事業の概要
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷が続いているため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | なし 印刷業界における折込広告への参入障壁は低い。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：特定の製品への依存度が高いこと ／ 特定取引先への依存度が高いこと ／ 印刷業界における競合
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 0 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ブランド力、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する具体的な評価は不可能。
スイッチングコスト☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、顧客のスイッチング・コストに関する具体的な評価は不可能。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、ネットワーク効果に関する具体的な評価は不可能。
コスト優位☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、コスト優位性に関する具体的な評価は不可能。
規模の経済☆☆☆☆☆
財務データが未収録のため、効率規模に関する具体的な評価は不可能。
- データ蓄積による納期短縮平賀は折込広告（チラシ）の制作において、取扱商品コードや品名、写真などのデータを長年にわたり蓄積しています。このデータ資産を活用することで、新規に一から素材を用意するよりもはるかに短い納期での納品が可能となり、顧客にとって大きな利便性となっています。継続取引を重ねるほどデータが充実するため、既存顧客との関係が深まる仕組みです。
- 企画から印刷までの一貫体制同社は企画・デザインから印刷までを社内で一手に担う「一貫工程」を持つ総合印刷会社です。外部業者に工程を分散させる場合と比べ、品質管理やコスト、スケジュール調整がしやすく、顧客の細かな要望にも迅速に対応できる可能性があります。折込広告に特化した専門ノウハウを社内に蓄積している点が一定の強みとなっています。
- 小売業界との深い取引関係大型量販店やスーパーなど小売業界の広告主と長年にわたって取引を続けており、各クライアントの取扱商品特性や販促サイクルを熟知しています。ただし、特定取引先への依存度が高い点はリスクでもあり、この関係の強さは競争優位と同時に脆弱性にもなり得るため、過度な断定には注意が必要です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
- 小売課題解決の専門会社を目指す平賀は「Retail Tech Innovation」をビジョンに掲げ、単なる印刷会社の枠を超えて小売業界が抱える販促上の不満・不便・不足を解消する専門会社への転換を目指しています。中期経営計画「SPX2027」（2025年3月期〜2027年3月期の3ヵ年）では、2027年3月期に営業利益6億円以上・ROE10%以上・配当性向30%以上という具体的な数値目標を設定し、全社一丸で取り組む方針を示しています。
- 営業強化・生産性向上・新規事業の三本柱優先課題として、既存顧客との関係深化（クライアントエンゲージメント向上）、コスト効率と生産プロセスの最適化による収益性改善、そしてITや業界内外のアライアンスを活用した新サービス・新販路の創出という三方向の取り組みを同時に進める計画です。設備投資と業務フロー見直しによる自動化・省力化も推進し、人手に依存しない生産体制への転換を図ります。
- 人材・ガバナンス・ESGの基盤強化事業成長を支える土台として、社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境の整備と多様性を重視した人材戦略を推進します。同時にESG（環境・社会・ガバナンス）経営を実践し、株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値向上を目指す姿勢を示しています。持続可能な成長に向けた組織・ガバナンスの整備を経営の重要課題として位置付けています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。その実現に向けて、中期経営計画SPX2027（2025年3月期から2027年3月期までの３ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。 ■中期経営方針 SPX2027（2025年３月期～27年３月期） ■経営目標数値 2027年３月期成長性収益性株主還元指標営業利益6億円以上ROE：10％以上配当性向：30％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを 提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。 同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。 これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、 販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性の向上 設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。 同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの 高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化 ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、 株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社はミッション「小売流通の今日を見つめ、明日をデザインする。」のもと、将来ありたい姿として、「Retail Tech Innovation 販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」掲げております。その実現に向けて、中期経営計画SPX2027（2025年3月期から2027年3月期までの３ヵ年計画）では、方針及び目標数値を次のとおりとし、全社一丸となり施策を遂行して目標達成に邁進しております。 ■中期経営方針 SPX2027（2025年３月期～27年３月期） ■経営目標数値 2027年３月期成長性収益性株主還元指標営業利益6億円以上ROE：10％以上配当性向：30％以上 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、地政学的リスクや、為替の変動リスク、エネルギーや原材料価格の更なる高騰の可能性など、未だに予断を許さない状態が続いています。国内では、人口減少と共に物流コストの上昇や、時短ニーズの増大、消費形態の多様化が進んでおり、小売業の課題も一層複雑化しています。このような環境変化に対応して、当社は次の対処すべき６つの課題を特定しました。 優先的に対処すべき6つの課題 ① 営業戦略の強化とクライアントエンゲージメントの向上 小売業界の変化に敏速に対応し、顧客のニーズに合わせてカスタマイズされたソリューションを 提案します。これにより、クライアントとの持続的な関係を築き、当社の市場での地位を強化します。 ② 競争力と生産性の総合的向上 市場ニーズを見極め、個々のクライアントの特性に合わせてサービスを提供します。 同時に、コスト効率を追求し、生産プロセスの最適化を図ります。 これにより、持続可能な成長の実現を目指します。 ③ 新規事業の創出と戦略的パートナーシップの拡張 戦略的なIT活用と業界内外のアライアンスを活用し、新サービスを共創すると共に、 販売チャネルと業界の拡大を図ります。 ④ 効率かつ革新を通じた生産性の向上 設備投資と業務フローの見直しにより自動化・省力化を推進し、生産性の高い組織への転換を図ります。 同時に、働きやすい環境の構築を進め、働き方改革を実現します。 ⑤ 多様性と包括性に基づく人材戦略の推進 社員一人ひとりが力を発揮できる職場環境を整備し、会社と社員が貢献しあうエンゲージメントの 高い集団を目指します。これを通じて、Vision2030の実現に必要な土台をより強固なものにします。 ⑥ 持続可能なガバナンスと企業価値の最大化 ESG経営を推進し、持続可能なビジネス手法を実践します。適切なガバナンス体制を構築し、 株主・投資家との対話を通じて中長期的な企業価値の向上に努めます。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善により緩やかに回復基調を示す一方で、株価・為替の急変や、米国の関税政策、中東地域での紛争など、地政学的リスクの高まりが懸念され、先行きが不透明な状況が続いています。 当社の主要顧客である小売業界では、インバウンド需要拡大の一方で、仕入れ価格の高騰や労働力不足が経営を圧迫しています。また、実質賃金の伸び悩みにより、子育て世代を中心に生活防衛意識が高まる反面、高付加価値商品やサービスへの支出が見られるなど、消費の二極化が顕在化しています。 当社の事業領域である販促業界では、デジタル化とコスト意識の高まりを背景に、販促費・広告費の見直しが進んでいます。また、印刷業界においては紙媒体の需要減少と原材料高騰が課題を深刻化させています。 当社はこのような状況のもと、Vision2030「販促のあらゆる不満や不便、不足を解消し、小売の課題解決が日本一得意な会社へ」の実現に向けたステップとなる中期経営計画SPX2027(2025年３月期～2027年３月期)を策定しました。この計画では、当社の強みである小売への深い知見、顧客と共に進む伴走力、具体的な成果を出す実行力を基に、質と量の両面で成長を図り、企業価値を高めていくことで、持続的な成長を目指しています。 その様な背景の中、営業面では、一部既存顧客において建築コストの増加から新店改装計画が縮小して受注減となりました。一方、小売のお客様の課題解決を推進することで、次年度に計上できる複数の新規大型受注を獲得することに成功しました。それらの受注の多くは、当社独自の業務改善システムも導入する計画であり、今後の受注開始に備え、お客様側の改善のみならず、社内の生産性改善に繋がる体制を構築しています。また、新サービスである、デジタル技術を活用した店舗のポテンシャル分析、付加価値を訴求するプロモーション提案、当社で開発したデジタルチラシ「買適ミッケ!」の反響も大きく、試験導入頂いたお客様が本格導入へと進み始めています。今後は、上記受注により積み上がっていく売上を最大化すると共に、各サービスの質を高めながら規模を拡大し、確実に受注に繋がる施策を推し進めてまいります。 生産面においては、新規投資による生産性改善と、営業と生産の組織を横断した連携強化により、内製化が促進され、年間印刷枚数が埼玉工場・和歌山工場共に過去最高を記録し投資コストを吸収できました。但し、用紙価格の高騰により、低価格であるが印刷時に高コストで非効率な更紙の受注が増えたことで利益が圧迫され、更なる生産性改善と適正な価格転嫁が課題として残ります。 人事面では、従業員のエンゲージメント向上を目的として、組織の状況を測定・改善するためのサービスを導入しました。これにより、従業員がやりがいを感じ、積極的に業務に取り組むことで、会社全体の生産性や業績の向上に繋がるよう進めています。また、採用面では、業容の変化に伴い積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保と、組織力の強化を図っています。 以上の結果から、当事業年度の業績は、売上高は97億92百万円(前期比1.6％減)、経費面では人事施策による販管費や新規投資による償却費などが増加したこと、並びに新規受注の事前コストが発生した影響もあり、営業利益は３億65百万円(前期比26.1％減)、経常利益は４億37百万円(前期比22.5％減)、当期純利益は３億11百万円(前期比44.8％減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は22億56百万円となり、前事業年度末に比べ１億90百万円減少いたしました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億48百万円の収入（前年同期は６億円の収入）となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益が４億37百万円、減価償却費が２億96百万円、売上債権の減少額が２億４百万円、その他に含まれている流動資産の減少額が１億円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額が１億94百万円、その他に含まれている流動負債の減少額が７百万円、賞与引当金の減少額が36百万円、退職給付引当金の減少額が９百万円、棚卸資産の増加額が41百万円、法人税等の支払額が１億92百万円生じたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は５億32百万円（前年同期は３億43百万円の使用）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が５億22百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２億５百万円（前年同期は１億26百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額が１億15百万円、短期借入金の返済による支出が50百万円、長期借入金の返済による支出が40百万円あったことによるものであります。以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、22億56百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況当社は販売促進関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。ａ. 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,830,326△1.19合計9,830,326△1.19 (注) １ 金額は、販売価格で表示したものであります。２ 上記の内には外注生産によるものを含んでおります。３ 当社の主要原材料である用紙(外注加工費に含まれる用紙代も含む)は、(当事業年度)総製造費用の33.8％を構成し、また、市況品として当社実績に対して価格変動の影響を与えております。主要原材料の状況及び価格の推移は以下のとおりであります。(a) 主要原材料の状況(主要原材料の入手高、使用高及び在庫高) 品名前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)入手高(千円)使用高(千円)在庫高(千円)用紙2,710,7762,711,24571,3772,582,0242,567,99585,406 (注) １ 数量表示は単位が多岐にわたるため、記載を省略しております。 ２ 用紙使用高には、外注先への材料有償支給が含まれております。 (b) 主要原材料の価格の推移 品名単位前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)金額(円)金額(円)2023年６月2023年９月2023年12月2024年３月2024年６月2024年９月2024年12月2025年３月用紙 上質紙㎏244244244244244244244244 中質紙㎏214214214214214214214214 軽量コート紙㎏196196196196196196196196 (注) 価格は市況価格によっております。 ｂ. 受注実績当事業年度における受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当事業年度(2025年３月31日現在)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,935,7510.61,170,49114.0合計9,935,7510.61,170,49114.0 (注) 金額は、販売価格で表示したものであります。 ｃ. 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)販売促進関連事業9,792,084△1.6合計9,792,084△1.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱ヤマダホールディングス1,468,72914.81,223,48712.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づいて作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）」をご参照ください。当社の財務諸表の作成にあたっては、合理的判断に基づき一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、39億81百万円（前事業年度末は44億29百万円）となり、４億47百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ現金及び預金が１億90百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が２億４百万円、未収入金が93百万円減少したことによるものであります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、32億18百万円（前事業年度末は35億55百万円）となり、３億36百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ繰延税金資産が72百万円増加したものの、有形固定資産が１億37百万円、投資有価証券が２億56百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、23億34百万円（前事業年度末は30億72百万円）となり、７億38百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ未払消費税等が63百万円増加したものの、買掛金が86百万円、電子記録債務が１億７百万円、短期借入金が50百万円、未払金が４億15百万円、未払費用が30百万円、未払法人税等が74百万円、賞与引当金が36百万円減少したことによるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、７億23百万円（前事業年度末は７億73百万円）となり、50百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、前事業年度末と比べ長期借入金が40百万円、退職給付引当金が９百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、41億42百万円（前事業年度末は41億38百万円）となり、３百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、その他有価証券評価差額金が１億90百万円減少したものの、繰越利益剰余金が１億96百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。（キャッシュ・フローの指標）＜財務諸表ベース＞回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）38.243.051.251.857.5時価ベースの自己資本比率（％）52.643.941.233.342.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.13.91.51.11.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.124.154.0111.691.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い1.株式時価総額は自己株式を除く期末発行済株式数をベースに計算しております。2.営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、 利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主要な運転資金は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に消費されております。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築及び改修、情報システムの整備等に支出されております。これらの必要資金は、利益計上、減価償却等により生み出される内部資金により賄っております。 新たに資金需要が発生したときには、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。 (5) 経営成績の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況」の項目をご参照ください。 (6) 経営上の目標の達成状況 第69期第70期実績実績前期比売上高（百万円）9,9549,792△1.6%１株当たり当期純利益（円）195.92108.37△44.7%自己資本利益率（ＲＯＥ）15.1%7.5%△50.3% 第70期は、売上高につきましては、上期は、前期に獲得した新規顧客が順調に推移し、増収となるものの、下期は、一部顧客のデジタル移行による発注減と、上期に計画していた開発の遅れで減収となりました。利益面でも、新サービス開発と設備投資、及び来期に向けた大型受注の事前コストにより減益となった結果、経営上の目標は全ての指標が前年から悪化しております。 全ての指標において目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
事業リスク
- 特定製品・取引先への高い依存売上の大部分を折込広告（チラシ）という特定の製品に依存しており、さらに販売先も大型量販店やスーパーなど限られた小売業界に集中しています。デジタル広告の普及により小売業界がチラシへの広告宣伝費を削減した場合や、特定の主要取引先が取引方針を変更した場合には、売上が大きく落ち込むリスクがあります。事業の多角化が限られている現状では、この集中リスクは特に注意が必要です。
- 原材料・物流コストの上昇リスク印刷の主要原材料である用紙は、原油価格の高騰や世界的な需給バランスの崩れによって価格が急騰する可能性があります。さらに、昨今の物流業界の人手不足や燃料費上昇を背景に配送運賃も高まっており、コストが上昇しても販売価格に転嫁しにくい競争環境では、利益率が圧迫されるリスクがあります。これらの外部環境変化は同社単独でコントロールが難しい要因です。
- 競合激化と情報セキュリティ折込広告市場は参入障壁が低く、同業他社との価格競争により受注単価が下落しやすい構造にあります。また、同社は顧客から預かるデジタルデータの制作・保管・管理を行っており、万一データ漏洩や誤用が発生した場合には顧客の信頼を大きく損ない、取引関係の喪失や社会的信用の失墜につながるリスクがあります。デジタル化が進む中でセキュリティ対策の継続的な強化が求められます。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1) 特定の製品への依存度が高いことについて当社は、企画・デザインから印刷までの一貫工程を有した総合印刷会社でありますが、折込広告（チラシ）の製造販売を主たる事業としております。当社の販売先は大型量販店、スーパー、小売専門店等の小売業界が多いことから、当該業界の広告宣伝費が削減された場合は当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (2) 特定取引先への依存度が高いことについて当社は、広告主である販売先と共に成長してきた企業であります。特定の販売先の成長に伴い、当社の売上に占める割合が高まりました。これらの販売先の取引方針によって、当社の売上高を減少させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (3) 印刷業界における競合について当社は折込広告の専門会社として、広告主の取扱商品に精通するほか、取扱商品コード、品名、写真等のデータを蓄積することにより、納期の短縮を図っております。このデータの蓄積は、継続的な取引により達成されるものであり、既存の顧客との取引において同業他社に対し当社に優位性があるものと考えております。しかし、印刷業界における折込広告への参入障壁は低く、企業間競争による販売価格の低迷は続いております。さらに競争が激化した場合には受注価格を低下させる要因となり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (4) 用紙価格の変動と供給について当社の主要原材料である用紙につきましては、国内および海外の製紙会社から複数の用紙代理店を通し購入し、安定的な供給と最適な価格の維持に注力しております。しかしながら、原油価格の高騰や世界的な需給バランスが崩れた場合などに用紙価格が高騰し、調達がきわめて困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (5) 配送運賃と納入期間の変動について当社はクライアントのニーズに基づき配送センター、店舗への配送を行っておりますが、昨今の物流会社の状況により、運賃の高騰による原価の上昇や納期の延長による受注の減少の可能性があります。 (6) 情報システムとセキュリティについてデジタル化の進展により各種の印刷物がデジタルデータとして取り扱われるようになり、当社は得意先の依頼によりこれらのデータの制作・保管・維持・管理を行っております。情報セキュリティ管理体制の整備に努めておりますが、万一得意先のデータを漏洩もしくは誤用した場合は、得意先の信頼を失うとともに、社会的信用の失墜にもつながり、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。 (7) 取引先与信について当社は、与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定を超える取引先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (8) 災害・事故・感染症等について大規模な地震等の自然災害や火災・事故、感染症等が発生した場合、当社及び取引先の営業・物流拠点や従業員が被害を受ける可能性があり、これに伴う売上高の減少、営業・物流拠点の修復又は代替のための費用発生等の可能性があります。