全で安心な商品・サービスの提供と社会への貢献を両立してまいります。 ④ 財務基盤の強化　再成長フェーズにおける積極的な投資や、株主還元策の検討、不測の事態への対応力を高めるためには、財務基盤の強化が不可欠です。収益性の向上と効率的なコスト管理を継続し、成長投資を実行することで企業価値の向上を図るとともに、将来の成長に向けた新たな資金調達の可能性も視野に入れ、安定的な財務基盤を構築してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、当社グループは、「外食サービス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み緩やかに回復する一方、台風や酷暑等の天候不順、原材料の価格高騰、物価上昇に伴う節約志向、消費マインドの冷え込みの懸念、海外経済の不確実性など、依然として、景気動向は不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、インバウンドを含め需要は回復基調にあるものの、円安による原材料価格の上昇に加え、人手不足が深刻化し、厳しい経営環境となっております。また、賃上げとインフレが継続する中、消費者の選択的消費の傾向が強まっております。このような状況のなか、当社グループは、人手不足やコスト高騰、事業環境の変化といった課題へ対応するために収益構造の改善に注力いたしました。メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善、店舗の営業オペレーション見直しによる労働生産性の向上を進めてまいりました。また、客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めてまいりました。これまでの黒字化に向けた再生フェーズから、再成長フェーズへ歩みを進めるため、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発と実験、新規出店も進めており、徐々に成果が現れてきております。また、人的資本への投資にも注力しており、社員給与のベースアップや、社員の研修や教育の整備と充実、外国人採用の強化、今後のダイバーシティ対応を進める部署を新たに設置するなど、経営理念に掲げる「社員を豊かに幸せに出来る会社」を目指した取組みを継続しております。これらの取組みの中で、当期に新規出店をした新モデルの「備長扇屋」や、業態転換を実施した「魚とん」等の新たなコンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓に取組んでおり、今後の展開を狙える状況にあります。店舗数については、開店が４店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店が11店舗（うちＦＣ１店舗）となり、当連結会計年度末の店舗数は、305店舗（うちＦＣ29店舗）となりました。また、上記店舗の閉店と減損会計の適用により、減損損失92百万円等の特別損失が発生しております。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は17,373百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は198百万円（前年同期比38.9％減）、経常利益は122百万円（前年同期比50.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は19百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）となりました。 子会社別の事業の状況は以下のとおりであります。なお、会社ごとの売上高は、連結取引相殺消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致しておりません。（ａ）㈱扇屋東日本、㈱扇屋西日本焼き鳥居酒屋「備長扇屋」「やきとりの扇屋」では、看板メニューである焼き鳥と生ビールの品質向上に注力するとともに、従業員のモチベーション向上とサービスレベルの底上げを図るべく社内コンテストを実施するなど、接客力の強化にも努めてまいりました。また、業態の収益構造改革にも着手し人件費などの管理可能コストの適正化を推進いたしました。加えて、成長戦略の一環として、2025年2月には新たな旗艦店となる「備長扇屋名古屋本店」をオープンし、ブランドイメージの向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。これらの取組みを通じ、グループのメインブランドとして徹底した基盤強化を図ってまいります。㈱扇屋東日本と㈱扇屋西日本を合算した当連結会計年度の売上高は8,423百万円（前年同期比4.5％増）、当期において開店が２店舗（うちＦＣ１店舗）、閉店６店舗（うちＦＣ１店舗）となり、期末店舗数は191店舗（うちＦＣ28店舗）となりました。 （ｂ）㈱フードリームショッピングセンターや商業施設内を中心に、「パステル」「パステルイタリアーナ」「カプチーナ」「ステーキハウス松木」「鶴亀堂」など様々なブランドを展開する㈱フードリームでは、収益性の向上施策として、高付加価値商品の導入やサービス向上施策に注力いたしました。また、2024年12月に「パステル」の新コンセプト店舗となる「パステルダイニング　マルイファミリー海老名店」をリニューアルオープンいたしました。このオールデイダイニング型の新コンセプト店舗を通じて、顧客体験価値の向上と新たな顧客層の開拓を目指しております。これらの取組みを通じ、他社にはない独自のブランドとして再構築を図ってまいります。㈱フードリームの当連結会計年度の売上高は5,184百万円（前年同期比2.5％減）、当期において開店１店舗、閉店４店舗となり、期末店舗数は70店舗であります。（ｃ）㈱一丁首都圏のターミナル駅を中心に展開する刺身居酒屋「魚や一丁」は、将来的な再出店を見据え、顧客ニーズの変化に対応するためのメニュー改定や、安定的な店舗運営を目指した収益構造の見直しを実施いたしました。これらの取組みを通じて、持続的な成長に向けた基盤を強化しております。㈱一丁の当連結会計年度の売上高は587百万円（前年同期比3.1％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は５店舗（うちＦＣ１店舗）であります。（ｄ）㈱一源埼玉を中心に地域密着型の総合居酒屋「いちげん」を展開する㈱一源では、業態モデルの確立を目指し、「いちげん武蔵浦和店」をリニューアルオープンいたしました。このリニューアルを通じて、標準化されたオペレーションと地域ニーズへの適応を両立させる最適な店舗モデルの構築を目指しております。㈱一源の当連結会計年度の売上高は1,164百万円（前年同期比2.5％増）、当期において店舗数の増減はなく、期末店舗数は10店舗となりました。（ｅ）㈱紅とん都心のターミナル駅を中心に炭火串焼き専門店「日本橋紅とん」を展開する㈱紅とんでは、今後の店舗展開に向けた、専門店ならではの商品開発や串焼き技術の研鑽に注力してまいりました。店舗展開においては、2024年8月に「紅とん西葛西店」を新たにオープンいたしました。また、「紅とん」の新コンセプトの業態実験として「魚とん西葛西店」をオープンしております。㈱紅とんの当連結会計年度の売上高は2,024百万円（前年同期比5.4％増）、当期において開店が１店舗、閉店１店舗となり、期末店舗数は29店舗となりました。 ② キャッシュ・フローの状況連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較し、856百万円減少の927百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は122百万円の収入（前連結会計年度は572百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が19百万円となり、そのうち現金の支出を伴わない減価償却費が413百万円及び減損損失が92百万円あった一方、未払消費税が170百万円及び仕入債務が115百万円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は537百万円の支出（前連結会計年度は220百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が484百万円、敷金及び保証金の差入による支出が52百万円あった一方、敷金及び保証金の回収による収入が56百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は441百万円の支出（前連結会計年度は219百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が279百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入が129百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が592百万円、配当金の支払額が256百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。事業会社仕入高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本1,81313.0㈱扇屋西日本1,15411.7㈱フードリーム1,5180.6㈱一丁2462.4㈱一源3992.2㈱紅とん60013.0合計5,7338.0 (注) １. 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。 ２. 上記の仕入高の金額は、連結会社間取引消去前の仕入高であるため、連結損益計算書の仕入高とは一致しておりません。 ３. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 b. 受注実績当社グループは一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、受注状況は記載しておりません。 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業会社別に示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは主に一般顧客に直接販売する飲食業を営んでいるため、特定の主要な販売先はありません。事業会社売上高（百万円）対前期増減率（％）㈱扇屋東日本4,9764.4㈱扇屋西日本3,4464.7㈱フードリーム5,184△2.5㈱一丁5873.1㈱一源1,1642.5㈱紅とん2,0245.4合計17,3832.2 (注) １. 上記の売上高の金額は、連結会社間取引消去前の売上高であるため、連結損益計算書の売上高とは一致し ておりません。 ２. 外食サービス事業の単一セグメントであるため、事業会社別に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりです。 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ948百万円減少し、6,365百万円となりました。これは、主に現金及び預金が856百万円減少したことにより流動資産が861百万円減少したこと、固定資産が83百万円減少したためです。負債の部は、長期借入金が返済により368百万円減少したこと、未払消費税等が170百万円及び未払金が161百万円減少したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ800百万円減少の5,206百万円となりました。純資産の部は、第26回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円増加、Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に対し配当を実施したことにより資本剰余金が256百万円減少したこと、また、会社法第447条１項及び第448条１項の規定に基づき、資本金116百万円、資本準備金116百万円を減少し、その同額をその他資本剰余金に振り替えたこと等により、純資産合計は前連結会計年度末に比べ147百万円減少の1,158百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加の18.1％となり、普通株式に係る１株当たり純資産額は△79円85銭となりました。 経営成績の分析ａ. 売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度末に比べ391百万円増加し17,373百万円となりました。これは主に、客数増加を当期の大きなテーマに掲げ、各業態のメインアイテムの品質向上とそのための技術の再構築という「本質回帰」に徹底して取組むとともに、新規顧客の集客施策、SNSを活用した認知度アップの実験等を進めてたことによるものです。なお、既存店売上高の内訳は、前年同期比104.1%、客数100.7％、客単価103.4％となりました。ｂ. 売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ244百万円増加し11,693百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。また、メニュー改定及びメニュー構成の組み換えによる顧客粗利改善、食品ロスの低減による原価改善を行ったことにより、売上総利益率は前連結会計年度並みの67.3％となりました。ｃ．販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ370百万円増加し11,494百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴い営業コストが増加したことや、人手不足に対応するための人件費コストの高騰、円安に起因するインフレによるコストの高騰によるものです。ｄ．営業利益当連結会計年度の営業利益は、業態のリモデルや新コンセプト業態の開発、新規出店が寄与し、売上高が増加した一方で、円安に伴う原材料価格の上昇、人手不足による人件費コストやインフレによる営業コストの増加影響を吸収することができず、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ減少し、198百万円（前年同期比38.9％減）となりました。ｅ．経常利益当連結会計年度の営業外収益は、前期に比べ9百万円減少し27百万円となり、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円減少し103百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、122百万円（前年同期比50.7％減）となりました。ｆ．税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、受取補償金などで27百万円を計上したこと等により31百万円となりました。一方で特別損失は、契約期間の満了や契約の終了又は不採算であった直営店を11店舗閉鎖したことに加え、将来キャッシュ・フローによる設備投資額の回収が困難と見込まれた店舗等の固定資産について減損損失を92百万円計上したこと等により134百万円計上いたしました。その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は19百万円（前年同期比89.8％減）となりました。ｇ．親会社株主に帰属する当期純損失当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の影響等で19百万円（前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益216百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。　当社グループの資金需要の主なものは、店舗設備投資、事業開発投資及びＭ＆Ａ・資本業務提携投資であります。これらの投資に要する資金は、増資資金、長期借入金及び自己資金により調達することを基本としております。　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,583百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は927百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象については過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。当連結会計年度末における固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、円安に伴う原材料価格の更なる上昇等が見込まれることに加え、人材面での供給不足の状態は深刻化しつつあり、引き続き厳しい経営環境と想定しております。このような状況下において、当社グループは事業再生計画に基づき、本部コストの削減、メニュー改定等の顧客粗利改善、食材ロスの低減による原価改善等のコスト削減効果をふまえた、会計上の見積りを行っております。しかしながら、不確実性の極めて高い環境下にあるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。