オーウエル（7670）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業米国の相互関税政策の動向、不安定な世界情勢や物価上昇、人口減少を背景とした日本市場の縮小とそれに伴う日系ものづくり企業の対応～競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経済環境は益々不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると同時に、地域ごとの政治経済情勢を踏まえたグローバルサプライチェーンマネジメントの確立や更なる環境負荷低減～CN(カーボンニュートラル)の実現に向けた取組も継続的に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業デジタル技術の社会への浸透・実装は加速度的に進み、日常生活からものづくり現場まで、なくてはならないサービスやアプリケーションが数多く生まれ、既に活用されており、その活用はビジネスシーンにインパクトを与えつつあることから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）すべく、また継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた投資の充実させ、実行してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念として「社会的使命」を「最適整合の創造」、「企業目標」を「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のためのポリシーとして「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会課題を解決し、株主の期待に応える企業グループを目指しております。 (2) 経営環境当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。 ① コーティング関連事業米国の相互関税政策の動向、不安定な世界情勢や物価上昇、人口減少を背景とした日本市場の縮小とそれに伴う日系ものづくり企業の対応～競争の激化等、我々を取り巻く国内外の経済環境は益々不透明な状況が継続すると推測されます。ものづくり企業の持続的な発展と成長には、量から質へ、ハードウエアからソフトウエアへと新たな付加価値の付与・創造がこれまで以上に求められると同時に、地域ごとの政治経済情勢を踏まえたグローバルサプライチェーンマネジメントの確立や更なる環境負荷低減～CN(カーボンニュートラル)の実現に向けた取組も継続的に求められると考えております。 ② エレクトロニクス関連事業デジタル技術の社会への浸透・実装は加速度的に進み、日常生活からものづくり現場まで、なくてはならないサービスやアプリケーションが数多く生まれ、既に活用されており、その活用はビジネスシーンにインパクトを与えつつあることから、当社主力製品であるホールICをはじめとしたセンサーやソフトウエアの需要は拡大していくと見込んでおります。 (3) 中期経営戦略当社グループは、2024年３月15日に、2024年度から2026年度までの中期経営計画「MAP24-26」を公表しております。当社グループでは、中期経営計画を、「My Action Plan＝私の計画」の頭文字をとり、かつ、「進むべき地図＝MAP」の意味を込めて「MAP」と称しています。また、「24-26」は2024年度から2026年度の３年間を表しています。 ① 10年後の目指す姿、ビジョン「グローバルブランドO-Wellの樹立」を10年後の目指す姿とし、当社グループが主体者として、ビジョン「ものづくり現場の発展・進化をリードし、持続可能な世界の創造・実現に貢献する」の実現を目指してまいります。 ② 方針世界のものづくり現場が、DXやSXといった社会的な概念が浸透・実現される中、当社グループは中期経営方針「提供価値を革新し、創造する」のもと、グローバルに展開するお客様の課題解決手段として、「商材提供」型から、「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を強化してまいります。 ワンストップで広範囲の課題を解決し、ビジネスを拡大していくことを踏まえて、2025年3月期よりセグメント名称を「塗料関連事業」「電気・電子部品事業」から、我々が事業を展開する分野・領域を表現した「コーティング関連事業」「エレクトロニクス関連事業」に変更致しました。 コーティング関連事業においては、中期重点方針「コーティングの未来を創る」のもと、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図ると同時に、未来のものづくりのイノベーションの中においても、我々の新たな提供価値を創造してまいります。 エレクトロニクス関連事業においては、中期重点方針「提供価値を拡大する」のもと、これまで育んできたエレクトロニクス分野ビジネスで、我々の発揮する機能を、さらに付与し、さらに拡大してまいります。 （当社グループの事業領域） 経営基盤においては、中期重点方針「資本効率を向上する」のもと、今後も社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、保有・調達する資源（人、もの、金、情報、時間、知的財産）を、適切かつ効率良く活用してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ROEを成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。中期経営計画「MAP24-26」の最終年度である2026年度の目標値は売上高770億円、営業利益18億円、経常利益20億円、当期純利益13億円、ROE8.0%超であります。各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コーティング関連事業「塗膜形成力をマネタイズする」製造現場においては、働き手不足により、人財確保や技能伝承が困難になってきたことを背景として、これまで以上に急速かつ力強くDXに向けた具体的な取組が本格化しております。当社グループのコーティング関連事業における機能の核は「塗膜形成力の発揮＝塗装工程の課題解決力」であります。その具現化であるOLDAS(塗装現場管理システム)の実装による塗装工程の省人化・高度化の実現や請負事業においては、塗装だけでなく、その周辺工程も取り込む等、請負範囲の拡大を図ることで、国内外において塗膜形成力をマネタイズしていかなければならないと考えております。 ② エレクトロニクス関連事業「考動の解像度を上げる」エレクトロニクス関連事業においては、現在発揮している、営業、グローバル物流、技術サポート、品質管理について、取引先からの期待に応え続けることはもとより、今後はソフトウエアをはじめ、組合せや組込み等、新たな機能を付与・追加することにより、新たなビジネスモデルの構築をしていかなければなりません。そのためには、「どこの、誰に、どんな価値を、どうやって提供するのか？」について、考動の解像度を上げていくことで、我々が担う機能から果たす役割を拡大していく必要があると考えております。 ③ グローバルビジネスの創出・拡大外部環境の変化～地域・政治・経済等のダイナミックかつ急激な変化に伴い、国内外のものづくり企業が抱える課題は、大きく見直され、変化し、新しい課題が設定されております。それに対して当社グループは、仮説構築～検証に向け、お客様の各部各層との対話や層別アクションをこれまで以上に高く、広く、深くすることでお客様の課題をしっかりと掴み、現有するプレゼンスを活かし、それぞれにソリューションを提供・創出することで新たな価値を提供し、新たなビジネスへとつなげてまいります。 ④ 投資計画の充実と実行MAP24-26における10年後の目指す姿「グローバルブランドO-Wellの樹立」に向けて、更なる企業価値の向上（PBR1.0倍超）すべく、また継続的に事業そのものの収益や効率を上げていくためにも、継続して政策保有株式の縮減を実行し、得た資金について、今後の更なる成長に向けた投資の充実させ、実行してまいります。 ⑤ 人的資本経営の実現に向けた、新しい人事制度の策定働く人は、企業の主体者であり、資本であり、価値であると考えております。人財の獲得競争が苛烈化し、流動化が進む中、人財の確保～育成～活躍に向け、「必要な人物像～最適な人的ポートフォリオ」を描き、社内外に説明し、課題を明らかにし、その解決を計画から実行していく必要があります。新しい人事制度（等級、評価、報酬）の策定は、その方策の骨組みとして位置付けであり、当社グループで働く人が持続的に「将来価値を生み出す資本」となり得る制度～運用となることを目指してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国新政権発足による経済政策の動向、ウクライナや中東地域をめぐる紛争、物価上昇等の懸念による先行き不透明な状況の中、一部に足踏みが残るものの雇用・所得環境が改善する動きから、緩やかな回復基調で推移致しました。 当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、2025年３月時点で出荷数量では前期比1.6％減の148万トン、出荷金額では前期比1.5％増の7,432億円となりました。 当社グループはこのような状況のもと、「商材提供」型から「ワンストップソリューション提供」型へと提供価値を革新すべくセグメント名称を変更し、コーティング関連事業においては、培ってきた塗膜形成力を核（コア）とした機能拡大を図り、我々の新たな提供価値の創造を推進してまいりました。エレクトロニクス関連事業においては、我々の発揮する機能を、さらに付与し、拡大することに取り組んでまいりました。また、これらの事業を展開する上で、社会的責任を果たしながら、持続的な発展と成長を遂げるために、人的資本を充実させ、保有・調達する資源を、適切かつ効率良く活用することに努めてまいりました。 その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の31,530百万円に比べ1,584百万円（5.0％）減少し、29,945百万円となりました。その主な内訳は、売掛金が1,130百万円、電子記録債権が523百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の16,895百万円に比べ1,020百万円（6.0％）減少し、15,874百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が990百万円減少したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の22,790百万円に比べ3,080百万円（13.5％）減少し、19,710百万円となりました。その主な内訳は、電子記録債務が1,075百万円、支払手形及び買掛金が872百万円、短期借入金が867百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,631百万円に比べ61百万円（1.3％）減少し、4,569百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が150百万円増加し、繰延税金負債が122百万円、長期未払金が95百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の21,002百万円に比べ536百万円（2.6％）増加し、21,539百万円となりました。その主な内訳は、利益剰余金が1,350百万円増加し、その他有価証券評価差額金が625百万円減少したことによるものであります。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は69,416百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業利益は1,239百万円(前連結会計年度比33.2％増)、経常利益は1,592百万円(前連結会計年度比31.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(コーティング関連事業)コーティング関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数をはじめ、鉄鋼や建設機械等の産業においても前連結会計年度と比較して生産が減少する中、塗装関連機器の拡販や販売製品のシェア拡大等を進めてまいりましたが、前連結会計年度と比較して完成工事高が減少したこと等により、減収増益となりました。その結果、コーティング関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比1.5％減の48,972百万円、セグメント利益は前連結会計年度比1.6％増の2,482百万円となりました。 (エレクトロニクス関連事業)エレクトロニクス関連事業では、主たるお客様である自動車業界における国内生産台数が減少したこと等により売上高は減少となりましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、前連結会計年度に原価として計上された一過性の次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費の影響がなくなったことから、当連結会計年度ではセグメント利益は増加となりました。その結果、エレクトロニクス関連事業の業績は、売上高は前連結会計年度比4.2％減の20,443百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27.1％増の574百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ152百万円(2.4％)増加し、6,545百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、624百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の減少額2,097百万円、利息及び配当金の受取額273百万円の収入、仕入債務の減少額1,981百万円の支出によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、1,042百万円の収入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,276百万円、固定資産の取得による支出153百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,572百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の純減少額868百万円、配当金の支払429百万円、自己株式の取得による支出197百万円によるものであります。 ③ 仕入、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)コーティング関連事業41,43797.5エレクトロニクス関連事業18,73696.5合計60,17397.2 　　　　(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。　　　　２．金額は、仕入価格によっております。 b．受注実績受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。 c．販売実績当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コーティング関連事業48,97298.5エレクトロニクス関連事業20,44395.8合計69,41697.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況　１．連結財務諸表等（注記事項）（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」及び「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は69,416百万円(前連結会計年度比2.3％減)、営業利益は1,239百万円(前連結会計年度比33.2％増)、経常利益は1,592百万円(前連結会計年度比31.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円(前連結会計年度比16.6％増)となりました。 a．売上高及び売上総利益前連結会計年度と比較して完成工事高が減少したこと等により売上高は減少しましたが、当社子会社であるユニ電子㈱において、前連結会計年度に原価として計上された一過性の次世代カーナビゲーションソフトウエアの開発費の影響がなくなったこと等により売上総利益は増加しました。その結果、売上高は69,416百万円（前連結会計年度比2.3％減）、売上総利益は9,134百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。 b．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、7,895百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。これは主に、賞与や販売雑費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は1,239百万円（前連結会計年度比33.2％増）となりました。 c．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、為替差益等の増加により、449百万円（前連結会計年度比25.5％増）となりました。営業外費用につきましては、支払利息等の増加により96百万円（前連結会計年度比27.3％増）となりました。その結果、経常利益は1,592百万円（前連結会計年度比31.3％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益が2,558百万円（前連結会計年度比15.4％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,779百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。 e．キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(キャッシュ・フローの状況の分析)「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を行っていく予定であります。当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達及び適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては、主に自己資金やシンジケートローンによるコミットメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 経営戦略の現状と見通し中期経営計画につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は71,000百万円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益は1,250百万円（当連結会計年度比0.8％増）、経常利益は1,500百万円（当連結会計年度比5.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,000百万円（当連結会計年度比43.8％減）を見込んでおります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。